行田市議会 2019-06-07 06月07日－04号
◎岡村幸雄建設部長 現時点では未定ではございますが、軟弱地盤によるシェルター基礎の構造の見直しの検討をようやく完了したところでございますので、今後、変更設計書の作成、変更に必要な予算の積算、受注者との変更契約を締結しまして工事を再開していく予定でございます。このような状況で心配をおかけしておりますので、一刻も早く再開できるよう努めてまいります。 以上です。 ○香川宏行議長 16番 梁瀬里司議員。
◎岡村幸雄建設部長 現時点では未定ではございますが、軟弱地盤によるシェルター基礎の構造の見直しの検討をようやく完了したところでございますので、今後、変更設計書の作成、変更に必要な予算の積算、受注者との変更契約を締結しまして工事を再開していく予定でございます。このような状況で心配をおかけしておりますので、一刻も早く再開できるよう努めてまいります。 以上です。 ○香川宏行議長 16番 梁瀬里司議員。
辺野古基地建設をめぐっては、最近になって沖縄県が公表した防衛省沖縄防衛局の調査報告書から、大浦側の６割に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が存在し、地盤改良のために打ち込む約7.7万本の砂杭（すなぐい）に必要な砂の量が東京ドーム約5.25個分に相当すること、最も深いところで水深30メートルの海底の下に60メートルの軟弱地盤の層があることなどが判明している。
辺野古基地建設をめぐっては、最近になって沖縄県が公表した防衛省沖縄防衛局の調査報告書から、大浦湾側の６割にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、地盤改良のために打ち込む約７万７千本の砂杭（すなぐい）に必要な砂の量が東京ドーム約5.25個分に相当すること、最も深いところで水深30メートルの海底の下に60メートルの軟弱地盤の層があることなどが判明している。
辺野古基地建設をめぐっては、最近になって大浦側の６割にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、政府はこれまでこの事実を隠し続けたことが判明しています。工事の前例もなく、工事可能な作業船すらないことを認めています。また、辺野古周辺には、アメリカ国防総省が定める高さ制限を超える建物が多数存在していることも明らかになっています。工事はもはや技術的にも、政治的にも何重にも不可能であることは明白です。
赤字でありますが、この赤字のところはＮ値がゼロで、５メートルまでは非常にやわらかい軟弱地盤としての結果です。これは、昨年の12月議会に出された吹上北側生涯学習施設の地質調査の結果です。非常にやわらかい土壌で、同じように赤いところがＮ値がゼロでした。この場所は土壌改良をしました。両者はよく似た状態だと私は思います。土壌改良が必要と考えますが、本市の見解についてお答えください。
辺野古基地建設をめぐっては、最近になって沖縄県が公表した防衛省沖縄防衛局の調査報告書から、大浦側の６割に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が存在し、地盤改良のために打ち込む約7.7万本の砂杭（すなぐい）に必要な砂の量が東京ドーム約5.25個分に相当すること、最も深いところで水深30メートルの海底の下に60メートルの軟弱地盤の層があることなどが判明している。
ただ、今回の辺野古の新基地建設の問題点というのは、国会の中でもいろいろ議論されていますけれども、新基地建設のために埋め立て工事が進められようとしている辺野古東側の大浦湾の海底には軟弱地盤が広がり、最大深度は海面から90メートルに達しています。
辺野古基地建設には、最も深いところで水深30メートルの海底の下に60メートルの深さまで軟弱地盤があることが判明しています。この深さまでの地盤改良を行うことは困難です。技術的にも政治的にも破綻していると言わざるを得ません。
蓮田サービスエリア（新上り線）の建設用地は軟弱地盤地域であったため、地盤改良や圧密促進工法などの造成工事を行ってまいりました。なお、現在この軟弱地盤対策は完了していると伺っております。既に発注しているさまざまな工事の進捗状況を確認し、全体の工事工程を調整しているところと伺っております。特に問題となるものについては伺っておりません。
そもそも辺野古新基地建設予定地は、深さ90メートルにわたって軟弱地盤が存在し、地盤改良に必要とされる砂ぐいは７万6,000本と言われております。環境破壊そのものであります。工法上も不可能とされています。
加えて、軟弱地盤の存在で工期も工事費も見通せないばかりか、サンゴ移植など環境保全対策は全く不十分です。辺野古基地の既成事実化を図ろうとし、なりふりかまわず工事を強行しようとする安倍政権の対応は、県民の民意と沖縄の自治を何重にも踏みにじるものであり、断じて許されません。
多分、延伸の部分でそこまで持っていく分で、同じように地盤は悪いのかなと思うんですが、軟弱地盤対策というのは事前にやるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、地盤も田んぼの中ですので、すごく悪いと。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ９月の全員協議会でお示しさせていただいた資料からのご質問でございますけれども、平成31年度の総事業費、事業計画と今回当初予算でお示しさせていただいた事業費がかなり違うけれども、どうなのかということでございますが、この大きな原因は、事業計画を変更して、例えば調整池については平成30年度で完成する予定で計画しておったわけなのですが、掘ってみたらちょっと軟弱地盤なものですから、
県や国も社会資本総合整備交付金で7,062万円も支出をしているということですから、ある意味軟弱地盤、軟弱だというところからこれだけの経費がかかってきているのかなというふうに思います。ありがとうございました。
次に、この土地を市役所の仮設庁舎として利用するために、地下部分の状況を確認するためのボーリング調査が行われ、その結果、地下部分は軟弱地盤であるとの結果が出たと聞いていますが、ボーリング調査の結果の詳細はどのようか。そして、ここに仮設庁舎を建設するための今後の対策はどのようか。 次に、地下埋設物の撤去工事のスケジュールと方法はどうか。
計画道路の全線に渡りまして、非常に軟弱地盤が続いているということが明らかになりました。これらの情報は、私たち市民が知る権利があります。情報を隠せば隠すほど、市民の不信感は大きくなります。 残念ながら、埼玉県のこのような進め方に対して、志木市も黙認をしてきたと言わざるを得ません。今回のこのようなやり方は、大変問題があったと思っております。
答弁、旧建物を解体した際に地盤調査をしたところ、軟弱地盤であったことが判明したので、地盤改良のために変更契約を行った。 質疑、遠足の聖地プロジェクト事業について、成果数値が横ばいだが、臨時職員とＰＲ委託料との費用対効果は。答弁、４月８日の遠足の聖地宣言では、多くのメディアに取り上げられ、市のイメージアップやＰＲにつながった。 建設課関係について。
また、現在取得済みとなっております調整池用地を活用するための整備を行うにも、軟弱地盤対策や地下水対策、そのほか排水方法等の検討を行う必要があり、多額の財政負担が見込まれるため、この対策についても現段階での実施は困難であると考えております。
また、７月17日に発生いたしました送水管の破損につきましては、送水管の敷設場所が軟弱地盤であることから、不等沈下によるゆがみが生じたため、破損したものと思われます。このような不測の事態により、揚水の送水が停止し、水稲の生育に影響を及ぼすおそれがあったため、早急に修繕を行い、機能回復を行ったところでございます。 以上です。 ○荒木洋美 副議長 会田幸一議員。
旧庁舎は36ｍですか、112本で35ｍ前後だと、そういうような説明が現時点での認識としてそういうことだという答弁だったかと思いますけれども、やっぱりこういうことは、今幾つか学校についてご紹介もしましたけれども、基本的にこの軟弱地盤の吉川市にとっては、公共建設の基盤はどうなっているんだというようなことは非常に大事なテーマじゃないかと思います。