宮代町議会 2024-03-29 03月29日－08号
日本共産党の論戦で、雇用を維持するための雇用調整助成金のコロナ対応時の残りを能登半島地震の被災者に使わず、軍拡財源に充てることや軍拡財源確保のために子育て支援の財源を国民の負担で賄うことが明らかになりました。安全保障を言い募りながら国民の暮らしの安全・安心に背を向けています。 巨額の軍事ローンを国民に背負わせるいびつな国家財政も深刻化させます。
日本共産党の論戦で、雇用を維持するための雇用調整助成金のコロナ対応時の残りを能登半島地震の被災者に使わず、軍拡財源に充てることや軍拡財源確保のために子育て支援の財源を国民の負担で賄うことが明らかになりました。安全保障を言い募りながら国民の暮らしの安全・安心に背を向けています。 巨額の軍事ローンを国民に背負わせるいびつな国家財政も深刻化させます。
来年度の政府予算を見れば、消費税は軍拡、財源確保のための大増税であることは明白で、決して高齢化社会を迎えるための福祉目的税でないことは、年金制度の改悪の方向を見れば明らかです。消費税は廃止するしかありません。それは、読売新聞２月23日付けの世論調査でも、消費税反対が71パーセントに上っていることにも明瞭であり、草加市民の長である市長が市民の側に立たれるべきであります。