富士見市議会 2019-06-13 06月13日－03号
うかんむりの「障害」の表記につきましては、身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使用されておりますが、うかんむりの「害」という漢字が持つ負のイメージから平仮名表記に改める自治体が数多くあります。
うかんむりの「障害」の表記につきましては、身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使用されておりますが、うかんむりの「害」という漢字が持つ負のイメージから平仮名表記に改める自治体が数多くあります。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。 欧米では補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っています。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。 欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
（福祉部長 齋藤一夫君 登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君） 最初に、身体障害者手帳につきまして、身体障害者福祉法の規定により障がいの種類が視覚障がい、聴覚または平衡機能の障がい、音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障がい、それと肢体不自由、内部障がいの５つに分類されております。
視覚障がいを含めた身体障がいの等級及びその基準につきましては、身体障害者福祉法施行規則の身体障害者障害程度等級表により定められております。また、身体障害者障害程度等級表の考え方につきましても、身体障害者認定基準として厚生労働省からの通知により定められているところでございます。
内部障害とは、身体障害者福祉法に定められた身体障害の１区分になります。内部障害者であるオストメイトは、見た目ではストーマがあるとはわからないため、誤解されやすいことが多いという悩みを抱えていることもあります。 オストメイトは全国で20万人以上おり、病気や事故などの治療のため、排せつの場所を変更しなければならなくなったオストメイトの方がおり、御苦労をされていると思います。
身体障害者手帳につきましては、身体に障害のある方が、身体障害者福祉法に規定する指定医師により作成された市指定の診断書、意見書を添えて市の窓口に申請していただきます。申請後、市において、診断書に基づき障害程度の審査を行い、障害が認定基準に該当すると認められるものについてはおおむね一カ月で交付される流れとなります。 次に、療育手帳につきましては、知的障害のある方が市の窓口に申請をしていただきます。
過去の議会の議事録を見ましても、これは身体障害者福祉法第22条の趣旨を踏まえた措置と認識しております。ちなみに同規定では、地方公共団体に対して公共施設に身体障がい者による売店設置を許可するよう努力義務を課しております。しかし、こうした市役所の自動販売機について、この障がい者の団体の皆さんへの資金になるということについては特に周知がされていないと感じます。
その役割といたしましては、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務を行うということでございます。 具体的には、生活保護業務または障がい者、児童及び高齢者虐待等への対応としての措置等の業務を行うことと社会福祉法に規定をされております。
例えば、岡山県高梁市の例ですと、平成30年度採用の試験、こちらでは、事務職、障がいのある方として、活字印刷文による出題、口頭による面接対応、自力での通勤、介助者なしで職務の遂行が可能な人で、以下のいずれかに該当する人として、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている人、都道府県知事、または政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人、知的障害者更生相談所、児童相談所、
内部障害とは、身体障害者福祉法に定められた障害者区分であり、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全機能、肝機能障害の７つがあります。内部障害者であるオストメイトは、見た目ではわからないため、障害を持っていながら誤解されやすいという悩みを抱えています。直腸や膀胱に機能障害を負い、手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱の排せつ口、ストーマをつくります。
２点目の、ひとり親家庭等医療費支給制度で対象になる障害の程度ですけれども、こちらにつきましては、国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級の１級、あと身体障害者福祉法における１級及び２級相当となっておりまして、視力、聴力、手足等に著しい障害がある方や、常時の介護が必要な方となっております。
身体障害者福祉法や精神保健福祉法、障害者総合支援法は、この疾病を事由とする障害者手帳の取得や障害福祉サービス等の利用は対象としていません。性同一性障害は、障害者や外国人と同様に、社会の中の少数派と言われています。障害者差別解消法では、心や体の働きに障害がある人、障害や社会の中にあるバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人を障害者と定義しています。
身体障害者手帳の取得根拠法令は、身体障害者福祉法に基づいています。この身体障害者福祉法は、1949年に制定されました。その身体障害者手帳制度について、大幅な見直しがされず60年以上が経過しております。身体障害者手帳取得対象にならない方は、障害者と認定はされません。 また、障害者手帳を取得するということは、障害者というレッテルを張られることになるからといった理由で取得しない人もいます。
執行部の説明後、質疑に入り、情報提供ネットワークシステムを利用して自治体間等で情報連携を行うとのことだが、具体的にはどのような事例があるのかに対し、情報連携は法律で認められた事務で可能となるが、一例として、身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務について、生活保護を受給しているかどうかの情報を他の自治体に照会する、または三郷市の情報を提供することがあるとのことでした。
次に、「要配慮個人情報」につきましても、政省令で定める事項と同様、本人の病歴や犯罪の経歴に準ずるもので、具体的には、疾病の予防や早期発見のための健康診断の結果のほか、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などに規定する障害があること、また、刑事事件に関する手続が行われたことや、少年の保護事件に関する手続が行われたことなどを内容とする記述等の８項目でございます。
これは、マイナンバー法の一部改正によりまして、独自利用事務において、身体障害者福祉法による身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報の情報連携を行うことができることになったことから、草加市在宅重度心身障害者手当支給条例による在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務において利用できる特定個人情報に当該情報を追加するものでございます。
見舞金が支払われる障がいの程度につきましては、身体障害者福祉法施行規則別表第５号の１級または２級と認められた場合となっておりまして、具体的には日常生活の動作がほとんど不可能もしくは極度に制限される状態となっております。 なお、身体障がい見舞金につきましては、請求期間、こちらのほうは交通事故に遭った日の翌日から起算して３年以内というふうになっております。 以上でございます。
生活保護法は、昭和25年５月４日成立し、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法とともに福祉六法の一つと言われています。 生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とされています。
そして、厚生労働省では、この点を含めまして、先駆けて平成15年４月には、身体障害者福祉法第18条第２項の規定に基づきまして、音声コードを読み上げる活字文書読み上げ装置を日常生活用具に指定、利用促進を通知しております。