志木市議会 2023-12-12 12月12日－04号
志木街づくり株式会社によります中心市街地新規出店支援センターは本年７月30日に業務を開始いたしまして、中心市街地における起業者の発掘や誘致、また空き店舗等の情報発信や物件の発掘、借り手と貸し手のマッチングを行っております。11月30日現在でございますけれども、この中心市街地エリアにおいて創業や新規出店を希望する方から11件、延べ19回の相談を承っているとの報告を受けております。
志木街づくり株式会社によります中心市街地新規出店支援センターは本年７月30日に業務を開始いたしまして、中心市街地における起業者の発掘や誘致、また空き店舗等の情報発信や物件の発掘、借り手と貸し手のマッチングを行っております。11月30日現在でございますけれども、この中心市街地エリアにおいて創業や新規出店を希望する方から11件、延べ19回の相談を承っているとの報告を受けております。
今後とも市内における起業者や新たなビジネスの創出のため、関係機関と連携して支援を行ってまいります。 続きまして、件名５、要旨１につきましてお答えいたします。 原油価格や物価の高騰は、運送事業者のみならず、様々な業種が影響を受けております。幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。
伊奈の起業者応援大作戦」の内容はとの質疑がありました。執行部より、町内に事業所、事務所を有する中小企業等に給付金として５万円ずつ定額で給付をする事業で、電子申請か郵送等を基本にして手続を進めたい。今回の対象となる事業者は、中小企業法第２条に規定される事業者、会社、個人、医療法人、社会福祉法人、士業法人、それに加えてＮＰＯ法人との答弁がありました。
今後も、市内における起業者や新たなビジネスの創出を図るため、関係機関と連携し支援を行ってまいります。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名２、要旨５につきましてお答え申し上げます。
昨年制定された本市の中小企業及び小規模企業振興基本条例では、第４条に、全ての起業者、創業者です。起業者が活躍できる場の創出及び新しい挑戦を推進するとされております。ここでの質問は、創業や新規事業、新分野進出など、本市におけるスタートアップ支援の取組についてでございます。 そして、最後の要旨の（２）付加価値の向上です。いわば利益の増大です。
初めに、「あなたの夢がかなうまち」についてで、まちを元気にしたいと夢と希望を抱く若手起業家や意欲ある農業経営者を支援していくもの、若手起業者の夢を大切にし、末永く地元において事業を継続していただき、地域経済の振興につなげてまいりたい。
それから、地域活動センターとしては位置づけは別になるかもしれませんが、旧小学校施設の利用の可能性としては、今、町のほうでも地域商社が検討されていますが、それらが新しく事業を行うような場合、初期投資を抑えることや、アンテナショップ的に利用する目的で、新しい起業者への事務所としての貸出しなども活用としてはあるのではないでしょうか。
小商いからはじめようチャレンジショップ推進事業は、３万円ビジネス講座を通じて、令和７年度までに起業者を15人以上と目標設定しています。あわせて空き店舗や公共施設の空きスペースなどをチャレンジショップとして活用するということで、町のあちこちに新しいお店がオープンし、新たなにぎわいづくりになることを期待しています。 ５つ目は、地域共生型社会の実現に向けて大きく前進する事業が予算化されていることです。
（４）、起業者への支援等は考えられるか。このように町の後押しがなければ難しいと思われる。ぜひとも考えていただきたい。 以上です。 ○議長（宮島サイ子君） 三浦道弘総務課長。 〔総務課長 三浦道弘君登壇〕 ◎総務課長（三浦道弘君） 長根議員さんの質問件名１の（１）と（２）について、総務課からお答え申し上げます。
市内小規模事業者に支援をということで、①、ウィズコロナ実践小規模起業者応援金の支給対象を、持続化給付金の対象者や減収率30％未満の事業者にも拡大をということです。近隣の自治体では、この間、この持続化給付金を利用しても自治体として給付をしていました。減収率30％未満の事業者を含め、事業者に全て拡大をするべきだと思います。その点について伺いたいと思います。
そのため、若手には限定はしておりませんが、市内で新規に起業をした方を対象とする蓮田市起業家支援事業補助金を蓮田市商工会と情報連携を図りつつ、１起業者当たり上限を20万円として、本年度は３件交付しております。今後におきましても、引き続き蓮田市商工会等と連携を図り、起業する方の支援をしていきたいと考えております。
そして、蕨商工会議所、まち連などと連携して、新規起業者やチャレンジショップに貸し出す事業などを行ってみてはいかがでしょうか。 特に、空き店舗活用事業に関しては、商工会議所だけではオーナーを調べるということにも結構行き詰まってしまうということもありまして、市と情報共有をしながら空き店舗を整備し、サブリースをする。つまり商工会議所のほうで１度その店を預かる。
羽生市では、平成15年からチャレンジショップ設置事業として、市民プラザの一角に低コストの売り場スペースを設け、そこを４つに区切って月額5,000円で貸出し、原則１年間の期間入居し、起業者が事業を行うことができるとのことです。また、白岡市では今年度から駅西口の特産館だった場所をチャレンジショップとして貸出しを行っており、月額２万円で最長１年間入居できるとのことでございます。
こうした事業も新規起業者への支援、ひいては町内への定住にもつながる有効な施策というふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君） 観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君） お答えいたします。
また、国土交通省直轄事業においては、必要な情報を申請者に求め、必要に応じ起業者に内容の確認を行うこととされています。そのほか、原則として構外移転工法であること。他県等遠隔地に立地する必要性を勘案することなどとされています。 以上です。 ◆白根佳典議員 済みません、原則として構外移転工法なのですか。原則ですか。
この制度は、現在実施しております宮代町空き店舗活用補助金制度と宮代町商店街活性化推進事業費補助制度に、町内の小規模起業者の経営改善、販路拡大、新商品開発、事業継承促進及び創業支援事業を追加するとともに、補助金をメニュー化し、使いやすくわかりやすい補助制度とするものでございます。 みやしろ産業祭について。
インキュベーション施設は創業初期段階にある起業者の支援を目的とし、事務所スペースを低廉な価格で利用できるほか、税理士・中小企業診断士等の専門家によるアドバイスを受けながら創業初期段階に不足している経営ノウハウを補完し、関係機関などの支援を受けながらスタートアップをめざしていただくための施設となっております。
具体的なロードマップは示されていないんですけれども、市と理研、支援企業、起業者が連携することが肝要であるということで、和光市としてはその一翼を担うと考えております。 ○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員） それから、駅ビルの対策なんですけれども、条例の効果として駅ビルの入居店舗の商工会加入については、どう予測をしているのか。
女性の起業者数は２人で、目標値となる４人に対し２人の減となっております。 次に、農業経営法人数は13法人で、目標値となる14法人に対し１法人の減となっております。明日の農業担い手育成杉戸塾の卒塾者数は９人で、目標値となる８人に対し１人の増となっております。 次に、杉戸宿まち歩き参加者数は１年間で557人となり、目標値となる600人に対し43人の減となっております。
新規起業者は市内での立地を断念し、また、既存の事業者は、売り上げの停滞、減少等、厳しい経営状況にあり、人材、後継者不足等様々な問題に直面しています。 市内企業は地域の経済や雇用を支える重要な担い手であり、地域の防災・防犯、環境保全、青少年の育成をはじめとする協働のまちづくりに大きく貢献する存在です。市民生活をより一層豊かにするためには、市内の産業を発展させることが不可欠です。