戸田市議会 2024-03-26 令和 ６年 ３月定例会−03月26日-09号
今年４月１日より、65歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度が実施されます。我が市議団は、高齢者の難聴が認知症や鬱病の原因になることを指摘し、補聴器購入費助成制度を実施するよう、一般質問で繰り返し求めてきました。また、市民団体からの助成制度創設に向けた請願の紹介議員になるなど、市民の声を議会にしっかりと届けてきたところです。
今年４月１日より、65歳以上の高齢者を対象とした補聴器購入費助成制度が実施されます。我が市議団は、高齢者の難聴が認知症や鬱病の原因になることを指摘し、補聴器購入費助成制度を実施するよう、一般質問で繰り返し求めてきました。また、市民団体からの助成制度創設に向けた請願の紹介議員になるなど、市民の声を議会にしっかりと届けてきたところです。
高齢者を守る事業として、補聴器購入費の一部助成を行う高齢者補聴器購入費助成事業、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を開始する感染症予防対策事業、ラジオ体操やウオーキングの普及拡大で健康寿命の延伸を図り、スマホよろず相談やシルバーｅスポーツ体験でデジタルデバイドの解消と社会のつながりや世代間交流の創出を図る健康長寿推進事業です。
また、難聴が認知症のリスクを高める要因であるとの研究結果や、市民からの要望等も踏まえ、認知機能の低下を防ぎ、社会参加を促進するため、令和６年度から高齢者補聴器購入費助成制度を創設いたします。
141ページ、２高齢者介護予防・生活支援事業につきましては、高齢者補聴器購入費助成等に係る経費でございます。 144ページ、７健康福祉の杜管理運営費につきましては、健康福祉の杜改修工事等に係る経費でございます。
本年７月から聴力機能の低下によりコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器の利用を促進し、もって高齢者の地域社会への参加を支援することで、認知症予防及びフレイル予防を図るため、補聴器の購入補助の一部を助成する高齢者補聴器購入費助成事業を開始いたしました。事業開始から５か月が経過した11月末現在の申請件数は35件で、当初の見込みを上回る申請状況となっております。
令和５年５月に埼玉県が実施した「高齢者向け補聴器購入費助成制度に関する調査」によりますと、県内で補聴器購入に対して助成を行っている市町村は３市４町となっております。 （２）についてお答えします。（１）でお答えしました３市４町の助成額の上限は、２万円が２市４町、４万円が１市となっています。なお、助成は１人１回限り、課税世帯は助成の対象外など、助成要件は市町によって異なります。
購入費助成を行う際には、聴覚レベルの判定や専門的医療機関の選定、補聴器の種別、事後メンテナンス、買換えの場合の助成等、一定の基準等についての検討が必要となるほか、財政的な負担も大きいものと認識しております。 そのため本年度策定予定の９期長寿あんしんプランの策定の中で、助成の必要性について検討していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
最後に、県内各地で実施しておりますヘルメット購入時の購入費助成、また高年者の自動車運転免許返納時、返納者に対する支援としてヘルメットを支給する等の全国各地の取組を参考に、草加市でも自転車用ヘルメットの支援・助成について取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、おくやみコーナーの開設について質問させていただきます。 新庁舎が５月８日にオープンいたしました。
本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対し、北本市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づき、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。 本市における助成実績でございますが、平成30年度までは実績はございません。令和元年度は１件、７万3,000円。令和２年度は３件、20万7,000円。
東京都港区では、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図るため、高齢による聴力の低下のための日常生活に支障がある高齢者へ助成額の上限が13万7,000円となる補聴器の購入費助成を実施しています。富士見市でも同制度を創設すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、大きな４、通学路の安全対策についてです。（１）、大字水子地内、氷川神社付近市道第1242号線の改善を。
その結果、先般の国の総合経済対策において、全ての妊婦・子ども・子育て世帯に対する支援を充実させると明記され、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、
このたびの国の物価高克服経済再生実現のための総合経済対策におきまして、ご質問の妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施することが盛り込まれました。
支援体制や相談体制、また脱毛した場合のウィッグや乳房切除手術をした場合の胸部補正具、補正下着などアピアランスケア用品の購入費助成も必要と考えます。県内では、川口市、行田市、美里町で購入費助成事業を行っております。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、検診の受診率。 （２）、コロナ禍における課題。 （３）、コール・リコールの成果。 （４）、市としてのアピアランスケアについて。
１、難聴児補聴器購入費助成事業の現況と成果と課題は。 ２、難聴者に対する公的支援策には、ほかにどのようなものがあるか。 以上、檀上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
３点目に、高年者の熱中症対策としてのエアコン購入費助成事業について、先進自治体である川越市や荒川区では実績と効果はどのようになっているのかお示しください。 また、それを踏まえて、草加市として助成事業を実施する予定があるのかどうかお示しください。
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援することを目的とし、毛呂山町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づきまして、18歳未満のお子さんへの基準価格の３分の２の助成を実施しております。聞こえは、お子さんにとっては発達、学業にとって大きな影響がございます。
次に、２目障害者福祉費でございますが、事業名欄の下から２番目の在宅重度心身障害者手当支給事業、次の特別障害者手当等支給事業、次の117ページに参りまして、事業名欄の１番目の福祉タクシー利用料金助成事業、１つ飛びまして、自動車燃料購入費助成事業などの各事業につきましては、障がいのある方々に対します経済的支援や社会参加への支援に要した経費でございます。
購入費助成については、その必要性と効果、ほかの病気による患者との公平性などについて多角的に検討する必要があることから、導入については慎重に考えてまいります。
なお、本市の現在実施しております補聴器の購入、修理等の助成につきましては、障害者総合支援法に定める身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした補装具費支給制度と、埼玉県の補助を受けまして、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中等度の18歳未満の難聴者の子を持つ保護者を対象とした白岡市難聴児補聴器購入費助成制度の２つの制度により実施しているところでございます。
11月24日付けで、埼玉県市町村課長から発出されたものでございまして、対象事業としましては８項目が挙げられており、具体の内容を申し上げますと、生活困窮者への灯油購入費助成事業、農林漁業者等に対する利子補給等の金融措置、社会福祉施設等に対する助成、公衆浴場に対する助成、省エネ園芸施設及び漁業施設等の整備補助に対する助成、農林漁業者に対する燃油燃料高騰分の助成、学校等公共施設における暖房費の増嵩分経費、