越谷市議会 2024-06-13 06月13日－06号
12月２日までにマイナ保険証に切り替えられない方もおられると思うのですが、ちょっとこの確認ですが、自動的にそれはマイナ保険証から資格証明書という形になるのか、申請をしてマイナ保険証から自分は資格証明書という形でお願いしたいということになればやるのか、お知らせいただきたいと思います。以上です。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
12月２日までにマイナ保険証に切り替えられない方もおられると思うのですが、ちょっとこの確認ですが、自動的にそれはマイナ保険証から資格証明書という形になるのか、申請をしてマイナ保険証から自分は資格証明書という形でお願いしたいということになればやるのか、お知らせいただきたいと思います。以上です。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。
２点目の国保税の滞納をした場合の取扱いですけれども、滞納があった場合、現年度分、要するに、今、令和５年度ですけれども、令和５年度分の事務については国保担当のほうで行っておりまして、その場合は、まず半年間全く連絡が取れない場合とか、滞納が30万円以上ある場合は短期被保険者証を発行したり、それからそれが１年たった場合は、資格証明書を発行して現金でまず医療機関で払っていただく、これは以前と変わりございません
７点目、資格証明書と短期保険証の関係でお伺いしたいと思います。資格証明書については、この間、本市では発行しないという判断をしてきたと思います。引き続き発行しないかという点で、対応について確認したいと思います。それと、短期保険証については留め置きせずに本人に届けるという方向で、引き続き取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ８点目、マイナ保険証についてお聞きします。
政府はマイナンバーカードを持たない人にも医療を受けられるよう、廃止後１年間は従来の保険証を利用できるようにするほか、マイナ保険証の代わりとなる資格証明書を発行する方針を示しておりますが、この発行経費には新たに最低でも5.5億円の追加費用がかかるとの試算もあり、保険者の事務負担が増すことも懸念されます。
まして、これまで発行されていた保険証が資格証明書という形になり、マイナンバーカードを持っていない方には保険証がもう行き渡らなくなります。市は法に基づいて業務を進めることは当然のことですけれども、私はもっと本来自由度があっていいものだというふうに感じているところです。なぜかといいますと、この情報の一元化ということに対しては、個人情報保護制度がしっかりと確立していない。
◎企画部長（大野久芳） 競争入札の参加資格要件の決定や業者選定を行う際は、発注する委託業務に必要な資格証明書等があることに加え、委託業務の実績を確認しております。
まず短期証という交付についてでございますけれども、短期証と資格証明書も同一ですけれども、基準に基づき適正に交付していると認識しているところでございます。負担公平性という観点から、被保険者の方には制度の周知、相談業務を有効に活用しながら、適切に納税相談を果たしていただく必要があると考えておりますので、その観点からも、減免制度の丁寧な説明をしてまいりたいというところでございます。
それから、今木村議員からもありましたけれども、資格証明書と短期保険証ということで、資格証明書はゼロという対応をしていると。短期保険証についても数年単位ですと減ってきていますし、留め置きはコロナ禍でしていないという答弁をこの間いただいてきました。
議員おっしゃっていらっしゃる資格確認書の件ですけれども、恐らく、国保税を滞納された方が１年間滞納した場合に出す資格証明書のことだと思いますが、今回のマイナンバーカードに伴う資格確認書については、仮に滞納があったとしても、これは保険者の責務として、全員に最終的には発行していくというものですので、全く別のものというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 西村議員。
国民健康保険法では、保険税の納付にかかわらず、全ての人に保険証を発行するよううたわれており、近年資格証明書、短期保険証を発行しない自治体も増加しています。富士見市では、短期保険証を現在は全ての方に送付しているとのことでしたが、新型コロナウイルスが落ち着いても送付していただくこと、またこれを機会に全ての方に正規保険証を発行するよう求めます。
昨年10月13日に河野太郎デジタル大臣が記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明して、取得は任意と関連法で定められたマイナンバーカードを紙の健康保険証を廃止することで、事実上取得強制となる発言をして以来、乳幼児の顔認証不要説、マイナンバーカード不取得者には資格証明書発行説、最近の資格確認証発行説など、政府関係者からの様々
短期保険証や資格証明書などのペナルティーの仕組みがあるが、正規の保険証を取り上げたり、無保険になった人が受診が遅れて亡くなった事例もあります。 国保税の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入者の貧困化、高齢化、重症化であると言われております。 国保は保険者の低所得者が多いこと、事業主の負担がないことがあり、相当額の国庫負担が必要と思われます。
村上統括監は、有資格証明書の発行など、保険証がない人への対応策は現在でもあるなどと述べました。 マイナンバーカードを保険証として使える制度は2021年10月に本格運用が始まりましたが、使うための登録をした人は全人口の約２割にすぎず、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局は約３割にとどまっています。
短期被保険者証交付世帯が県では56.9万世帯、資格証交付世帯が同じく12.4万世帯となっているが、町では何世帯かとの質疑に対し、短期被保険者証及び資格証明書の交付はしていません。理由は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、症状がある場合は、いつでも医療機関にかかることができるようにするためですとの答弁がありました。
蕨市は資格証明書がなしになっていて、これはよいことだと思いますし、評価することなんですけれども、ここで年齢構成別の被保険者数についてお聞きしたいんですけれども、年齢構成別被保険者数。国保の加入者に高齢者が多いということは知っていますが、高齢者の次に多いのはどの世代なのかという点についてお聞かせください。
国民健康保険法では、保険税の納付にかかわらず、全ての人に保険証を発行するよううたわれており、近年資格証明書、短期保険証を発行しない自治体も増加していることから、富士見市でも全ての方に正規保険証を発行するよう求めます。 最後になりますが、全国知事会、市長会が求めている国保会計への国庫負担の増額について引き続き要望していただくことを申し添えまして、反対の討論とさせていただきます。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の国民健康保険事業費に関し、収入未済額が昨年度より増えているが、対策として滞納した場合の資格証明書の発行、給付の償還払い、給付の差止め、短期被保険者証の発行の実績についてただしたのに対し、本市では資格証明書や給付の償還金払い、給付の差止めは行っていない。
１年以上保険料を滞納し、悪質滞納者とみなされれば、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されることになっており、受診するときに医療費全額を支払わなければならなくなります。 また、75歳からの窓口負担を２割に引き上げる改悪が2014年に決まり、2022年秋以降に実施される予定となっています。市でもこれに該当する利用者がかなりの数に上り、医療抑制などにより健康悪化が心配されます。
５点目、短期被保険者証の件数と資格証明書の件数をお示しください。 ６点目、法定軽減の人数と軽減額、加入世帯に占める軽減世帯の割合についてお示しください。 ７点目、なぜ法定外繰入金を繰り入れずに済んだのかについてお示しください。 以上の７点の御答弁をお願いいたします。 ○西沢可祝 議長 坂田健康福祉部長。 ◎坂田 健康福祉部長 おはようございます。