草加市議会 1999-12-09 平成１１年 １２月 定例会－12月09日-05号
若くて、有能な有資格者の保育士さんが時給 940円、実働20日間で手取り１カ月13万円だそうです。交通費も支給されていません。意欲もあり、有能なこういう若い方に今後も20年間、月13万円で働いてくれなどと言えないではないですか。 草加市の保育園の保育はおかげさまで実に質の高い保育をしていただいています。
若くて、有能な有資格者の保育士さんが時給 940円、実働20日間で手取り１カ月13万円だそうです。交通費も支給されていません。意欲もあり、有能なこういう若い方に今後も20年間、月13万円で働いてくれなどと言えないではないですか。 草加市の保育園の保育はおかげさまで実に質の高い保育をしていただいています。
内容でございますが、まず対象者一括出力機能、これは乳幼児医療費受給資格証に記号番号、住所、乳幼児氏名等を印字して一括出力する機能でございまして、対象者は2,700人を見込んでおるところでございます。 次に、あて名シール出力機能でございます。これは受給者資格者の住所、氏名のみを印字して出力する機能で、このシールは新しい乳幼児医療費受給資格証を発送する際に使用するものでございます。
さらに、職員の数、司書資格をお持ちの方の数も教えてください。 ちなみに、私が調べたところで紹介しますと、図書の購入費用は人口１人当たりで見ますと、狭山市は昨年度実績で 219円、埼玉県92自治体の中で47番目です。
運営は本当にだれに頼むのか、給食についてもおふろへ入れるにしてもちゃんとした介護資格の問題も出てくると思います。そういう資格のある方が社会福祉協議会にどれほどおいでになって、その方がどれほど協力してくれるのか、中身の問題について具体的にご説明をいただければありがたいと思います。 それから、最後に防災公園について。
また、申請者の把握につきましては、資格管理、認定結果の管理、サービスの給付状況等を電算システムで行うようになっております。 次に、市が居宅介護支援事業者の指定を受けることにつきましては、先ほども申し上げましたような理由から、慎重に検討すべき問題でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
多くの中小零細企業は、競争入札の資格がないのであります。そのような業者に受注機会を拡大する上からも、そして市内経済の活性化を図る上からも、改めて登録申請の制度を行ってほしいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 最後に、防犯灯についてであります。 この問題は、防犯灯の設置や電気料について全額公費で負担すべきという問題であります。
そういう意味でももう職員体制も、たとえば介護福祉士とか、ソーシャルワーカーとか、そういうような形の特別の資格を持った方が職員体制として決まっているのではないかと、そう思っておりますので、そのへんもおたずねをしておきたいと思います。 そして、一番気になるのは送迎の方法でございます。この連雀町のデイサービスのみに使う送迎の車両は用意なさるおつもりなのか、おたずねをしておきたいと思います。
そこが狂ってしまうと議会の運営委員長としては資格がないと言わざるを得ないんですね。そういう点で私は辞職を求める決議の提案をした次第です。 以上です。 ○議長（平山義明議員） ２３番、山岡清議員。 ◆２３番（山岡清議員） 先ほどの前任者の質問と重複するところがありますけれども、市長は最終的に御自身が決めたという答弁がございました。
また、空き部屋が発生する理由でございますが、教職員住宅は入居資格として草加市の市立学校に勤務する教職員との規定がございますので、入居者が市外の学校へ転勤されると退去されることによるほか、まあ各住宅とも建築以来25年以上経過していることと、さらに価値観の多様化により職員住宅そのものに対する魅力が低下してきているなどが考えられるわけでございます。
保育士、建築、土木系技師等の採用につきましては、職員採用の募集要領におきまして、年齢要件に加えて必要な受験資格を明示しております。例えば保育士の場合であれば、保育士資格の取得者あるいは取得見込み者に限定しております。土木、建築につきましても、それぞれの専門教育課程の修了または修了見込み者に限定をしております。そのような中で、いずれの職種も性別の限定はしていないわけでございます。
先ほどのご質問で、私の方も既に建築主事の資格を持っている者が２人いるというお答えをいたしました。また、なおかつ建築家の中には、この資格試験を受ける基準を満たしている者もそのほか２名います。
市民の中には、スポーツが得意だったり、文化や芸術で豊かな教養がある、家庭生活、また、趣味の分野ですぐれた才能や技術、資格等を持った方がたくさんいらっしゃるわけでございます。こうした人たちをあらかじめ指導者として登録しておき、自由に学習活動を行っているグループを応援していきたいという方、それぞれの講座には講師が必要でございます。
なお、居宅介護支援事業者につきましては、すべて介護支援専門員の資格を有した職員にて対応しておるところでございます。 調査委託の方法及び内容についてでございますが、各居宅介護支援事業者と単価契約を締結し、在宅における調査委託料は１件当たり4,000円でお願いしておるところでございます。
具体的には、被保険者及びサービス受給者の資格管理、訪問調査、認定審査会の開催、サービス情報及び提供事業者管理などなど、複雑多岐にわたるものでございます。さらには、今後重要とされているサービス提供等に対する苦情、相談の対応が大切な事務となってくるものと思われます。
２つ目の自立と判定されたけれども、生活支援が必要な人に対しましては、社会福祉協議会の有資格ヘルパーによる家事援助、市内のデイサービスの利用、半年に１週間程度の気分転換型ショートステイなどを行うことにしているそうです。白岡町におきましても自立と判定された高齢者はもちろんのこと、そうした家に閉じ込もりがちな高齢者の皆さんに対しても、手厚い対策を強める必要があろうかと思います。
１項１目保険税還付金の23節償還金利子及び割引料で、社会保険庁の査察の影響により国保資格をさかのぼって喪失したことなどによる保険税還付金が増となったことに伴い、不足が見込まれるため過誤納金還付金以下３つの還付金のそれぞれ所要額を措置いたした次第であります。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして５ページをお開きください。
また次に、そこで新しい指導員になじむのかどうかということでございますけれども、指導員につきましては、条例の規定にありますように、条例の規定に基づいた資格をもって、そして公募するということでいろいろお話はしてあります。
資格面積が出るということは依存財源も期待できるわけでございまして、それから状況が大分変わっておりますので、いま１度検討してまいりたいと考えております。 それから、続きまして３点目のマイデスクにつきましてお答えを申し上げます。
内容については、例えば診療報酬の点数表上は月１回と定められている処置が２回行われているとか、また病名から判断して疑義のある処置や薬の投与を行っている場合等、あるいは老人保健の保険者が転出してしまった後にも、まだ伊奈町の保険証を使った場合などの資格という点においても点検を行っている。そういう意味で、平成10年度は549件、288万8,000円の過誤調整ということで返戻を受けたという答弁がありました。
国家資格、免許等について「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由として、一人ひとりの力も事情も一切関係なく、聴覚や言語に障害があるというだけで、一律に資格や免許を与えないとしている条文です。例えば著作権法は、視覚障害者のために本や雑誌の点訳の自由を認めています。しかし、テレビ番組を録画したビデオテープに、手話通訳や字幕を挿入して、聴覚障害者にわかるようにする活動は制限されています。