北本市議会 2021-06-15 06月15日-06号
今年度からは、この工事等に加え、物品の買入れ、賃貸借、業務委託等の入札につきましても、当該共同システムを利用した電子入札へ移行することとしまして、本年4月に北本市物品調達等電子入札運用基準を策定し、円滑かつ適切に電子入札による入札手続ができるよう、規定の整備を行ったところでございます。
今年度からは、この工事等に加え、物品の買入れ、賃貸借、業務委託等の入札につきましても、当該共同システムを利用した電子入札へ移行することとしまして、本年4月に北本市物品調達等電子入札運用基準を策定し、円滑かつ適切に電子入札による入札手続ができるよう、規定の整備を行ったところでございます。
質問事項1、土地の賃貸借契約について。質問の要旨、土地の賃貸借契約につきましては、これまでも契約期限切れや更新時の事務的対応の悪さなどが発覚しております。
物件の価値が低くて買主がつかない、また借手が見つからない、このような空き家につきましてはDIYを活用した賃貸借は有効なものだと考えております。借主は安い賃料で自分らしくDIYを行い、住むことが可能になることが考えられます。また、貸主につきましては、所有者につきましてはDIYを認めることで、建物の価値が上がり、賃貸借契約終了後売却、または賃貸につながる可能性が高いことと思われます。
13節使用料及び賃借料1億1,344万8,000円につきましては、仮庁舎でございます第1庁舎、マルイ、第2庁舎、EH第9ビル、第3庁舎のSKビル、それぞれの賃貸借料及び貸倉庫賃貸借料の合計となっております。 なお、仮庁舎賃貸借料につきましては、平成30年度及び31年度に債務負担行為を設定しているものでございます。
なお、補助対象は団体であることから、補助事業後、維持管理についても、その補助団体が地権者等と賃貸借契約等を結び、継続して事業が行われることを要件と理解しております。 以上です。 ○金子雄一議長 野本恵司議員。 ◆12番(野本恵司議員) それでは、3項目ほど再々質問をいたします。 まず、1の健康福祉行政、(1)、アの(ウ)、(エ)の両方についての再々質問です。
また、契約内容を賃貸借契約ではなく、使用貸借契約としている理由は何か」との質疑に対し、「全て保健センター分館の管理費用であり、観光協会の電気料なども含まれている。観光協会は、市の建物を使用するに当たり、市と使用貸借契約を結んでおり、光熱費や家賃等の支払いはない状況である。
独居高齢者への定期的な電話での交流、入院や手術する際の承諾、住居の賃貸借契約時の緊急連絡先など、扶養照会をきっかけとして親族の協力が得られ、結果として孤独死防止や円滑な医療提供、住居確保に寄与する場面があることも事実です。 生活保護の相談者に対しては、生活保護のしおりに基づき、扶養義務者からの援助も含めて、制度の概要について丁寧に説明し理解を求めています。
現在、全国の小・中学校で整備を進めておりますが、本町においては、授業で使用する各教室や体育館、職員室については、ネットワーク整備について本年2月15日に完了検査を実施済みで、賃貸借分の端末864台分につきましては、2月18日及び19日の2日間で、各小・中学校に納入をいたしております。
所沢駅前交番の土地と建物につきましては、いずれも所沢市が埼玉県警察に貸し出しているものであり、所沢市長と所沢警察署長との間で賃貸借契約を締結しているものでございます。賃料につきましては、土地と建物で年間72万3,450円でございます。 以上でございます。 ○入沢豊副議長 33番 秋田 孝議員 ◆33番(秋田孝議員) それでは、現在の建物は、いつ建てられたものかお聞きいたします。
やはり今までうまくいかなかったものが、これは町の施設として町が賃貸借契約を結んで民間企業に貸し出す。お金を指定管理として、お金だけあげますからやってくださいではなくて、それでその受けた民間企業は、要するにそれが自分たちが黒字になるように資本投下をしてきちっとした、これから求められる、若者がキャンプができる、そういった環境づくりを民間企業の方々は努力してやっていけると思うのです。
減額となった主な内容としましては、使用料及び賃借料が和舟定航賃貸借契約の期間満了に伴い減額となったことなどによるものでございます。 主な内容としましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」のPRに要する経費を初め、本市の観光推進に向けた観光協会や神明庵運営協議会の補助等に要する費用でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
次に、2点目の教育振興事業、小・中学校のうち1番目の準備や配置の実情についてでございますが、パソコン借上料の内容につきましては、各学校の教職員が使用する校務用支援システムの賃貸借及び保守契約となっており、契約期間につきましては、平成30年9月から令和5年8月末までの5年間となっております。
そういう中にあるので、なるべく目的が果たせた土地は売却や、それから賃貸借をしている土地は、面積や賃料の見直しも必要ではないかと思います。町有地の売却や賃貸借用地の面積等の見直しは必要ではないかということであります。 ここ数年、町民がグラウンドなどで活動する姿が少なくなっていました。
町への土地の賃貸借というのは、必ずしも事業性のあるものではなくて、地権者のご厚意であるという部分も多いと思うのです。返還の際にも時間的余裕を持って伝えることというのが大切だと思いますので、そこら辺はぜひ気をつけていただきたいと思います。 では、続きまして、藤久保地域拠点施設整備事業がこのまま進んで完了した場合の今後の町の財政予測について質問していきます。
また、2問目の御質疑の宿舎の賃貸借契約、これが保育士本人から事業者に変更された事例ということの御質疑ですが、そういったことが対応が可能かどうかという御質問は事業者のほうからは何件か伺っているところでございまして、実際にそのような対応をした事例があるかどうか、提出いただいている帳票の中で確認はできませんものですから、実態のほうは把握はしておりません。 以上でございます。
◆5番(枝久保喜八郎議員) 賃貸借契約があるということではないんですね。 ○議長(宮杉勝男議員) 建設経済部長。 ◎建設経済部長(狩野一弘) 契約状況については、申し訳ございません、そこまでの確認までは至っておりません。農地法上の違反があるということで、市のほうでお呼び立てして、原状回復等の指導をさせていただいているという状況です。 ○議長(宮杉勝男議員) 5番、枝久保喜八郎議員。
なおかつ、土地の賃貸借の中では、こちらとしては、当然無料でお借りしたい。向こうとしては有料でお貸ししたい。 こういうことも含めた、いわゆるネゴシエーションという形で、何の事業でもそうですが、いろいろなことが。行政の問題もそうです、財政の問題もそうです。いろいろなものを、いわゆるネゴシエーションというものをやった中で本題に乗せられる。
次ページ、10ページになりますが、18学校PC機器借上事業につきましては、小・中学校におけるパソコン周辺機器等の賃貸借及びネットワーク保守に係るものでございます。 11ページをご覧ください。 第4表地方債につきましては、起債の目的ごとに、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。 2歳入でございます。
次に、17ページから20ページの債務負担行為に関する調書は、予算第5条で新たに設定した4件と過年度に設定した医療情報システム等賃貸借ほか49件の債務負担行為に係る調書です。 次に、21ページから22ページの令和3年度予定貸借対照表は、令和3年度末の財務状況の見込みを表したものです。
その下の小・中学校空調設備整備事業につきましては、全小・中学校に導入したエアコンの賃貸借に係る経費でございます。 次に、3つ飛びまして、小・中学校GIGAスクール構想推進事業につきましては、児童・生徒に1人1台を整備したタブレット端末の維持管理及びGIGAスクールサポーターの配置等、ICTを活用した教育の充実を図るための経費でございます。 次に、66ページをお開きいただきたいと存じます。