蓮田市議会 2022-03-10 03月10日－一般質問－04号
次に、課題でございますが、バス転回場計画地につきましては、賃貸借契約による使用との方針で進めておりますが、計画地の測量及び転回場設計業務が完了していないため、賃貸借契約の締結に至っていないことが挙げられます。
次に、課題でございますが、バス転回場計画地につきましては、賃貸借契約による使用との方針で進めておりますが、計画地の測量及び転回場設計業務が完了していないため、賃貸借契約の締結に至っていないことが挙げられます。
庶務課に確認したところこの３団体については、賃貸借契約は結んでいないと聞いている。 春日町会会館の移転スケジュールについては、その周辺の家屋移転等の進捗状況にもよるが、現時点では令和６年度に町会会館の建物を解体する予定である。新しい町会会館については、町会のほうで新たに別の場所に建築することを聞いている。
また、株式会社そごう・西武と株式会社ワルツ所沢との契約、所沢市の権利床の賃貸借契約はどのようなもので、契約期間はいつまででしょうか。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。 所沢市が所有しておりますのは、区分１と区分２を合わせまして4,206.32㎡でございます。
募集に当たりましては、市が貸付料の最低価格を設定し、事業者から賃貸借希望価格提案書を提出いただく方法で行ったところでございます。議員ご質疑の貸付料年額101万7,000円、１平方メートル当たりの価格402円という金額は、令和４年度の一般会計予算書の予算額と推測されます。
普通財産として管理しております土地のうち、当面の利用が見込めない市有地の効果的な活用といたしまして、上福岡一丁目の都市整備用地におきましては、駐車場用地として民間駐車場事業者と賃貸借契約を締結し、年間約390万円を超える貸付収入を得ており、またご質問にありましたように上福岡駅西口、上福岡六丁目の西口駅前通線代替用地におきましては、ふじみ野市シルバー人材センターと管理委託契約を締結し、現在32台分を月
本市における売買や賃貸借の利活用が可能となる健全な空き家等の調査の実数から見ると、行田市空き家等バンクの運用開始後、４年３か月が経過した現時点までの取扱実績はたったの９件で、残念ながら決して多いとは言えず、かなり少ない件数であります。
第２表債務負担行為ですが、令和４年度新たに設定するのは、町立みやしろ保育園ＬＥＤ照明賃貸借契約、町立国納保育園ＬＥＤ照明賃貸借契約、農業近代化資金利子補助及び農地流動化奨励補助の４件です。 ７ページです。
02河川維持管理費、10節需用費から199ページの16節公有財産購入費までのうち、議案資料右側の事業費欄に記載の合計3,168万4,000円でございますが、樽井戸川第一調節池について、これまで用地を賃貸借しておりましたが、土地所有者から用地取得に応じる旨の回答が得られたため、用地を取得するものでございます。 次に、204ページをお願いいたします。
次に、現在のＡ事業を活用した団体が改修した施設で家賃を徴収しているか、また、誰の利益になるかについてでございますが、該当する団体からは、その施設を賃貸借する場合には賃貸借契約に基づき家賃を徴しており、当該団体の収入として計上されていると伺っております。 以上でございます。 ○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－20番 斉藤博美議員。
減額の要因は、映像ホールプロジェクターの賃貸借契約が終了したことでございます。 右ページ説明欄、●視聴覚ライブラリー運営費の主なものを申し上げますと、17節ＤＶＤ等購入費は、教育、生涯学習用のＤＶＤの購入費でございます。 左ページに戻りまして、８目博物館費は、前年度と比べて205万2,000円の増額となっております。
独居の高齢者への定期的な電話での交流や、入院や手術する際の承諾、住居の賃貸借契約時の緊急連絡先など、扶養照会をきっかけとして親族の協力が得られ、結果として孤独死防止や円滑な医療提供、住居確保に寄与する場面があるということも事実であります。
本市では一昨年、職員による公金横領の不祥事が発生し、組織を挙げて再発防止に取り組んでいたところ、今般、平成27年度から令和元年度までの教育総務課の学校用地賃貸借事務において、担当職員が土地借上料の誤算定から不適切な支出処理を行い、その発覚を免れるために関係文書を改ざんするという不祥事が発生した。この事例の発生原因は、①職員が単独で業務を行い、チェック体制が機能しなかったこと。
うち上福岡一丁目の都市整備用地につきましては、駐車場用地として民間駐車場事業者と令和８年３月まで賃貸借契約を結んでおります。 次に、上福岡六丁目の西口駅前通り線代替用地、こちらにつきましてはふじみ野市シルバー人材センターと管理委託契約を締結し、現在、32台分を月ぎめ駐車場として貸付けを行い、当面の利用目的のない財産の有効活用を図ってございます。
そこで、村で改修等の大きな投資はすることなく、意欲ある民間団体に賃貸借する方向で検討を始めたところです。今後、検討を進める際には、必要に応じて専門家の意見を取り入れつつ、地域にとってのメリットとデメリットを整理するとともに、キャンプ場の適切な管理を貸出条件とするなど十分検討してまいります。
次に、この対象の企業とは、小規模事業者、物品納品業者、賃貸借契約者などが入ると思います。その中で、ほかに学校給食に野菜を納入している農家も対象になるのか。そういうふうに考えているのか。また、ほかにどのような企業がこの対象になると考えているのかお聞きします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
新町住宅については、鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画（案）では、埼玉県住宅供給公社との賃貸借契約終了に伴い、令和６年９月30日で市営住宅としての用途を廃止するとしております。 （６）についてお答えします。入居者に対しましては、入居時の説明の際に借上げ期間の満了日と、そのときまでに明渡しに伴う費用を自己負担の上、住宅を明渡すことについて説明し、同意をいただいております。
それなので、かなり昔になってしまいますけれども、やまなみのほうの駐車場に関しても、白石のふるさと文化伝習館の土地の賃貸借にしても、昔のその当時のままの賃貸借契約で今現在支払いをしているところでございます。
だから、そういう意味では、何度も言っていますけれども、抜本的な見直しではないですけれども、長期賃貸借契約だとか、そういったことも当然考えなければ駄目ではないのかなと思います。
令和元年度につきましては、資材置場として２件の賃貸借契約を行いました。令和２年度につきましては、１件の払下げ、それから資材置場、駐車場に利用するため、３件の一時貸付けの賃貸借契約を行っております。また、今年に入りまして、旧福祉事務所を解体いたしまして、その跡地を図書館の駐車場として整備をいたしまして、現在、市民の皆様にご利用いただいている状況でございます。 以上でございます。
さらに、民間事業者への賃貸借につきましても、施設の改修が必要となることや、民間事業者意向調査におきまして参画意向を示す事業者がいなかったことに加え、公共施設アセットマネジメントの観点から保有する公共施設の延べ面積を削減していく必要があることなどを踏まえ、市で所有し続けることは難しいものと判断し、当該跡地は現状のまま売却するものとしたところでございます。