和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
市といたしましては、職員が安心して働ける職場環境を維持することは非常に大切なことと考えており、令和５年度に管理職員を対象にクレーム対応研修を実施し、各職場の責任者としてカスタマーハラスメントの対応方法等を学んでおります。 また、令和５年10月にカスタマーハラスメント対策の視点を踏まえ、職員が執務中につける名札の見直しを行い、名字のみの表記にする取組を行っております。
市といたしましては、職員が安心して働ける職場環境を維持することは非常に大切なことと考えており、令和５年度に管理職員を対象にクレーム対応研修を実施し、各職場の責任者としてカスタマーハラスメントの対応方法等を学んでおります。 また、令和５年10月にカスタマーハラスメント対策の視点を踏まえ、職員が執務中につける名札の見直しを行い、名字のみの表記にする取組を行っております。
私は、ふささら祭りの前身、そうか市民まつり実行委員会の事務局長、特定非営利活動法人今様草加宿や宿場まつりでのイベントの運営、また、地元の八幡神社の祭礼でのおみこし渡行の責任者などを経験させていただきました。
録画映像を閲覧できる権限者については、防犯カメラを設置する団体や事業者において、責任者及び担当者に限定するなどの措置を講じる必要があります。責任者については、防犯カメラに関する責任の所在を明確化するため、現場において責任者が誰なのかを明示すべきであると考えています。また、法令に基づく場合を除き、設置目的以外に利用することや第三者への録画映像を提供することは禁止されています。
当然自助、共助、公助という中で、特に避難所運営は地域の皆さんの協力を得ながらやるという前提はあるものの、ただやはり災害対応の一義的な責任者というのは行政だと思うのです。
続きまして、２点目、遠方から小学校に通う児童への熱中症対策について、学校の設置責任者というお立場を踏まえて市長にお伺いします。１項目め、今後の方針について。
当センターでの責任者を務める荒田尚子診療部長は、日本は諸外国と比較し、妊産婦死亡率や周産期死亡率は世界でもトップレベルで低値を示す一方、女性が持つリスク因子が原因とされる先天異常、低出生体重児等は減っていない。
この内部の協議に市立病院の経営責任者である市長は参加されないと伺うところですが、参加されない理由についてありましたらお聞かせください。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 参加しない、常に情報は聞きながら報告を受けると、その都度それに対しては必要な指示は出していく、そういう形でございます。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。
入学式・卒業式、二十歳のつどい等における市長のメッセージ動画についてでございますが、まず言っておくと、この入学式・卒業式というのは、市長は学校の設置責任者とはいえ、あくまで主催者は学校でありまして、市長は来賓としてお招きされる立場の方であると。
東武鉄道または医師会との交渉はどのような進め方をされるか、また、その責任者はどなたになるのかお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答え申し上げます。 まず、東武鉄道との交渉でございますが、昨年度も一度町長のほうで訪問させていただいております。
ぜひ、水門の説明会をいま一度やっていただきまして、また同時に、各水門ゲートの責任者を口約束ではなく、しっかりとした委任状を作成し、皆様に伝えてほしいと要望を受けましたので、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。
市政の最高責任者として、最終的な責任を取らなければなりません。それが市民の負託を受けた市長の宿命です。責任であります。 市長のさらなる判断に期待をし、質問を終わります。 ○議長（富澤啓二議員） 以上で、１８番、吉田武司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、７番、渡邉竜幸議員、通告書に従い、お願いします。
人材配置の現状は、令和６年２月末現在で、管理者１名、児童発達支援管理者、責任者１名、保育士８名、児童指導員２名、嘱託医１名、看護職員１名、機能訓練担当職員４名、管理栄養士１名、調理師１名と確認をしております。
次に、先日、内閣総理大臣が、会計責任者だけでなく、国会議員も責任を負う連座制導入を含めて言及されたことに対する受け止めはに対し、今回裏金として出た以上、どこに穴があったのか、国民の前で全体を明らかにしてほしい。また、包み隠さず明らかにすることで、連座制も含めて次の一歩が踏み出せるものと考えるとのことでありました。
最後に、職員への研修についてでございますが、本市では、暴力団員による暴力的要求行為、そのほかの不当な要求への対策として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第18条に規定する不当要求防止責任者講習を実施しており、県内の暴力団情勢をはじめ、不当要求に対する具体的な対応策などの研修を行っております。
商業施設の責任者の方とお話しする中で、以前より、子育て世帯の支援に何か貢献できないかと模索を続ける中で、お店に配布されていた市議会だよりが目に留まり、石川議員が、商業施設や子育て支援センターなど子どもが多く集まる場所に設置することで、子育て世代の利便性向上につながるとの記事に、うちの店舗でも導入させてもらいたいと市へ連絡をし、設置が決まったとのことでありました。
選任するに当たって、これからの市政運営において、市長と副市長の任務分担だったりとか、こういったところがどういうふうになるのか、また最高責任者の代行、代わりになるわけですよね、副市長って。責任を負っていくという関係で、これまでの大島副市長と任務分担というのがされてきたのか、そこら辺確認させてください。 ○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
まずは、全日本ろうあ連盟の組織いたしますデフリンピック運営委員会、これが全日本ろうあ連盟の久松事務局長が委員長ということで責任者ということになりました。そして、私ども富士見市といたしましても、この運営委員会へ人的支援をするということで支援をさせていただく職員を派遣させていただきたいと思います。
ですから、そういった相談制度をしっかりと利用していただくということについて、空家を持っている人の意識づけについて、今後相続が義務制度が出来上がるのでしょうか、そういったところでしっかりと空家の責任者が判明してくるようになると思われますけれども、空家を抱えている近隣の人たちを不安に陥れないためにも、そばにいなくても、当然所有者は分かるわけだというふうに、固定資産税等を払うわけですから、そういったところで
また、不法駐車を行った者は当時の進修館の指定管理者である特定非営利法人ＭＣＡサポートセンターというところの当時の責任者である、お名前は割愛させていただきますが、仮にＷさんといたしましょう。その方のお子様の友達ということも当時から判明しており、担当課の方も、皆さん、情報は共有しております。もちろん町長も知っていることと思います。
◎集貝 総務部副部長 こちらの減額の算定根拠についてでございますが、先ほど申し上げました市政、市民生活の影響等を勘案しまして本市の特別職の三役の給料を減額することとしたものでございますが、まず、市政の最高責任者である市長は引き下げる率を30％、市長の補佐役として市政全般を統括している副市長は引き下げ率10％、市の教育行政を担う教育長は引き下げ率５％、引き下げの期間は三役共通で12か月としております