115件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

行田市議会 2022-12-01 12月01日-02号

有限責任事業組合、一般的には株式会社等でございますけれども、有限責任事業組合等の、その組合が、債務、赤字が出た場合とかそういうときにはどういう責任範囲で行うのか。有限責任ですから、ひとつそこら辺のところの確認をお願いします。 4番目に、前事業者金額が変わるのか、金額の根拠を説明していただきたいと思います。 

草加市議会 2021-12-02 令和 3年 12月 定例会-12月02日-02号

コンビニ交付は、キオスク端末から証明書交付センターを経由し、自治体と接続しており、その責任範囲についてはコンビニ交付に参加する自治体統一契約約款に定めがございます。  キオスク端末から証明書交付センターまではコンビニ事業者責任範囲とされ、証明書交付センターJ-LIS責任範囲そして証明書交付センターから自治体までは各自治体責任範囲となります。  

朝霞市議会 2020-03-25 03月25日-05号

校務の定義ですけれども、仕事上の分掌というのはどうなるのかというのが、臨機応変にやるという意味合いなのか、それとも明確にこういうことなのだということを明記して、本来は働く場合は、どういう仕事、職種で、どういうような業務があなたの業務ですよと、責任範囲はこうですよというふうにしなければなりません。

久喜市議会 2019-09-09 09月09日-02号

というのは、周辺道路UR所有物だったものが市に移管されていますので、市の責任範囲になってしまっているわけです。だけれども、あの周辺道路URの団地の中とはもちろん地続きですから、一方をかさ上げすると一方が冠水被害になるという関係です。ですから、一体的に両者が協議も重ねる必要があるのです、URと市と。そういうことも場合によっては必要かなと思うのです。

上尾市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-04号

◆13番(浦和三郎議員) 研修会は、なれ合い主義によってルール違反が横行し、それらが暗黙の了解となる研修は、責任範囲実務経験などに応じて階層的に行う。パネルディスカッションなどの参加型講義で周知を図る。コンプライアンス問題が発生した、発生しそうになったタイミングで行う。業界内や社内でルールなどの大きな変更はあったときに行うことが一般的と言われています。  

行田市議会 2017-12-20 12月20日-05号

もちろん、指定管理者業務上の瑕疵による損害賠償等については、保険加入で対応する等、指定管理者責任範囲となってはいます。 結局、指定管理者施設は市の施設を使い、修繕も軽微なものの範囲であり、火葬場運営に係る経費については、基本的に市の負担です。簡単に言うと、市の施設を使って運営し、利潤を出す仕組みとなっています。民間が第一に考えることは、もちろん利益です。

小川町議会 2017-12-07 12月07日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

◆15番(根岸成美議員) 指定管理部分契約という内容の質疑なのですけれども、やはりどちらにお話ししても、指定管理のほうで対応するとか、伝統工芸会館のほうにしますと伝統工芸協会のほうは町のほうがやるものだということで、役割なりそこの責任範囲が明確に出ていなかったものですから、ここが指定管理契約をするということであれば、再度そこの部分についてもしっかりとした確認をしていただきたいというふうに思ったものですから

春日部市議会 2017-06-05 平成29年 6月定例会−06月05日-03号

それで多分サッカーとか、野球なんかでも、柔道と同じように、そういう安全問題とか、それから指導マニュアルについて勉強する、そういった資格制度についてあると思うので、外部講師考えた場合の資格条件、それから責任範囲など、こういったものが問題になると思いますけれども、柔道は余り人気がないので、ほかの人気のある種目で、どんな資格を規定しているのかをお伺いしたいと思います。

鳩山町議会 2015-09-10 09月10日-05号

◆11番(根岸富一郎議員) 病院の建設の基本的な責任範囲というのは国ではないんでしょうか。それが地域に、地域が貢献されているということで負担するというふうな話が突然出てきたような気がするんですけれども、その辺の負担することになった理由みたいなものについてはどんな説明があったんでしょうか。 ○日坂和久議長 藤野政策財政課長。 ◎藤野敏政策財政課長 お答えいたします。 

所沢市議会 2015-09-03 09月03日-02号

それから、施設運転維持管理業務における性能保証に係る部分で、市と受託者責任範囲の整理、リスク分担の抽出、それから、長期包括事業への参入に関して民間事業者への意向調査を実施すること、また、市が継続して行う場合と事業全体、あるところを委託した場合のコスト比較、費用対効果などの検討を行うものです。 以上でございます。