伊奈町議会 2022-12-07 12月07日－04号
その後、令和２年３月６日に、保護責任者遺棄致死罪容疑で両親が逮捕・起訴されました。残忍な、そして極めて悲しい事件として脳裏に焼きついております。 町は、要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、分析・検証を行い、二度と同様の事件が起こることのないよう再発防止のための取組をまとめ、令和２年８月に公表されています。判決が確定してから後、迅速にご対応いただきましたことに感謝を申し上げます。
その後、令和２年３月６日に、保護責任者遺棄致死罪容疑で両親が逮捕・起訴されました。残忍な、そして極めて悲しい事件として脳裏に焼きついております。 町は、要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、分析・検証を行い、二度と同様の事件が起こることのないよう再発防止のための取組をまとめ、令和２年８月に公表されています。判決が確定してから後、迅速にご対応いただきましたことに感謝を申し上げます。
大項目、市長の政治姿勢と政治責任について伺ってまいります。 市長の政治姿勢と政治責任として、石井市政の３年と７カ月に及ぶ総括をさせていただきたいと思います。 石井市長は、今から遡ること３年７カ月前、官から民への掛け声高らかに、市議会議員から市長選に臨み、多くの支持を得て市長になられました。
一方、日本の医療はどの医療機関でも自由に受診ができ、医療機関の選択や受診は患者の自己責任となり、患者一人ひとりの健康管理に責任を持つ医師が定まっていない仕組みであると言えます。 制度化については国が定めるものかと思われますが、草加市としても早期受診、早期治療のためにも医療費抑制のためにも、そして予防から治療、介護まで継続的に対応できるかかりつけ医の必要性は増していると思います。
このような場合、自己水の水質管理について全てこれ自己責任で行うのか、あるいはこれについて町がきちっとした安全な水を、あるいはその自己水についての安全対策上必要であるから、それについての費用負担をするかとか、そういったことについて話し合われたことありますか、お聞きします。 ○小峰明雄議長 渡邉水道課長。
（３）の職員の配置等についてでございますが、必ず施設全体を統括する統括責任者を１名置くこととしております。児童約30名ごとに常勤指導員を１名配置し、平日の保育時間帯においては、常勤指導員を必ず１名勤務させることとしております。 （４）、蓮田南小学校区の学童保育所の送迎についてですが、学童保育所指導員が蓮田南小学校まで迎えに行き、蓮田南学童及び蓮田ねがやど学童まで順番に徒歩で送っております。
無事定年を過ぎれば何の責任も負担もないということにはなりません。 地方自治体は臨財債を国が返すことができないので、そのまま自治体の債務となる。あるいは国からのいろいろな予定給付も大幅カットまたは停止になるんではないでしょうか。 私は、これ真剣に言っております。借金を増やし続けて破綻しない組織はないんです。
又、その費用はどうするのか ２ 生活道路等の整備に係る要望における評価委員会について ①評価委員会の委員長又は責任者 ②評価のＡＢＣＤの決め方 ③精査の方法 ④評価委員会の開催頻度 ３ 民間施設を活用しての、市内小中学校水泳教室について ①現在、市内小中学校で行っている水泳教室の課題は何か ②市内小中学校プールにおける、直近３年間の、年間平均修繕等を含む維持管理費（コロナ感染症時の中止年度
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称、廃棄物処理法ですが、第３条第１項で、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められており、このケースは明らかに違法であると思います。 そこで質問をさせていただきます。 市で事業系のごみが家庭系ごみ集積所に捨てられていた場合の市の対応はどのように行っているか伺います。
その中でやはりやり残した途中になっている公約等あればしっかりと道筋をつけていく、それは町長の責任ではないかと思うのですが、簡単で結構ですので、その辺りのお考えをちょっとお伺いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。
３点目は、業務委託に係る契約期間についてといたしまして、本市の児童発達支援に係る責任ある基盤を構築すること、また支援が必要な児童とその保護者への継続的な関わりを構築する観点から、最低３年間を軸とする複数年にわたる契約を実施されたいとの答申をいただいております。
利活用 ①利活用の制限、今後の考え ２ 太陽光発電、設置場所の制限、基準 ①近隣市の状況 ②本市の設置許可について ３ ゼロカーボンシティの取組 ①今後の取組 ②太陽光発電、蓄電池の設置補助 ③農業に関する脱炭素政策について ４ 医療費の窓口払いについて ①子ども医療費窓口払いについて ②マイナンバーカード利用の窓口払い６２０番 斉藤博美議員 ※一問一答１ 市長の政治姿勢と責任
２年を超える申請があった場合、添付書類が必要かという問いに対して、申請者には時効が中断している旨の立証責任があるため、当該通知書の提出を求める必要がある。市町村において、通知の発出事実など確認可能な書類がある場合については、証拠書類の提出を省略しても構わないという問いが出されています。
２点目といたしまして、行政の説明責任という問題でございます。町が事業着手をしているにも関わらず、事業が休止状態になっていることに対して、私は、公金を支出していることや行政の説明責任の観点から、過去から問題提起をしてまいりました。また、地方創生の名の下に町が肝煎りで建築した農産物加工センター搾汁棟についても、あまりにも活用状況が少ない現状について問題提起をさせていただいております。
構成市町が異なる埼玉中部環境保全組合の新規事業であることから、旧３市の組合の建設予定地を引き継ぐ形ではなく、改めて調査をし、予定候補地の複数（３か所位）を比較検討して、適地と説明するための説明責任が果たされなければなりません。 よって、下記の請願事項を意見書として埼玉中部環境保全組合の管理者へ提出いただくよう請願いたします。
70を超えて、このような責任ある立場に立とうとは思ってもおりませんでした。ここに至るまで、足立村長様、大久根教育長様をはじめ多くの方からお勧めをいただきました。自分にはちょっと荷が重すぎるということで断っていたのですが、どうしてもということで引き受けることとなりました。
施設の稼働まで10年以上、施設の稼働後は50年、60年以上と運営していくことになるであろう組合にあって、次世代どころではなく、永年にわたってつないでいく重要な施設とその運営規約を決定する責任としてお伺いいたします。 ２つ目の質問として、議員定数の差により、一方的な採決結果にしかならないのではないかという不安を、将来にわたり払拭できるのか伺います。
３番目に、有限責任事業組合というのがあります。有限責任事業組合、一般的には株式会社等でございますけれども、有限責任事業組合等の、その組合が、債務、赤字が出た場合とかそういうときにはどういう責任範囲で行うのか。有限責任ですから、ひとつそこら辺のところの確認をお願いします。 ４番目に、前事業者と金額が変わるのか、金額の根拠を説明していただきたいと思います。
続いて、衛生費のほうですけれども、抗原検査キットですか、私も購入しましたけれども、市販されていたり、あるいはインターネットとかでネット通販とかで見てみても1,000円台とかであったりして出ていますけれども、正しいものなのか、正しいものじゃないのかとか、いろいろ判断も難しいですし、いわゆる情報弱者という方々もいるでしょうから、市が責任を持ってこうやって配っていただくというのは非常にすばらしいことだと思
行政運営を円滑に進めるためには、市町村が自立し、自らの判断と責任の下に、安定した行政サービスを行っていく必要があり、市町村の体制強化が求められています。 ２点目、生活圏の広域化への対応。 車社会の進展や情報通信手段（最近のＩＴ革命など）の発展などにより、日常生活圏は大きくなっています。このため、行政もより広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。 ３点目、少子・高齢化の進行。
また、市民満足の向上には、サービスの担い手である職員の意識や責任感も重要でございます。職員（P.145で｢市民｣から｢職員」に訂正)一人一人がモチベーションを保ち、仕事に取り組むことや、風通しのよい職場とすることは、市民サービス向上に大きく寄与すると考えております。 この職場づくりに関しましては、藤井市長就任以来、市長自ら様々な取組を提案し、実践してまいりました。