所沢市議会 2022-12-19 12月19日-05号
学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、地域住民、保護者が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に関わっていくということで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものです。この学校運営協議会が設置されている学校をコミュニティスクールともいうそうです。
学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、地域住民、保護者が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に関わっていくということで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものです。この学校運営協議会が設置されている学校をコミュニティスクールともいうそうです。
ですから、今回のことについては、この問題をしっかりと解明し、国と東京電力にちゃんと責任を取ってもらうという立場に立つのであれば、明確な法的根拠もない、安全性もちゃんと実証されていないことを県外で広げるということは、まさに、国が示している原発安全論。これから休炉しているものをどんどん再稼働しようと。炉についても、寿命なども60年に持っていくというわけです。
これを放置してきた政府の責任は重大です。被害を二度と引き起こさないようにすること、旧統一教会と政府自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題は、今国会の重要な責務でした。 ところが、政府提出案は、旧統一教会の被害実態からすると不足しているところが幾つもあると、被害者救済にこれまで携わってきた参考人から指摘されました。
また、個人情報の取扱いにつきましては、引き続き自治体の責任で行われていくことに変わりはございません。個人情報の漏えいについては、今後とも万全に御留意していただきたいと思いますけれども、今回の改正は、いわゆる共通化によるメリットが非常に大きいものと評価いたしまして、本案に賛成いたします。
生活困窮者の方々を自己責任として片づけてしまうのではなく、少子化の中にある子どもたちは、親にとっても、私たちの国にとっても、また蓮田市にとっても、近い将来を支えてくれる大切な宝。生活困窮者の子どもたちへの学習支援を先行投資。いずれ税収増や、蓮田市への郷土愛として返ってくると思います。
国の責任において、他の保険制度と同程度の負担となるようにするべきであるという点を指摘いたします。 あわせて、国庫負担金の増額を市から国に対して強く求めるように指摘し、賛成とするものです。 以上で、討論を終わります。 ○小川利八 議長 22番、吉沢議員。 〔22番 吉沢哲夫議員登壇〕 ◆22番(吉沢哲夫議員) それでは、討論を行います。 まず、私は吉沢哲夫、無所属です。
先進国には産業革命以来、CO2を長期に大量に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力を持っている日本には世界平均以上の目標でCO2削減を進める責任があります。 第2には、石炭火力に固執をし、新増設と輸出を進めていることです。国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請をし、日本など最も豊かな国々に石炭発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。
ということで、明確にしていただきたいのは、管理委託の範囲、指定管理者及び現在の委託業務からの移行、継承、市との責任関係、指揮、命令系統、偽装請負にならない仕組みについてお答えください。 次に、市内小規模事業者の受注機会の保障は具体的にどうするのか。また、大規模災害時、休日夜間など閉庁時の体制は果たして確保できるのか。契約書に明記されるのか。
まずは、人頼みになるのですけれども、あとは、私の考え方は、学校に入ったら、これは私たち行政の責任ですが、それまでの間は、やはり家庭だと思うのです。そこをまず今後明確化をしていきたいと私は思っております。 そういった中で、やはり保護者の方のご負担が増えるというものについては、今後本当に他市を学びながら研究していくべきではないかと。
それらの課題を解決するため、持続可能な社会を目指すSDGsの17の目標においても、「つくる責任 つかう責任」目標の12や、「海の豊かさを守ろう」目標の14などの目標を設定し、地球環境を破壊することなく、経済を持続可能な形で発展していくことを目指しています。そのようなことからも、国内におけるペットボトルを含めたプラスチック資源の循環の促進と、あわせて使用の削減の重要性が高まっています。
次に、3点目の長期入居者が設備機器を交換した場合の確認につきましては、入居者が既設の設備機器等を交換する際には、事前に市営住宅の模様替え承認申請が必要となりますが、ご自身で設置したものに関しましては、入居者の責任において実施していただいております。
改正点といたしましては、改正前は児童または幼児を保護する責任のある者の遵守事項として、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」とされておりましたことについて、改正後におきましては、自転車の運転者等の遵守事項といたしまして、次の3点が定められております。
そういった状態になっても、皆さんが安心して暮らしていけるように、そういったサービスが滞ることなく、介護保険制度等を適正に健全な運営も含めてやっていくのが、私ども行政の責任かなと思っております。 そういった意味では、ぜひともこの蓮田市で、ある意味人生の終わりのほうですけれども、しっかりと楽しく、それから仲よく、健康に暮らしていただけますよう頑張ってまいりたいと思います。
◆15番(一関和一議員) 話を聞いて、私すごく理解できるんですけれども、築52年経過した今、いよいよ病院管理者である頼高市長の責任も追求せざるを得ないんですが、あなたは前回の市長選挙でも市立病院の問題を取上げて、検討委員会を立ち上げたから、皆さん大丈夫ですよというような、そういう安心感を与えたようでありますけれども、3年以上経過した今、全くこの方向性がなかなか出てこない。
それを身内の責任とするのではなく、家族機能の社会化として実行するという考え方が必要になります。赤の他人が家族機能を担い合う仕組みを地域につくるため、専門職は対個人のみならず、対社会の働きを担うことになります。伴走型支援においては、時間の捉え方も特徴的です。
これらは目標の2、飢餓をゼロに、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろうに関連しております。
道路である以上、道路を通行する全ての安全を確保する責任があると考えます。道路の機能として、暗くて危険な箇所が存在するわけです。その責任はどのように考えたらよいのですか。そのことについてお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名2、要旨1の再質問につきましてお答え申し上げます。
このような経過を踏まえますと、新駅設置に対する国の責任につきまして、市としてコメントすることは差し控えさせていただきます。 ○工藤日出夫議長 高橋議員。 ◆8番(高橋伸治議員) 差し控えたいというところは致し方ないですね。 これまでのアプローチ、請願駅ということで、それに唯々諾々と従ってきたという考え方、アプローチが私は間違っていたのではないかと思います。
それから、次に大事な問題なんですけれども、住民のプライバシーや預かっている個人情報を守ることの重要性と、これがとても最後のとりでとしての地方自治体の責任だと思うんですけれども、本人通知義務を約束して、提供してもらった個人情報を無断で提供したり、もし、本人のプライバシーが侵害されたり漏えいしたときに、地方自治体はどういった責任が取れるのか。
管理につきましては、当初、草加市ドッグラン広場利用者の会が運営主体となり、民営方式によって運営しておりましたが、その後、平成28年4月に本市による直営の運営方式に変更となり、愛犬家のマナーの向上、モラルの向上を図るため、利用者同士が定められたルールとその趣旨を御理解いただいた上で、お互いに譲り合い、自己責任に基づき対応いただくことを基本とし、御利用いただいております。