川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
さらに、庭先販売・直売所マップの川越プチマルシェを定期的に更新し、市内商業施設や市民センターなどの市民の皆様が多く利用する施設等に配架しているほか、令和四年度よりグリーンツーリズム拠点施設のホームページで、市内の庭先販売農家の情報を掲載し、季節に応じて随時更新しております。 今後も様々な機会を捉え、新鮮な川越産野菜をＰＲし、市民の皆様に手に取ってもらうように地産地消を推進してまいります。
さらに、庭先販売・直売所マップの川越プチマルシェを定期的に更新し、市内商業施設や市民センターなどの市民の皆様が多く利用する施設等に配架しているほか、令和四年度よりグリーンツーリズム拠点施設のホームページで、市内の庭先販売農家の情報を掲載し、季節に応じて随時更新しております。 今後も様々な機会を捉え、新鮮な川越産野菜をＰＲし、市民の皆様に手に取ってもらうように地産地消を推進してまいります。
減額となった主な理由としましては、庭先販売農家の施設改修等に対する補助金が減額となったことによるものでございます。 主な内容としましては、農業祭運営協議会や草加市農業振興協議会への補助金のほか、庭先販売農家や草加産の農産物を扱う飲食店、小売店を掲載した地産地消のマップの作成に要する費用などを計上したものでございます。 次に、４目農地費について御説明申し上げます。
今回の支援対象者ということでございますけれども、町内に住所を有する販売農家と、それから町内に事業所を置く農業法人でございまして、農業生産に関わる負担を軽減して、今後の営農継続を支援するということでございますので、販売農家に当たっては、令和４年の税務申告において農業収入が10万以上あること、農業法人に当たっては、支援金の交付申請時直近の決算で売上げ10万円以上あることということでございまして、ほとんどの
第２に、高齢者等タクシー助成制度については、利用枚数を増やすよう見直しを行ったこと、第３に、2022年６月に発生したひょう被害を受けた販売農家に対して、すぐに支援金や補助金を交付したこと、第４に、横町地区の物流センターと避難所としての協定を結ぶよう努力されたことであります。
次に、６款農林水産業費において、地産地消マップに掲載されている庭先販売農家、地場産農産物の使用推進店の件数と前年度比はという質疑については、庭先販売農家は62件、前年度比で２件の減、地場産農産物の使用推進店は26店舗で、前年度比と比べて増減はないとのことであります。
政策５の魅力とにぎわいのあるまちでは、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた販売農家や商店会に対し支援金を交付する直接的な支援が行われました。また、プレミアム商品券発行事業により、コロナ禍における市内での消費喚起による地域経済活性化を図りながら、住民、事業者双方への支援がなされました。
◆広田丈夫 委員 ちょっとそれに関連したことなんですけれども、そこに地産地消マップで、まず庭先販売農家と、あと使用推進店が載っていると思うんですけれども、それが増えているか、減っているのか。令和３年度と比較して増えているのかということを教えていただきたいんですけれども。 ○委員長 長峯自治文化部副部長。
政策５、魅力とにぎわいのあるまちでは、コロナ禍物価高騰の影響を受けて販売農家や商店会に対し直接支援するとともに、30％のプレミアム付商品券の発行事業の実施により市内での消費を促すなど、市内事業者の支援と地域経済の活性化を推進しました。 政策６、快適で住みよいまちでは、都市計画道路の整備のほか、通学路をはじめとして道路交通環境の安全対策工事を進め、交通環境の充実及び安全対策を図りました。
◎経済環境部長（渋川久） 今回農業者エネルギー価格等高騰対策給付金の対象者につきましては、基本的には販売農家が対象でございますので、販売農家の方々で該当する方につきましてはこの人数の中で対応できるものと考えております。 ○議長（田中栄志） 政策財務部長。
主な内容としましては、農業祭運営協議会や草加市農業振興協議会への補助金のほか、庭先販売農家の施設改修等に対する補助金、庭先販売農家や草加産の農産物を扱う飲食店、小売店を掲載した地産地消マップの作成に要する費用などを計上したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平野委員。
初めに、①の現在の進捗状況でございますが、11月11日現在で80軒の販売農家より申請がございまして、申請がございました80軒の販売農家に対し、11月25日付で口座振込により支援金を交付させていただいたところでございます。 次に、②の今後の対応並びに課題につきましてお答え申し上げます。
降ひょう被害に遭われた販売農家を応援、宮代町特別災害農作物生産者支援金について。 ６月３日に発生した降ひょうにより、野菜、果樹及び花卉等の農作物に大きな被害を受けた販売農家の方に対して、今後の営農継続と経営の維持を図るため、１経営体当たり５万円を交付します。 11月11日現在で80件、400万円分の交付申請があり、11月25日に交付いたします。 水路整備工事の実施について。
こちらの特別災害農作物生産者支援金ということで、これ、販売農家の方、100件として、１件につき５万円という形になっております。私の要望といたしましては、額がもう少し大きくできなかったのかということでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。
このような中、市では農産物の安定供給や価格への影響が懸念されることから、市内の販売農家に支援金を交付することといたしました。また、国では、みどりの食料システムの戦略を策定し、化学肥料使用量の低減、肥料等の輸入を国内生産に転換すること、有機農業の取組面積拡大などの施策を推進しています。 （７）についてお答えします。
この「ＳＴＯＰコロナ」認定農業者支援事業は対象が315人で、熊谷市の販売農家数は、2015年で2,389、この数字から、2020年には1,604と激減しています。しかし、その1,604という数字にもこの315、かなりの乖離があります。単純な農家数ということで言えばもっと大きな数字になると思いますけれども、用水費や飼料、肥料、資材の値上がりは、同じように降りかかってきているということが考えられます。
専業農家につきましては、2020年の農林業センサスで販売農家数は564戸、農業従事者数は974名、基幹的農業従事者数は645人となります。 なお、基幹的農業従事者数とは、農業従事者数のうちふだん仕事として主として自営農業に従事されている方となります。
１点目は、庭先販売農家のさらなる推進です。 具体的には、地産地消の要である庭先販売の継続・強化を支援するため、庭先販売農家を対象とした庭先販売施設整備補助制度を創設し、施設整備費を補助しております。また、地場農産物の販売促進や使用する飲食店を広く市民の皆様に紹介することにより、地場農産物の魅力をＰＲするため、既存の庭先販売マップを改良し、新たに地産地消マップを作成しております。
今回の支援につきましては、緊急的な支援ということもございますことから、対象者を確認する上で、国が定義をしております50万円以上の売上げがある、いわゆる販売農家というのを対象にすることによりまして、提出していただく書類ですとかを簡素化し、また、交付までの時間を短くすることができますことから、このような方法とさせていただきました。 以上でございます。
◆大里陽子 委員 次に、都市農業育成・共生支援事業について、庭先販売農家育成事業における庭先販売農家数について、令和３年度の値をお示しください。 ○委員長 都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長 令和３年度における庭先販売農家の件数でございますけれども、庭先販売農家といたしましては、草加市農産物庭先販売農家指定要綱第４条の規定により指定を受けた農家が対象になってございます。
うち販売農家数が112。前の一般質問で、太田ヶ谷に農産物の直売所を造ると。とてもとてもそんな、誰がそれを出すのですかというような話もさせていただきました。実は、その後議会の広報を見た市民の農業に詳しい方から電話をいただいて、何じゃありゃと。誰が出すのだと。現状分かっているのかと怒られました。それは私ではないですよと。