蓮田市議会 2022-09-22 09月22日－一般質問－05号
一般財団法人建設物価調査会による調査資料からは、１年前との比較で、鋼材につきましては３割から５割程度の上昇と見込まれるものもございます。建築工事の入札に際しましては、その時点で単価を見直す必要があり、現時点で確たる数値をお示しすることはできませんが、このような状況であると認識しているものでございます。
一般財団法人建設物価調査会による調査資料からは、１年前との比較で、鋼材につきましては３割から５割程度の上昇と見込まれるものもございます。建築工事の入札に際しましては、その時点で単価を見直す必要があり、現時点で確たる数値をお示しすることはできませんが、このような状況であると認識しているものでございます。
所沢市と公益財団法人角川文化振興財団との間で、東所沢公園敷地の約４分の１のエリアにおいて、飲食施設に加え、文化芸術の体験型施設であるチームラボによるインスタレーションの整備・管理・運営事業について、令和２年２月に基本協定書を締結しております。この基本協定書に基づき、令和２年６月から令和12年１月までの約10年間で施設の運営等を許可しております。 以上でございます。
市と創業支援機関である商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社が情報共有しながら、創業の支援及び創業後のフォローを行っております。
次に、外郭団体の状況ですが、さくらめいと等の指定管理者である熊谷市文化振興財団に確認したところ、事業者の登録申請等の準備を進めていくとのことです。また、熊谷市シルバー人材センターについては、既に事業者登録の申請を行っており、発行に係るシステム切替えの準備も進めているとのことです。 以上です。
公益財団法人日本ＡＥＤ財団の調べによると、救急隊の到着を待つだけでは8.2％の人しか救命できないのに対して、心臓マッサージも行うことで12.2％の人を、さらにそこでＡＥＤも使用することで53.2％の人の命を救うことができると言われ、意識不明や救急搬送が必要となる、いざというときの対応には、やはりＡＥＤの使用が大事であると改めて認識しました。
初めに、１、概算事業費、約59億円の算出根拠と他物件におけるこの算出方法の精度はでございますが、概算事業費として算出しております約59億円につきましては、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書に記載のとおり、平成24年度から令和２年度までに実施された埼玉県内の庁舎建設工事費を参考に、一般財団法人、建設物価調査会の建築費指数に基づき、当時の価格を現在の水準に置き換えることで、新庁舎の建設に要する概算事業費
その後の保留地設定価格につきましては、一般財団法人日本不動産研究所の発行する６大都市を除く住宅地の市街地価格指数を用いて、事業開始時に設定した価格を時点修正する方法で、事業計画を変更するために算出しております。 今回の見直し検討を行った令和２年度時点の保留地設定価格は、約11万円となっており、事業開始時の価格と比較すると約45％の下落となっております。
幾つか挙げてみますと、インター南開発の推進、吹塚・南戸守地区県道日高・川島線の整備推進、デマンドバス地域公共交通の検討、バス停の整備、国保会計、水道事業会計の改善等々、また、あまり目立ってはおりませんが、中山・宮本地区の産業廃棄物中間処理施設建設計画の阻止、川島町民会館前のアスベスト石綿管の撤去、Ｂ＆Ｇ財団川島海洋センタープールの撤去などもございました。
ご質問のポスターコンクール作品は、公益財団法人明るい選挙推進協会主催の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募作品で、本市では市内の学校を通じ、児童生徒に夏休みの課題等として取り組んでいただいており、趣向を凝らした作品を応募いただいております。
それで、その運用方針に、例えば、今回６月で公募になった、いきいき財団の受けていた産業文化センターだとかありましたね、総合体育館。これは、その運用方針の、要はそこにきちっと書かれているわけなんですよ。これに基づいて、３番の地域に密着した芸術・文化・スポーツの振興など公益性の高い事業を実施しているという、ここに当てはまるということで、今まで半官半民であったいきいき財団にお願いしていたんです。
◎石井直彦市長 財団も含めて、やっぱり民間の感覚というのは、指定管理者そのものが民間の感覚だと思っています。要するに今までの、さらにこれを指定管理者を公募することによって、より市民が使いやすくて利用者が増えるという形を想定した上で、今公募を行っているところです。 ○吉野修議長 13番 小林友明議員。 ◆１３番（小林友明議員） 市長、もう今公募をされているんですか。 ○吉野修議長 総合政策部長。
次に、草加市立病院では、令和２年度に公益財団法人日本医療機能評価機構の認定を受けられました。その後、効果や取組など、具体的にこういうのがあったよというのがあれば、お示しください。 続きまして、決算書の損益計算書においてであります。当年度の純利益が今回約16億8,000万円、２年連続の黒字という決算になりました。主に何がどう影響してこのような決算となったのか、まず概略伺います。
事業に要した経費は、報償費70万8,761円、需用費13万7,879円、役務費19万8,000円、委託料92万円、備品購入費３万6,380円、事業費合計200万1,020円で、一般財団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援助成金200万円を特定財源としています。
◎資産活用課長 こちらにつきましては、財団法人草加市開発公社が両新田小学校用地の代替地として現在の土地所有者の被相続人に土地を売り渡す際に、隣接地の工作物が越境していることに気づかずに、土地売買契約を締結したことに起因する問題で、被相続人から同公社に対して境界の問題が解決するように求められておりました。
その上で、財政運営のポイントといたしましては、歳入確保歳出削減が原則でございまして、財源の確保として、国・県や財団等の補助金等の確保に積極的に努めるとともに、地方債におきましては、交付税算入がある有利な地方債の借入れを行うほか、ふるさと納税の活用や普通財産の売却等を行っております。
積算に当たりましては、公的単価である埼玉県建築工事積算標準単価を最優先とし、財団法人建築物価調査会、財団法人経済調査会等の刊行物の単価を使用して、刊行物に単価のないものについてはメーカー等の見積りによって行っております。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。
１つ飛びまして、コミュニティ助成事業（一般事業）につきましては、一般財団法人自治総合センターの補助事業を活用したコミュニティ活動に必要な備品整備について助成したものでございます。 また、少し飛びまして、99ページをお開きいただきたいと存じます。
この事業は、区長、自治会長への報償金の支給のほか、地域コミュニティの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所の修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業補助金の交付などでございます。
お米につきまして、地元農産物協議会を通してというような趣旨の発言をしてしまったところでございますが、こちらについては財団法人埼玉県学校給食会からの納入となります。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 若年層、特に20代、30代の接種率についてお答えいたします。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、指定管理者を公募するに当たり、現在の指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者になれない場合も想定されるが、市として何か協議などは行ったのかとただしたのに対し、財団の設立目的、趣旨に従い、引き続き指定管理者になれるよう指導していくものと認識しているとの説明がありました。