鴻巣市議会 2020-11-25 11月25日－01号
11月９日月曜日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国土交通省の方針を踏まえ、上尾道路建設促進期成同盟会が鴻巣・北本・行田市議会上尾道路建設促進議員連盟及び５市１町の商工団体を代表し、国土交通省、財務省等へ上尾道路の整備促進を求める要望書を提出しました。なお、11月26日木曜日には、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所への要望活動を実施する予定です。
11月９日月曜日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国土交通省の方針を踏まえ、上尾道路建設促進期成同盟会が鴻巣・北本・行田市議会上尾道路建設促進議員連盟及び５市１町の商工団体を代表し、国土交通省、財務省等へ上尾道路の整備促進を求める要望書を提出しました。なお、11月26日木曜日には、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所への要望活動を実施する予定です。
なお、国土交通省、財務省等への要望活動を11月に予定しています。 上尾道路Ⅱ期事業に関する説明会。国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所による国道17号上尾道路（Ⅱ期）の設計説明会が記載のとおり行われ、222世帯が参加しました。 交通事故の損害賠償請求訴訟。
１目元金の償還先は、財務省等合計135件分でございます。 ２目利子の償還先は、財務省等合計144件分でございます。 ４款諸支出金の一般会計繰出事業は、予算現額3,247万9,000円、支出済額3,247万8,008円でございます。これは、平成30年度決算の確定による一般会計への繰出金でございます。
そして、解体事業等につきましては、公的の財務省等の借入れ、これにつきましては0.004％ということになっております。以上であります。（※後ほど答弁の訂正あり） ◆中村正義 委員 その幅は分かったけれども、起債の目的それぞれでの項目で何％かというのは。 ◎財政課長 時間を頂きたいです。
なお、国土交通省、財務省等への要望活動を11月に予定しておりますが、詳細については現在調整中です。 八幡田交差点改良工事。国道17号線と交差する八幡田交差点の市道Ａ―2048号線41.5メートル、市道Ｇ―25号線59.7メートルの拡幅工事は、平成30年10月30日より幅員８メートルで拡幅整備を進めておりましたが、９月18日には完了の予定となっております。 下水道課、雨水整備事業。
市債の借入先について、民間の金融機関がかかわっているものがあり、地方公共団体金融機構よりも利率が高いが、借り入れに当たっての考え方はとの質疑に、地方公共団体金融機構等は、財務省等の関係の公的機関であり、ここからの借り入れについては利率が低いので、優先して借り入れを考えている。
◎財政課長 まず、ここに借入先としまして地方公共団体金融機構等、こういったものには財務省等の関係、公的な機関になりますが、こういったところからの借り入れにつきましては利率が低いということで、優先させていただきまして借り入れを考えております。
なお、国土交通省、財務省等への要望活動を11月上旬に予定しており、詳細は調整中です。 市街地整備課、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業。現在、住宅棟は上棟し、内装工事を施工中で、８月末の進捗率は73.6％とのことであり、順調に進捗しています。なお、参加組合員住宅保留床、一般分譲153戸は７月末に完売し、その他保留床として店舗棟２階及び住宅４区画の公募を10月に行います。
上尾道路の整備推進を求めるため、国土交通省、財務省等への要望活動を２月５日月曜日、国土交通省関東地方整備局、大宮国道事務所への要望活動を２月15日木曜日に実施しました。
なお、国土交通省、財務省等への要望活動を10月上旬に予定しておりますが、詳細については現在調整中です。 建築課、市営住宅施設のアスベスト使用状況。６月中旬の日本放送協会による公営住宅のアスベスト建材の使用状況調査などの報道を受け、改めて定性分析調査をした結果、市営住宅の室内の天井に使用されている吹きつけ材（ひる石）についてはアスベストは含まれていないことを確認しました。
次に、第６条の企業債、施設整備事業２億9,800万円ですが、日銀がマイナス金利政策を行い金融界は混乱しているわけですが、企業債は金融機構、財務省等からの起債となると思いますが、どこを検討しているのか、その際利率でどのような影響が想定されるのか伺います。
財務省等は資金を調達する市場金利を参考に貸付利率を設定しており、昨今の金利市場が低率で推移している現状の低金利を反映しているものと考えている。街路築造整備事業債については、民間資金が割り振られることとなっており、こちらは銀行等あるいは埼玉県あるいは市町村振興協会、共済等を比較検討して、最も低い金利が見込まれる市町村振興協会から借り入れたものである。
11月には文部科学省、財務省等も現地調査をいたしまして、給食センター等見ていただきまして、それらに該当するということは、まだ決定ではありませんが、見ていただきましてこちらの要求した額のほとんどがそれに当たるのではないかということで、今後対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○金井直樹議長 ほかに質疑ありませんか。
これに対しまして、総務省の改訂モデルにつきましては、公有財産の発生主義による取引情報を個々の複式仕分けによらず、既存の決算統計情報を活用して作成することが許されておりまして、財務省等が提供するワークシートを活用して作成できると。事務負担とか経費負担に配慮されたものであることから多くの団体で採用されており、当市も総務省の改訂モデルで作成を進めているというのが現実でございます。
また、国への要望については、全国市町村教育委員会連合会や埼玉県市町村教育長会等を通じて、文部科学省、文教関係衆参国会議員、総務省、財務省等に要望活動を行っております。 ２点目、本年度４月以降開催の定例教育委員会への傍聴者推移ですが、４月は傍聴者なく、５月は１人、６月は２人、７月は５人、８月は４人という状況でした。傍聴者へは、当日の次第を配付しております。 以上でございます。
そして、この競り下げ方式については、財務省等々含めて、いろいろ私自身も勉強をさせていただいております。財務省からもペーパーをお預かりをしておりまして、いつでもまた勉強に来いというような話もいただいております。議会が終わりましたら、ぜひ理財部長とともに財務省を訪ねていきたいなというふうに思っております。
それと、財務省については、相続等で財務省等に資産が移管したりしているような場合に、それが民間の方がそのまま例えば使っていたりするような場合もあるんですけれども、そのような土地や建物について国そのものは非課税ですけれども、通常の収益事業に使っていると同様の考えという中で、市町村に対して固定資産税と同等程度の納付金が交付されるというものでございます。 ○鈴木潔議長 11番、池ノ内議員。
これは圏央道あるいは上尾バイパス等のその進捗に伴って、このいわゆる交通量を少しでも緩和をしていこう、あるいはこの圏央道等もまだ川田谷ジャンクションから先が事業決定されていないという、こういうことで私たちもぜひこの先をやってくれということで私も北本の皆さんあるいは鴻巣の皆さんと一緒に国土交通省あるいは財務省等にも陳情に伺いました。
本年８月にも、県並びに国土交通省、財務省等関係機関へ強く要望を行ったところであります。 ３点目の各工区の整備計画の見通しと完成年度でありますが、新堀工区においては、現在用地買収につきましては９２％の進捗率となっております。平成２１年度を目途に、引き続き用地取得、本工事を進めていくとのことでございます。
また、ホームページにも税源移譲の内容や定率減税廃止等について掲載するとともに、総務省、財務省等関係機関へリンクができるよう配慮いたしております。これからの広報への掲載につきましては、納税通知書の発送前であります５月号を予定しております。