草加市議会 2024-06-19 令和 6年 6月 定例会-06月19日-05号
草加市がガバメントクラウドを利用する際の負担額が幾らになるかの試算につきましては、まだ分からない部分が多いため算定は困難であり、さらに、現行の設備等の費用が置き換わることになりますので、どの費用がその対象となるのか見極める必要もございます。
草加市がガバメントクラウドを利用する際の負担額が幾らになるかの試算につきましては、まだ分からない部分が多いため算定は困難であり、さらに、現行の設備等の費用が置き換わることになりますので、どの費用がその対象となるのか見極める必要もございます。
この特定疾病療養受領証を医療機関の窓口に提示することで、人工透析を必要とする慢性腎不全の治療に関わる自己負担額が、所得に応じて同一月内、同一医療機関等において、1か月1万円または2万円までとなります。また、特定疾病の対象とならない方につきましては、一般的に自己負担額が高額になったとき、所得に応じて定められた限度額を超えて支払われた分が高額療養費として支給される制度でございます。
また、草加市学校給食管理運営要綱第9条に、学校給食費の1人当たりの負担額は教育委員会が決定すると規定されていることから、令和5年度から保護者代表や学校長等、学校関係者で構成される草加市学校給食費公会計化検討委員会において適正な学校給食費について検討いただいております。 学校給食費につきましては、検討委員会の検討内容を踏まえ、今後、教育委員会において審議してまいりたいと考えております。
初めに、将来負担比率が伸びた理由と今後の影響についてでございますが、主な理由といたしましては、本庁舎建設事業債等の発行に伴い、将来負担額である地方債現在高が増加するとともに、本庁舎建設事業の進捗に伴い庁舎建設基金を取り崩し、充当可能基金額が減少したことにより、比率の分子となる充当後将来負担額が増加したことによるものでございます。
今後につきましても、現在行っている助成については継続してまいりたいと考えておりますが、学用品費の無償化となりますと公費負担額も大きくなることから、難しいものと考えております。 学用品費の無償化につきましては、一部の自治体だけが実施するものではなく、自治体間で格差が生じないよう、国の責任において全国一律に実施すべきものであると考えますので、国の動向を注視してまいります。
3点目の資格確認書で受診した場合の受診料についてのお尋ねでございますが、令和6年6月の診療報酬の改定により、医療情報取得加算の届出をしている医療機関においてマイナ保険証で受診した場合の初診料に加算する額は3割負担で3円、現行の保険証で受診した場合は9円の自己負担額となっております。
◆平野厚子 委員 あと市の負担割合と負担額についてお示しください。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 市の負担割合と負担額についてでございますが、法定軽減につきましては、埼玉県から保険基盤安定負担金の保険税軽減分といたしまして4分の3が交付されますので、残りの4分の1が市の負担となります。これは一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金で対応することとなってございます。
そういった極めて伸びが高いときに、この負担調整措置によって納税者の負担感に配慮するというようなことで段階的に上げていくというようなことの措置が全国的に行われると、本市に限ったということではないというところで、ただ、本市におきましても、こちらの調整措置を行わないと、負担額が大きく伸びる場所も数か所あるというところでございます。 ○大野洋子議長 6番、山中議員。
2点目の高齢者歩行補助つえ交付事業の利用負担額を、従来の100円から500円に改定する件につきまして、事業コストのどの程度の負担を利用者に求めるかという水準を決めるのは難しく、高過ぎれば利用されず、安過ぎれば公平性の観点のほか、本来つえが不必要な人も利用するなど、余分な需要が発生するマイナスがあると考えられます。
負担額と実施時期について、明らかにしていただきたいと思います。 介護施設の基準費用額、居住費に光熱水費を加え、値上げする動きもあります。当町について、これについての見解をお願いします。 最後ですが、介護保険料は基金を活用すれば引下げが可能だと思います。
主な歳出といたしましては、事業計画を策定する際に積算した介護サービス見込み料等に基づき計上した保険給付費や地域支援事業費となっており、歳入はその財源となる介護保険料や国、県、市などの公費負担額などが計上されております。
委員より、紙おむつの支給事業が市町村給付に移行することに伴う使用者負担額について質疑があり、執行部より、負担は1割であるとの旨の答弁がございました。 委員より、低所得者、低所得世帯に対する補助の検討について質疑があり、執行部より、そもそも非課税世帯を対象としている制度であるので、補助についての検討はしなかった旨の答弁がございました。
また、その他のサービスにつきましては、パリポリくんバスの運賃割引、保育所等の利用者負担額の減免、中央図書館の利用時のハーモネスタワーパーキング利用券の交付などがあり、さらにはNHKの受信料の割引免除や、有料道路通行料の割引などがございます。
◆16番(山下淑子) それでは、この受験費の給付なのですけれども、私がお話伺ったのは国の制度が分かる前でして、そのときに何かないかなということを調べたときに、吉川市の社会福祉協議会では既に子ども未来応援基金を活用して、その負担額を上限7万円とする大学等受験チャレンジ応援事業を行っていました。本市も子ども未来応援基金を活用して、実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
このうち施設サービス費に係る費用につきましては、入所する部屋の形態や要介護度、入所施設の所在地などにより違いはございますが、例えば市内の施設に入所の場合、要介護3で利用者負担段階が第2段階の場合、多床室で1割の本人負担分として、月額約2万7,000円となり、高額介護サービス費の支給となりますので、自己負担額は1万5,000円となります。
今回の補正についてでございますが、介護サービス利用者負担額補助事業におきまして、介護サービス利用者負担額補助金を2,600万円減額補正をさせていただくものでございます。
費用につきましては、宿泊型は利用者負担額のうち1回当たり4万5,000円、通所型は利用者負担額のうち1回当たり1万1,000円を公費負担とし、市民税非課税世帯、生活保護世帯は利用者の負担額全額を公費負担とする予定でございます。 次に、(2)産後サポート事業について、①事業の概要についてお答えいたします。
さらに、令和6年度からは、国の母子保健医療対策総合支援事業に基づき、産後ケア事業の宿泊型における利用者負担額について、1泊につき2,500円の減免を予定しております。
2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、(1)一般被保険者高額療養費支給事業については、療養給付に要する自己負担額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので、3億2,572万5,000円を計上しております。被保険者数の減少により前年度と比較して3,425万円の減額でございます。 258、259ページをお願いします。
予想される負担額と、また問題点は、2年生の1月というと、年度は替わるんですけれども、4月から3年生になって、修学旅行も9月にあるということで、その年の1年間の、ここの令和6年度にしますと、この2年生3年生については7月の自然教室のお金、また修学旅行のお金もその年に支払わなければいけない状況も生まれてきて、大きな負担があると思うんですけれども、そのことについてはどうお考えなのかお示しください。