富士見市議会 2024-03-21 03月21日－10号
また、国民健康保険税の一部負担金減免制度については、税の減免では生活保護基準の1.3倍であることから、窓口払いの減免について1.2倍という現状ですので、1.3倍に改善することを求めます。また、一部負担金減免制度の周知について、窓口でもさらなる周知をお願いいたします。 2024年10月からの健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化は、国民皆保険制度の根幹を揺るがす大問題です。
また、国民健康保険税の一部負担金減免制度については、税の減免では生活保護基準の1.3倍であることから、窓口払いの減免について1.2倍という現状ですので、1.3倍に改善することを求めます。また、一部負担金減免制度の周知について、窓口でもさらなる周知をお願いいたします。 2024年10月からの健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化は、国民皆保険制度の根幹を揺るがす大問題です。
また、国民健康保険税の一部負担金減免制度については、税の減免では生活保護基準の1.3倍であることから、窓口払いの減免について1.2倍という現状ですので、1.3倍に改善することを求めます。また、一部負担金減免制度の周知について、窓口でもさらなる周知をお願いいたします。
物価の高騰というところで、非常に被保険者の暮らしも厳しいという中で、国民健康保険税の申請減免ですとか、一部負担金減免というのが制度としては今もあるわけですけれども、残念ながらこれらは収入が減少していなければ活用できないという制度にもなっているのかなと思います。
国民健康保険の一部負担金減免の対応と周知について伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 医療費の一部負担金減免につきましては、自然災害等により資産に重大な損害を受けた場合や失業等によって収入が著しく減少したことにより生活が困難となった方を対象としております。
また、国保税の一部負担金減免制度については、税の減免では生保基準の1.3倍であることから、窓口払いの減免について1.2倍という現状ですので、1.3倍に改善することを求めます。また、一部負担金減免制度の周知について窓口でも紹介していくということでしたので、さらなる周知をお願いいたします。
◆並木 委員 歳入について、概要書の１２ページなんですけれども、民間保育所運営費保護者負担金減免分、公立保育所運営費保護者負担金減免分、幼児教育・保育の無償化ということで、今保育料はゼロ、１、２の低年齢だけが負担をするということになっていると思います。
こういうときこそ一時負担金減免制度が必要になると思いますが、一部負担金減免制度は、調べてみますと、生活に困窮している人の自己負担額をその困窮割合等に応じて減免、減額、猶予の３段階に分けて補助する制度であることが分かりました。例えば医療費の自己負担割合３割だとすると、その負担を減額、免除されるという制度です。
国保税の滞納者、分割納付、徴収猶予、差押え、減免の状況についての質疑に対し、昨年度、滞納者数が6,007名、前年度と比較して214人減少し、収納率については現年度で89.37％、前年度比0.03％の減、分割納付誓約件数20件、徴収猶予の件数１件、差押え件数591件で、一部負担金減免件数は60件あり、事由としては、震災減免34件、水害減免26件、国民健康保険税の減免は17件あり、事由としては、火災減免
その軽減したものについて、一部負担金、減免した分についての財源の補填はどこが充てますか、どこで充てていきますか、吉川市ですか、県ですか、そこをお聞きします。 ○議長（加藤克明） もう一回、丁寧にお願いいたします。 ◆６番（遠藤義法） 丁寧に、言っていることが分かんないということ。 ○議長（加藤克明） そうそう。 ◆６番（遠藤義法） いや、言っていることは分かっているんですよ。いいですか。
続きまして、一部負担金減免制度の利用につきまして、資料で拝見したところ、利用件数が11件と伸びている要因につきまして、何か取組をされたのかお伺いします。 最後に、多子世帯減免につきましてお伺いをいたします。実績を資料の議案第76号関係で出していただきました。まず、対象世帯への周知につきまして、2019年度はどのように取り組まれたのか伺います。
次に、一部負担金減免につきましては、本市の一部負担金減免は、窓口負担が高額となる入院医療費を対象に、収入月額が生活保護基準生活費に870分の990を乗じて得た額以下の世帯について、全額減免としております。また、収入月額が生活保護基準生活費に1,000分の1,242を乗じて得た額以下の世帯を半額免除としております。
生活困窮者に対する医療費の一部負担金減免制度の対象を入院のほか外来受診も対象にすることや、収入要件が生活保護基準のおよそ１.１倍ではなく、基準の引上げも必要です。医療費の一部負担金の減免を拡充することについてお答えください。 (3) 住まいをなくさないための住居確保給付金の活用へ 住居確保給付金についての問い合わせが党市議団にも寄せられています。
◆大里陽子 委員 医療費が高額となった場合の対応として、委任払いや自己負担金減免制度の令和元年度における実施状況と令和２年度の実施予定についてお伺いいたします。 ○委員長 医事課長。
今後につきましても、被保険者への一部負担金減免の周知を図り、減免の相談があった場合には、個々の事情をお聞きし、適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民目線に立った介護保険制度についてのうち、まず介護認定の現状についてのお尋ねでございますが。要介護認定は、本市職員等の訪問調査を基に行う１次判定、審査会委員による２次判定により行われております。
（４）、一部負担金減免制度の運用改善を求めます。一部負担金減免の相談に被保険者が訪れた場合に、窓口ではどのように対応していますか。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。
また、一部負担金減免及び徴収猶予につきましては、ふじみ野市国民健康保険に関する規則に、災害や生活維持者の死亡等により著しい収入の減少があったときなど該当となる場合の定めを、また詳細についてはふじみ野市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱に規定しております。なお、これらは個々の状況により、対応やその額などが相違するため、窓口での申請をお願いしております。
初めに、ア、現在の処方箋受け取りまでの有効期日と一部負担金の申請に関わる期日についてでございますが、後期高齢者医療制度における一部負担金減免の決定は、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合にて行い、処方箋の有効期日４日間に対し、一部負担金減免の決定までの日数はおおむね１週間程度と伺っております。
一部負担金減免制度をもっと周知する必要がありますけれども、国民健康保険法第44条には、火災、世帯主の死亡や資産の損害、失業や所得の減少によっては窓口負担の減免制度がありますけれども、当市はどのような周知を行っているのか、また、何人ぐらい、この減免制度を受けているのか、お伺いします。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長 お答えいたします。
第２項は、この条例の制定に伴いまして、秩父市秩父都市計画下水道事業受益者負担金減免等審査委員会条例を廃止するものでございます。 第３項は、秩父市秩父都市計画下水道事業受益者負担金減免等審査委員会条例の廃止に伴い、秩父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、新たに審議会を開催するに当たり、委員の報酬につきまして報酬額を定めるものでございます。
それから、資料で出していただいたのですけれども、一部負担金減免についてちょっとお伺いしたいのですけれども、平成27年度だったでしょうか、窓口払いの一部負担金減免の要綱というのを富士見市でもつくっているかと思うのですけれども、資料番号177の資料を見ますと、窓口払い減免の申請者数、決定者数というのが４件ということで、ともに震災関連の対象の方となっておりますが、それ以外の、生活困窮でありますとか、そういったところで