越生町議会 2021-03-26 03月26日－06号
その他の事業で市町村事務については、各事業に応じて補助負担率が定められており、国、県からの補助金負担金が交付される。 質。ふれあいルームの梅園地区の利用者数と送迎利用は。また、ボランティア経費の内訳は。答。利用者は２名、自分で来る方とボランティアワゴン利用者がいる。ボランティアの経費は、スタンプ会の商品券500円分を謝金とし、委託料に計上。 質。
その他の事業で市町村事務については、各事業に応じて補助負担率が定められており、国、県からの補助金負担金が交付される。 質。ふれあいルームの梅園地区の利用者数と送迎利用は。また、ボランティア経費の内訳は。答。利用者は２名、自分で来る方とボランティアワゴン利用者がいる。ボランティアの経費は、スタンプ会の商品券500円分を謝金とし、委託料に計上。 質。
本来、国において保険給付に対しましては、保険料負担率をもっと上げるべきだと日本共産党は考えていますが、それでも地方自治体として繰入れなどできないことはないはずです。 包括支援センターの体制などを充実させ、必要な介護をしっかりと提供できるように要望して、反対の討論といたします。 ○滝瀬光一議長 次に、賛成討論を許可いたします。 桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員） ７番、桜井卓です。
他の保険に比べて事業主負担がありませんので、所得に占める税負担率は他の保険に比べて大きな負担率となっています。 本庄市の国保世帯の平均所得額は、令和２年で99万2,031円と100万円を切り、大変低い金額となっています。
しかし、所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。特に所得の低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の納税を免除することは、営業時間短縮要請による減収で苦しむ飲食店などへの強力な支援にもなります。
また、補正額は、市内にある秩父鉄道５駅分のＩＣカード化の負担金か、また負担率はとの質疑に対し、深谷市の負担割合は、協議会が負担する１億3,500万円のうちの約13.68％で、1,846万9,000円が深谷市の負担額になるとの答弁。
下水道使用料を決定する際に埼玉県内他の自治体と比較して、久喜市は経費負担率が低いから値上げしたいという根拠にするのであれば、流域下水道処理費が高ければ、同じ金額の下水道使用料を負担していても経費負担率は低くなり、値上げ圧力が高まることになります。少なくとも経営回収率の積算をする場合においては、流域下水道処理単価を平均化して見直し、適正な経費を算出するべきです。
この事業が開始された当初は、自己負担率を３割程度にするということで始まったものですが、現在の負担率は約22％という状況です。一つの要因としては、タクシー料金の値上げがあります。このため公共交通会議で料金の検討がなされ、値上げの案の提示を受けました。最終的には町が判断するものですが、公平な負担という概念からは、自己負担の値上げはやむを得ない状況かと思われますとの答弁がありました。
◆10番（岡野勉議員） コロナ禍で国民の負担率がここで大分増えているということを聞いています。そういった意味での指数というか、担当課のほうで、そういった町民の生活という意味で参考な意見はお持ちでしょうか、お願いしたいと思います。 ○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えをいたします。
しかし、所得の低い人ほど負担率が重くなる逆進性があります。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている国民にとって大きな支援となります。特に所得の低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。 また、中小企業に対して消費税の納税を免除することは、営業時間短縮要請による減収で苦しむ飲食店などへの強力な支援にもなります。
一般会計の繰入につきましては、介護保険の制度上、負担率が決まっておりますので、一般には行われないという形になってございます。第７期での計画で行った部分につきましては、平成30年２月28日付で埼玉県知事から介護保険料についての適正な算定を行うようにとの地方自治法に基づく勧告がございましたことから、今回につきましては一般財源の繰入れは行っておりません。 以上でございます。
その主なものといたしましては、議会事務事業においては、議員報酬、期末手当、共済費及び政務活動費について、現在の議員数で積算したことによる2,129万円の減額とともに、期末手当の引き下げによる79万5,000円の減額、そして共済給付費負担金の負担率変更による284万2,000円の減額となったものでございます。
それから、義務的経費の割合の推移、経常収支比率、公債費負担率の推移のグラフ、今年度は最終補正額でお願いをしたいと思います。また、財政力指数の県内の位置はどの程度にあるのかについてご説明いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（糸井政樹議員） 財政課長。 ◎矢代雅之財政課長 おはようございます。それでは、総括的なご質問を何点かいただきましたので、順次お答え申し上げます。
2000年導入以降、国民への負担増ばかりで、国の負担率は変わっておりません。２分の１がそのまま変わっていない状態です。国の国民の健康増進の責任、公のセーフティーネットの責任として、国庫負担の増、負担率の改正、低所得者の公費負担増、保険料の減免など考えるときではないか、それをしっかりと市は国に訴えるべきだと思いますが、市の考えをお願いいたします。
なお、負担率は、国４分の３でございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。 次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。 総合政策部長。
これまでの議会論戦でも明らかなように、同じ家族構成、同じ年齢、同じ所得でも、負担率は国民健康保険が一番高くなっております。 国保加入者の平均保険料は政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。
次に、31ページ、款15国庫支出金については、項１国庫負担金及び32ページ、項２国庫補助金において、現行制度の負担率及び補助率に基づく対象事業に係る負担金等、34ページ、項３委託金において、国民年金事務費等に係る委託金を計上しております。
次に、４節共済費でございますが、４月１日現在の議員数22名を積算ベースに、負担率が下がりましたことにより、減額となっております。 議事課事務につきましては、７節報償費から、18節負担金補助及び交付金までは経常的経費となっております。 次ページ、66、67ページをお開き願います。
しかし、医療ニーズの高い高齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられております。
補正予算第十四号は、予防接種の接種費用に係る予算として計上し、その財源は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金が負担率一〇〇％となっております。また、先般、国から新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の上限額が上乗せされており、本市においては、新たに上乗せされた補助金も含めて、適宜補正予算を計上するなど、対応してまいりたいと考えております。
負担率は３分の２でございます。 ２項財政安定化基金交付金、１目財政安定化基金交付金については、災害等のやむを得ない事情により収入不足が生じた場合に県に設置された基金から借入れをするもので、科目設定でございます。 ４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。