志木市議会 2023-09-21 09月21日－04号
活動範囲は火災現場だけでなく、様々な災害現場にも駆けつけ、地震や台風、近年増加している豪雨災害など、被災地では救助活動や負傷者の応急措置、避難誘導、警戒巡視、後方支援など多岐にわたり活動をしています。 災害活動には専門的な知識と技術が必要となり、消防団員として基礎を習得した後も災害対応力を高めるため、消火訓練や救助、救急訓練を定期的に行うことが必要と考えます。
活動範囲は火災現場だけでなく、様々な災害現場にも駆けつけ、地震や台風、近年増加している豪雨災害など、被災地では救助活動や負傷者の応急措置、避難誘導、警戒巡視、後方支援など多岐にわたり活動をしています。 災害活動には専門的な知識と技術が必要となり、消防団員として基礎を習得した後も災害対応力を高めるため、消火訓練や救助、救急訓練を定期的に行うことが必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式はさま変わりし、地域での目配り、気配りが希薄化する中、初期消火訓練や負傷者の救出・救護訓練・展示型の防災訓練等は、極めて重要な訓練ですが、改めて避難行動要支援者の把握を組織内で共有することの必要性が求められる時代を迎えています。情報収集・伝達訓練に対する自主防災組織の役割についての町のご見解を伺います。 最後に、健幸都市宣言についてです。
次に、体調不良者に対する対策でございますが、最大の被害が予想される関東平野北西縁断層帯地震では、死者48名、負傷者449名が予測されてございます。そのため、負傷者を緊急度と重症度により選別し、治療と搬送の優先度を決めるトリアージの習熟に努め、救命可能な者を選定し、治療に回せるようにいたします。
その後、県は後方医療機関及び災害時連携病院との調整を図ることになりますが、ここでの負傷者への対応が困難となる場合には、広域的な調整を行うこととなり、県災害派遣医療チームである埼玉ＤＭＡＴや県医師会の医療救護班、日本赤十字社の日赤救護班などの支援を求めることとなります。こうした流れがありますことから、コロナに限定した特別な体制というものは考えておりません。 以上でございます。
朝霞警察署の発表によると、令和３年度の人身事故件数が139件、死者数１人、負傷者数154人、物件事故が973件となっており、市内の事故数が、令和２年度より若干でありますが増えていると記載がありました。また、今のところですが、今年度は志木市では死亡事故は起きていないということで、安心いたしました。 今回の質問は交通安全についてです。 交通安全については、子どもから大人まで非常に重要な課題です。
それぞれのリスクシナリオの中に、各種の大規模自然災害によってもたらされる脆弱性が内包されていることから、国土強靱化地域計画の枠組みの中で、水害対策としてまとめられているところではございませんが、特に異常気象等により多数の死者、負傷者が発生する事態、大規模な土砂災害等により多数の死者、負傷者が発生する事態が計画目標の一つである被害の発生抑制による人命の保護の実現に阻害するリスクシナリオとして設定されておりまして
総合防災訓練では、各地区の自主防災活動訓練の中で避難誘導訓練を行っており、地域住民に車椅子の方がいる場合は、避難を介助するなど、負傷者や要配慮者である高齢者や障害者に配慮しながら、近くの公園や広場に集まり、指定避難場所まで避難するという訓練を行っております。
東北を中心に家屋などに被害を与え、死者や負傷者も出ています。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災者支援と復旧を急ぐとともに、地震への備えを一層強めるべきと思いました。 また、世界を見ると、ロシアがウクライナへの侵略を開始するというとんでもない暴挙が続いています。病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。
被害想定では、土地の液状化が約113ヘクタール、建物被害では、全壊が763棟、半壊が2,325棟、火災による焼失が121棟、人的被害では、死者48人、負傷者449人、ライフライン被害では、上水道の断水人口が４万3,902人、下水道の機能に支障が出る人口が１万3,036人と想定されております。
市内の自転車が関係する交通事故についてでありますが、令和３年中負傷者数は55人で、令和２年度と比較し17人増加している状況であります。本市では、小学校主催で朝霞警察署と協力し、１人で自転車に乗り出かけることが多くなる小学校４年生の児童に対して自転車安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方やマナーについて指導・啓発を行っております。
負傷者が発生するような事故が起こった場合には、このマニュアルに従って負傷者の確認及び応急手当て、保護者への連絡、必要に応じて救急車の要請とともに関係機関への連絡、他の児童生徒の安全確保等を行います。引き続き児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、施設・設備等の点検に努めてまいります。
令和２年中の市内における自転車運転中の負傷者数は59人で、全体の23.1％を占め、４輪車に次いで高い数字となっています。市では、交通安全教室の中で、小学校３年生から６年生までを対象に、自転車の安全な乗り方のほか、道路交通法に基づく正しい知識と交通ルールを身につけるための指導を行っています。
前年同月比では、人身事故15件増、物件事故150件増、負傷者21名増とありました。幸いにも、死亡事故はゼロで維持されたとのことであります。注釈に、特に自転車による事故の発生が指摘されておりました。走行には車道が原則、ヘルメットの着用と言われています。全ての人が、交通ルールを守り、安全な運転で走行していただくことを願っている一人であります。 そこで、道路環境について、以下３点をお尋ねいたします。
初めに、１件目は２月９日19時頃、喜沢南２丁目地内で発生し、負傷者１名、全焼６棟含む住宅、計14棟が焼損しました。出動状況としては、消防車両13台、消防団車両５台、近隣消防からの応援として、蕨市消防１台、川口市消防１台及び東京消防庁１台の合計21台、活動人員110名が消火活動を行いました。
初めに、１件目は２月９日19時頃、喜沢南２丁目地内で発生し、負傷者１名、全焼６棟を含む住宅計14棟が焼損しました。119番通報も判明しているだけで35本と、一どきに多数の入電があり、第一通報の内容も住宅から炎が激しく噴出しているとのことで、通報初期の段階で火の回りが早いことが確認でき、被害の拡大が懸念される状況でございました。
２月15日午後５時の集計で、負傷者157人、建物損壊1,700棟の被害がありました。10年前の東日本大震災を思い出し、改めて地震の恐怖を感じ、日々緊張感を持って生活することに心がけたいものです。 １、令和３年度当初予算について。
◎小柴 次長 事故の件数の関係だが、平成30年１月から令和２年12月末までの過去３年間において、警察には負傷者の出る事故が発生したという記録は残っていない。軽微なもので特に警察への届け出がなかった案件かと考えている。 ◎榎戸 課長 跨線橋自体に照明のＬＥＤライトが連続してついている状況であり、その下の交差点にも、水銀灯ではあるが交差点に照明灯がついている。
この台風による人的被害、令和２年１月８日時点では、死者２人、負傷者２人、被救助者76人です。家屋の被害は、全壊120件、大規模半壊224件、半壊166件、一部損壊224件の計734件で、浸水区分として、床上浸水562件、床下浸水124件でした。行政としての対応に心から感謝いたします。 検証報告書は、256ページで構成されています。
この地震における本市の被害想定といたしましては、季節、時刻、風速を変えて被害想定を行っており、被害が最大となる条件下において、建物倒壊数として全壊数が三千三百六十一棟、半壊数は八千七十棟、火災による焼失数は千六十九棟、人的被害としては死者数が二百十五人、負傷者数は千六百二十七人と想定されております。 次に、地震に対して日頃から住民の方々が備えるべき対策についてでございます。
そのうち死者はゼロで２人の減少、負傷者は233人で87人の減少となっています。また、昨年１年間の市内交通事故死者数がゼロであったことから、埼玉県交通安全対策協議会長（大野知事）から、交通死亡事故ゼロ市町村表彰を受賞しました。引き続き交通安全の推進に努めてまいります。 デマンド交通「ひなちゃんタクシー」。