戸田市議会 2024-03-15 令和 ６年 ３月定例会－03月15日-06号
◎五條宏 市民生活部長 第３期戸田市スポーツ推進計画の策定に当たりましては、市のスポーツ推進に関する諮問機関であるスポーツ推進審議会にて審議を行うため、障害者スポーツの普及に関する施策や目標設定につきましては、本審議会にて審議をしてまいりたいと存じます。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○石川清明 議長 佐藤議員。
◎五條宏 市民生活部長 第３期戸田市スポーツ推進計画の策定に当たりましては、市のスポーツ推進に関する諮問機関であるスポーツ推進審議会にて審議を行うため、障害者スポーツの普及に関する施策や目標設定につきましては、本審議会にて審議をしてまいりたいと存じます。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○石川清明 議長 佐藤議員。
熊本市では、教育委員会の諮問機関である熊本市部活動改革検討委員会の第８回会合で、部活動を今後も継続する中間報告を教育長に提出しました。検討委員会は、学校部活動は、生徒同士や生徒と教員が人間関係を構築し、自己肯定感や連帯感を育てる自主的な多様な学びの場として教育的意義が大きいと強調しました。
これは全国的な平均で、国土交通省の諮問機関がこれを正式に発表しております。これはその単価が時々の情勢に応じて乱高下しますけれども、それは実勢価格には反映されているわけですよ。ウクライナ情勢などを反映したのが実勢価格なわけですよね。
初めに、条例の制定理由と算定根拠についてでございますが、賦課限度額の改正につきましては、国の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で議論がなされ、その審議内容を踏まえまして、地方税法施行令が令和５年３月31日に改正されたことから、本市の国民健康保険税条例についても改正するものでございます。
御質問の基地跡地利用計画につきましては、平成15年に財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会により、それまでの留保地の考え方であった原則留保、例外公用・公共用利用から、原則利用、計画的有効活用へと変更されたことを踏まえ、財務省通達により基地跡地利用計画の策定要請があったことから、平成20年６月に和光市が策定をした計画となっております。
次に、本請願については文面のとおりであり、それ以上でもそれ以下でもないということで間違いはないかに対し、今回市の方針転換のプロセスに対して疑義が生じたため請願をしているものであり、諮問機関を設置されたいということ及び今後の越谷サンシティの在り方に関する方針（仮称）を議会の議決事項とされたいとするものであるとのことでありました。
委員より、そもそも新規条例をつくろうとした経緯はとの質疑があり、課長より、制定に至った経緯は、今まで私的諮問機関として位置づけていたものを、今回政策に関わるものを附属機関とし、それ以外を私的諮問機関として、その境を明確にしたいとの答弁がありました。
このあり方検討委員会は、昨日の全員協議会でも説明ありましたとおり、町の諮問機関ではないです。幅広い町民の意見を聞く場であり、検討委員会では様々な意見があったようです。
以上のことから、本条例案については、執行部及び諮問機関において十分な検討は尽くされているとは言えません。とても可決できるような状況ではないと申し上げまして、委員長報告に賛成、原案に反対の討論といたします。 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 介護福祉に関する施策の企画立案、高齢化対策を審議する諮問機関として、戸田市総合介護福祉市民協議会が設けられております。 本協議会には、学識経験者や介護福祉事業に従事する者、公募市民など計10人で構成されており、支援金については介護福祉サービス全体のバランスを見ながら、必要に応じまして、この協議会で議論をしてまいります。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。
この評価は、コンサルに委託をして作成されたものですが、これを基に、諮問機関におきまして調査、検討がなされ、答申がされて、旧組合において建設予定地が決定されております。 この評価は旧組合が行ったものですが、鴻巣市内に建設することを前提とするのであれば、このデータを活用することに異論はございません。しかし、注意しなければいけない点が幾つかございます。
厚生労働省は10月31日、介護保険制度改正に向けて議論している社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会で、以下のような見直しの論点を正式に提示しました。
◆12番（髙橋達夫議員） 先日の全協ですか、総務課長のほうから私設諮問機関の話がございました。この協議会は私設諮問機関だと。つまり町が諮問をして、その諮問をしてもらうわけではない。ただ、意見を聞くだけの協議会だ、そういう立場だというふうにお聞きしました。
まず、１点目ですけれども、今回の条例の中で、情報公開・個人情報保護審査会、それから、情報公開・個人情報保護運営審議会という諮問機関が廃止をされております。これらについて、廃止をすることとした理由について伺います。 それから、２点目です。 今回、条例の中には規定されていないのですけれども、個人情報保護法のほうでは、要配慮個人情報というものが定められることとしております。
組合議会として正副管理者会議というのはどういう位置づけですかと聞いたら、決定機関ではないから、諮問機関的な、管理者と局長との前段階的な、諮問機関的な会議ですからという話、決定機関ではないからと言っているのですから。私は、欠席していても議題にして、またその議事録を見ていただいて、お互いに連絡を取り合ってやっていくということが必要だと思いますから。また欠席されてしまったから話せなかったと。
本案は、戸田市情報公開条例及び戸田市個人情報保護条例を根拠に設置している情報公開請求や自己情報開示請求の決定に対する審査請求の諮問機関である戸田市情報公開・個人情報保護審査会が令和５年４月１日から戸田市情報公開条例、個人情報の保護に関する法律、戸田市議会の個人情報の保護に関する条例に基づく諮問機関として機能することとなるため、当該条例等それぞれの根拠にて諮問を受けることとし、新規条例を制定するものです
◎小柴正樹 市民生活部長 環境審議会につきましては登壇でもご答弁申し上げましたとおり、平成25年10月以降、開催をしていないということで、実はこちら、諮問機関ということになっておりまして、諮問をして答申をするという形になっておりますので、諮問事項がないと開催されないということで、今まで長期にわたりまして開催がなかったような状況でございました。
こうした情勢の中で、自治体で審議会等の設置及び運営に関する指針を定め、地方自治法の規定にのっとり、法律または条例により設置される審議会等と、私的諮問機関として要綱等で設置する懇談会の区別を明文化する動きもあります。 当市においても、条例設置の審議会等と要綱設置の協議会、懇話会等が多数ありますが、その設置と運営の指針のような基準を明確にしたものはあるのか。
今の後半の答弁の登録者数の関係で数字的には把握できましたけれども、ちょっと再質疑ということにつきましては、実は、マイナ保険証、20％以上今進んでいるということでございますが、国の厚労省の諮問機関であります機関からいろいろとホームページ等で今掲示されておりますけれども、今９月ですけれども、今年の10月からマイナ保険証のほうが医療機関等での初診料金がいくらか安くなる、引き下げされるんだと。
３点目の最低賃金引上げにつきましては、埼玉労働局の諮問機関である埼玉地方最低賃金審議会から、県内の最低賃金を時給987円に引き上げるよう８月５日に答申がなされました。厚生労働省の埼玉労働局はこれを受けて、10月１日からの最低賃金を引き上げる見通しとなっております。