和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
地域若者サポートステーションは厚生労働省委託の支援機関であり、今後、改めて調査研究するとともに、当該機関を地域に誘致しようとする場合に市がどのような取組をする必要があるのか、国、県等に情報収集をするとともに、導入に向け積極的に働きかけてまいります。 続きまして、発言事項３、地域包括支援センターのうち、（２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認するについてお答えいたします。
地域若者サポートステーションは厚生労働省委託の支援機関であり、今後、改めて調査研究するとともに、当該機関を地域に誘致しようとする場合に市がどのような取組をする必要があるのか、国、県等に情報収集をするとともに、導入に向け積極的に働きかけてまいります。 続きまして、発言事項３、地域包括支援センターのうち、（２）今年度の統合型地域包括支援センターの運営方針について確認するについてお答えいたします。
今後も他自治体の動向等、調査、研究を進め、導入について検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。 ◆８番（片山義久議員） 御答弁ありがとうございました。順次２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、道路安全、（１）外環側道の安全対策について。
設置から47年目を迎え、自然環境に恵まれた嵐山町の地で、文化芸術、スポーツ、青少年育成、国際交流等多くの人に研修・人事交流・調査研究・情報支援の場として親しまれてきた。また、平成29年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで６年間で総額約15億円を投じて、計画的に維持・管理が行われている。
加えまして、粗大ごみ収集業務を委託しますと費用もかかりますことから、今後も、粗大ごみの収集依頼件数を注視しながら、委託の必要性について調査研究してまいります。 次に、リユース品の売却実績における過去５年分の売却点数と売却総額について、年度ごとに順次申し上げます。
市内循環バスの川越シャトルにつきましては、近くに約百九十メートル離れたところに停留所があるということで、当面はそちらを使っていただくということで、開設後においては周辺の動線等を考えながら、調査研究してまいりたいと考えております。 高橋 剛委員 理解をさせていただきました。
会計事故の防止、教職員の業務負担の面から、学校給食費の公会計化の有効性は認識しておりますので、今後、保護者や学校の業務負担が軽減できるような公会計化への体制整備構築のため、調査研究は進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １４番、鎌田泰春議員。
次に、今後の土地利用に向けた具体的な取組についてでございますが、議員もご承知のことと存じますが、当該地区は市街化調整区域でございますので、土地利用に関しましては関係法令に基づく課題整理、埼玉県をはじめとした関係機関との協議調整を経た上で、新設された市道第72号線を軸として今後の進め方や事業手法などの調査研究を進める必要があると考えております。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
また、想定している業務についてでございますが、本市における行政課題について、庁内での議論がより活性化されるよう部局横断的な課題の調査・研究を行うとともに、部局間の調整を図ることを想定したところでございます。 次に、配置人数と兼務の理由についてでございますが、配置人数は４人となっており、そのうち２人が総合政策部財政担当と広報課の兼務となっております。
◎危機管理監（中川宏樹） 発災直後の一番苦しい時期といったときのために、プッシュ型の支援といった考え方が、熊本地震の教訓を得て出ましたが、一部それについては、令和２年７月豪雨とか、それから今回の能登半島地震について、いろいろな教訓を得て、ある程度これから改善されていくと思いますので、引き続き調査研究させていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。
現状におきましては、本人が参加している事業は、先ほど申し上げました認知症カフェであり、お話を聞いたり各プログラムに参加しておりますが、本人ミーティングには至っておらず、今後の課題として認識しておりますことから、八王子市における本人ミーティングを実施している自治体の事業内容等について調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬優子） 山下議員。
初めに、可能性のある学校から実施を検討していくべきではについてでございますが、プールの破損等により水泳授業が実施できなくなる場合などに備え、今後も調査・研究を進めてまいります。
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。 次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
今後におきましては、この制度を活用した県内の自治体の事業内容や実績などを調査研究してまいりたいと存じます。 続きまして、（２）、埼玉県立がんセンターのがん教育出張医療講演の再開をについてお答えいたします。
しかしながら、内閣府が策定した第五次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討することが定められたことを受け、厚生労働省において、緊急避妊薬を薬局等にて自らが選んで購入することができる要指導医薬品、一般用医薬品とする際の課題や対応策について調査研究が行われており、その中で現在緊急避妊薬が一部
今後、導入事例を踏まえながら利用実態など調査研究するとともに、軟骨伝導イヤホンの導入なども含め窓口サービスの向上に努めてまいります。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）のアについてお答えします。
調査研究をはじめとする学習活動に対しましては、学生、大人の方など対象年齢を問わず個人の学習をサポートするために、図書館の資料を御案内するレファレンスサービスを行っております。また、市内の小中学校、高校に対しましては、授業の補助となる資料を提供するため、学級、学年など様々な単位ごとに、学習のテーマに沿った団体貸出しを行っております。
今後につきましては、市長部局と連携し、先行事例における現状や課題について調査、研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（６番 和泉田宏幸議員「議長」と言う） ６番 和泉田議員。 ◆６番（和泉田宏幸議員） 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
令和６年３月31日現在、埼玉県内において当該協議会の設置事例は、埼玉県とさいたま市の２自治体のみであり、本市としましては、先行事例を調査、研究するとともに、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。
他自治体の取組も参考としまして、保護者の利便性の向上、教職員の事務の効率化につながるよう、市長部局、学校と連携して、デジタル化については調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（23番 山田裕子議員「はい」と言う） 23番 山田議員。 ◆23番（山田裕子議員） ぜひお願いします。
これらの課題を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆１６番（そごう拓也議員） 議長。 ○石川清明 議長 そごう議員。 ◆１６番（そごう拓也議員） ありがとうございます。人材の獲得競争の高まりを受け、今年に入り、多くの市町村で試験導入の試みも始まってきております。様々対応をお願いいたしたいと思います。 次に、フレックスタイム制度の導入についてです。