富士見市議会 2023-03-01 03月01日－04号
次に、令和４年度の決算見込みに対して今回見込額が下がっている理由でございますが、令和５年度の個人市民税は、令和４年度当初予算よりも大きく増加しているものの、決算見込額と比較した場合は、現年度調定額ベースで約6,000万円の減少を見込んでおります。
次に、令和４年度の決算見込みに対して今回見込額が下がっている理由でございますが、令和５年度の個人市民税は、令和４年度当初予算よりも大きく増加しているものの、決算見込額と比較した場合は、現年度調定額ベースで約6,000万円の減少を見込んでおります。
個人市民税における課税標準額の減少や固定資産税及び都市計画税における評価替え実施等の影響で、調定額ベースでは前年度決算比で約１億9,500万円の減額となりました。また、収入済額ベースでは前年度決算比で約１億400万円の減額となりました。
委員より、調定額ベースで減収率を見込まなかったという理解でいいのかとの質問がありました。執行部より、そのとおりであるとの答弁がありました。 委員より、株式等譲渡所得割交付金の増額の理由について質問がありました。
発行可能額は、令和２年度の基準財政収入額と調定額ベースの税収見込額との差額から対象税目の猶予特例債発行可能額を差し引いた金額となっております。 次に、４点目の地方公共団体金融機構納付金につきましては、令和元年度の戸田競艇の売り上げ実績により減額するものであります。
◎健康医療部長（萩原利一君） 国民健康保険税条例の一部を改正する条例のうちのご質疑についてでございますが、まず、医療給付費分の影響額につきましては231世帯で、影響額は調定額ベースで846万160円、介護納付金分は112世帯で、影響額は調定額ベースで90万5,443円と見込んでおります。 ○議長（柿沼秀雄君） 小坂徳蔵議員。
そうしますと、今度個別のそれぞれの税目のお話になりますけれども、個人市民税については、調定額ベースで約３億6,300万円の減と。主な要因としては、給与所得の減、それから営業所得の減というのが主な原因でございます。これももちろん新型コロナウイルスの影響ということになってきます。 それから、法人市民税、こちらについては調定額ベースで約２億500万円の減収ということになります。
こうした考えを念頭に来年度の予算編成にあたりましては、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、市税収入は調定額ベースで約５５億円の減となる試算もありますが、国の財政支援の積極的な活用など、あらゆる手段を講じて歳入確保に鋭意取り組み、一般会計においては、引き続き２,０００億を超える規模の予算とする見込みであります。
使用料及び手数料は打切り決算のため、平成30年度比3,741万9,000円減の２億514万2,000円となりましたが、現年度使用分を調定額ベースで見ると、481万8,000円の増となっています。
まず、昨年の状況で申し上げますと、税務署での資産調査や法人市民税の届出内容により新たな課税客体の捕捉を行い、調定額ベースで総額約80万円の税収の確保につながったところでございますが、このうち現地調査によって確保した償却資産の調定額といたしましては約２万円となっております。
今年度の調定額実績から来年度の決算を見込みますと、均等割につきましては前年度比で１％増、所得割につきましては0.7％の増、退職所得分につきましては前年度比85.8％ということでマイナスとなっており、令和２年度におきましても同様の傾向と見込みまして、調定額ベースでは0.6％、徴収見込額、これが予算額となりますが、予算ベースで0.5％の増と見込んでいるところでございます。
次に、11点目の条例改正の限度額引き上げに伴う影響についてでありますが、影響する世帯数は約165世帯、影響額は調定額ベースで約470万円の増と見込んでおります。
そして、医療給付費分の賦課限度額を２万円引き上げることによる影響は246世帯で、影響額は調定額ベースで426万8,000円と見込んでおります。
「今回の条例改正で、所得割額の税率や均等割額が下がることにより、財政調整基金から取り崩す金額というのは、およそ7,000万円ということでよいか」との質疑に対し、「調定額ベースでおよそ7,000万円の減額を見込んでおります。減額分につきましては、基金等を取り崩すことで対応していきたいと考えております」との答弁がありました。
そして、さらなる収納率の向上のためには、調定額ベースで約９６０億円ある本市の現年度分の収納率向上が必要不可欠であります。そのため、今年度当初には理財部所管の副市長をトップとし、債権所管部長をメンバーとした「川口市債権管理会議」を設置するとともに、さらに担当レベルのプロジェクト・チームを組織し、そのなかで現年度分の取り扱いを進めているところであります。
このことにより、本町における給与所得者の特別徴収の割合は、調定額ベースで平成26年度までは約65％であったところ、平成30年度では約74％まで上昇いたしました。よって、議員ご指摘のとおり給与からの特別徴収を徹底したことも納税率を引き上げた要因の一つであると認識しております。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。 ◆９番（村田忠次郎議員） 決算書を毎年見せてもらったりします。
今回の条例改正によります影響につきましては、調定額ベースで申し上げますと、738万円の増収となっております。また、影響を受ける対象世帯数につきましては、260世帯となっております。 次に、議案第74号から78号に関する御質問でございますが、今回、指定管理者の選定に当たりましては、委員５名による選定委員会を設置しております。
平成28年度以降、納税義務者となる法人の数は1,620から1,640法人ほどと、ほぼ横ばいでありまして、均等割額につきましても調定額ベースでは１億8,000万円ほどで、ほぼ同額で推移しているところでございます。一方、法人税割につきましては、調定額ベースで申し上げますと、平成29年度が前年度対比で2,295万2,500円の減額となってございます。
増収見込みでは、平成30年度課税の調定額ベースで、約370万円程度増加するのではないかと考えているとの答弁でした。 ほかに質疑、討論なく、原案に賛成の方の起立を求めたところ、起立全員で、第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 第75号議案 伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についての審査を行いました。
この改定により平成30年度分の国保税当初課税算定値を基準といたしますと、税率の改定前と比較し、改定後は調定額ベースで約6,800万円の増額になったものと試算しております。
10点目の１人当たり年間の影響額は、調定額ベースで約１万2,000円の減額を見込んでおります。 11点目の４人世帯、所得400万円、固定資産税10万円の世帯における影響額でございますが、現行では年額61万4,700円、改正案は59万4,900円となり、年間１万9,800円、3.2％の減額となるものでございます。