4303件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本庄市議会 2021-06-23 06月23日-06号

協働とは複数の主体、すなわち市民市民活動団体地域コミュニティ団体、企業など様々な地域社会担い手たちが、地域課題解決や目標の達成のため、それぞれの得意な分野において力を発揮し、協力し合い、1足す1が2ではなく3にも4にもなるように活動することを言います。  念のため申し上げておきますが、既に協働に関する条例は様々な自治体において制定されており、その必要性は広く認められているものです。

久喜市議会 2021-06-18 06月18日-06号

さらに、報告、連絡、相談、いわゆる報連相を徹底し、業務について職員間で認識や情報を共有することで、組織として課題解決を図っているところでございます。  次に、(3)でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、これまでも組織として適切な事務執行に取り組んでまいりましたが、このたび不適切な事案が発生したところでございます。

東松山市議会 2021-06-18 06月18日-05号

さらに、特別支援学級の担任が日頃の実践を交流して課題解決を図る研修や、専門的な見地から指導を受けるため、県立の特別支援学校から指導者を招いた研修もしております。今後も、児童生徒一人ひとり教育的ニーズに対応できるよう、教員の質を高めるため、一層特別支援教育研修を充実させてまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 大山義一議員

富士見市議会 2021-06-17 06月17日-07号

学校では、これらの課題解決のため、校長とPTA役員協議を行い、PTA加入の有無や会議日程行事の精選、学校行事における役割の軽減を行うなど、工夫改善を図りながらPTA活動を行っていると認識しております。教育委員会といたしましては、各校のPTA活動がより充実したものとなるよう、先進的な取組について情報提供してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長斉藤隆浩) 教育部長

上尾市議会 2021-06-17 06月17日-03号

今年度は、平方エリア原市エリア大石南エリア協議会が設置され、今年度末までに3回の会合を持ち、校舎などの建築物の現状と課題について検討し、課題解決のための方策を検討することとなっています。  アクションプランを見ますと、今年度新しい学校づくり実施方法、維持、統合予定場所について検討する期間としています。

富士見市議会 2021-06-16 06月16日-06号

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称ですが、地域住民旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動利便性向上地域課題解決にも資する重要な手段というような定義もなされております。  

和光市議会 2021-06-16 06月16日-03号

農業ができない理由、事情などの課題解決行政も取り組み、遊休農地活用すべきです。そこで、次の施策実行計画に加えて取り組んでいただきたいと思います。 ア、都市農園活用として菜園ビジネス推進、にぎわいの創出。 イ、市南側地区に市営の仮称市民農園アグリパークの誘致。 現在のアグリパークは北側1か所だけで、交通の便が悪く、多くは自家用車で通っています。

北本市議会 2021-06-15 06月15日-06号

そこで本市では、個別最適な学習環境を整えることが課題解決につながるものと捉え、北本市立教育センターに設置した適応指導教室ステップ学級」や、学習支援室「ほっとルーム」で学習支援を行っております。 教育センターに設置している「ステップ学級」は、在籍している学校に通うことに抵抗を感じている児童生徒に対して学習支援を行っております。 

ふじみ野市議会 2021-06-14 06月14日-04号

つながる相談窓口は誰でも利用でき、法人等専門外相談であっても相談を受け止め、法人等解決できない課題に関しましては、ふくし総合相談センターじいろコミュニティソーシャルワーカーに集約し、必要な支援関係機関につなげて課題解決を図っており、市民利便性向上支援を要する人の早期発見社会的孤立の防止につながっていると考えております。 

吉川市議会 2021-06-14 06月14日-04号

このビジョンにおきまして、スポーツは健康、体力づくり介護予防コミュニティの醸成、高齢・障がい福祉、地域活性化教育など様々な分野における地域課題解決も期待できるものと捉え、誰もがスポーツに参加できる機会の確保に努めるとともに、様々な部署や関係機関において横断的にスポーツ推進を図ることで地域課題解決につなげ、市民幸福実感向上を目指すことを基本方針としております。 

川越市議会 2021-06-14 令和3年第3回定例会(第14日・6月14日) 本文

大東地区交通渋滞をはじめとした交通課題解決に寄与するものとなるよう、既存道路も含め新年度に具体的に調査研究を進めてまいりたいとの答弁がございました。  そこで、四点目に、二〇一九年度に調査費用がついておりましたが、具体的にはどのような調査を行ったのかお伺いをいたします。  この旧安比奈線鉄道敷道路にして利活用することについて、実現可能性についてお伺いをいたします。

北本市議会 2021-06-11 06月11日-04号

これらのように、不動産有効活用により地域課題解決へ向けた取組が可能となってまいります。 一方、相続の際、農地や空き家の寄附を希望する方々や今後の世界的な時代の流れとして、晩婚化同性婚により相続人がいない方が増えてくる傾向にあり、遺言にて不動産居場所づくりのために寄附したいなど、寄附の需要が増えていくものと予想されます。 

北本市議会 2021-06-10 06月10日-03号

地域の支え合いによる課題解決や多様な就労機会創出、自分らしい生き方を目指すものとして、令和2年12月に労働者協同組合法が制定されました。働く人自らが出資し、自らの意見を反映した事業に従事する労働者協同組合は、仕事と生活の調和を図りながら、意欲と能力に応じて働くことができることから、多様な就労機会創出につながるものと考えられます。