ふじみ野市議会 2022-12-05 12月05日－02号
３月には市長が座長となり、東入間医師会長や訪問看護ステーション、訪問介護の管理者と副市長、関係部課長等による立て籠もり事件を受けての意見交換会を開催、さらに４月に１回目の参加者に薬剤師会や訪問系サービス・居宅介護支援事業所の管理者なども加え２回目の会議を開催して、医療・介護サービスの現場における暴力、ハラスメントについて意見交換を行いました。
３月には市長が座長となり、東入間医師会長や訪問看護ステーション、訪問介護の管理者と副市長、関係部課長等による立て籠もり事件を受けての意見交換会を開催、さらに４月に１回目の参加者に薬剤師会や訪問系サービス・居宅介護支援事業所の管理者なども加え２回目の会議を開催して、医療・介護サービスの現場における暴力、ハラスメントについて意見交換を行いました。
まず、１番目の教育行政、交通指導員の関係ですが、こちらにつきましては８月25日、私の一般質問のヒアリングですか、その翌日に教育長はじめ教育部長、そして都市政策部長、道路課長、そして担当者の方に現地に来ていただき、状況を確認していただきました。誠にありがとうございます。
◎金子明総合政策部長 コロナ禍における市民生活への支援ということですが、臨時交付金を使うかどうかというのももちろんですが、それ以外にどんな支援が必要だろう、どこのところが大変ではないかというのは、当然ながら関係部課長が集まって協議をした上で、それぞれの定例会に臨んで予算措置をしてきております。したがいまして、水道料金の減免についても検討はしてきたところでございます。
さらに、事業担当課において見積り合わせを執行する場合には、契約・法務課長の合議を必要としており、その際に仕様や積算根拠及び業者の選定理由等の確認を行っております。今後におきましても、公共事業の発注者として公平公正な契約を執り行えるよう周知及び指導を徹底してまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。
本市におきましては、３月に市長が座長となり、東入間医師会長や市内で訪問看護ステーションや訪問介護等を実施している事業所の管理者と、副市長、関係部課長等により立て籠もり事件を受けての意見交換会を開催し、さらに４月には１回目の参加者に、薬剤師会や訪問系サービス、居宅介護支援事業所の管理者なども加え２回目の会議を開催し、医療、介護サービスの現場における暴力、ハラスメントについての意見交換を行い、利用者、家族
また、積極的勧奨の差し控え期間中に定期接種の対象年齢を超えたものの、任意接種を活用して自費でＨＰＶワクチンを接種した方への対応についても、併せて議論されていた中で、本年３月18日付の厚生労働省健康局健康課長通知により、自費で接種された方に対する償還払いの標準的な取扱いについて示されたことから、本市としましてキャッチアップ接種を公費負担とした場合との公平性の観点から、本事業に係る補正予算を上程させていただくものとなります
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、臨時会での答弁というふうなことも、あくまでもそのときは臨時会での答弁の中では、具体的な建物の情報というのは、看板が設置されるまで知らなかったというふうに課長が答弁されているのですけれども、それも同じ理由であるということなのでしょうか。 ○西和彦議長 櫻井都市政策部長。
さらに、事業担当課において見積り合わせを執行する場合には、契約・法務課長の合議を必要としており、その際に仕様や積算根拠及び業者の選定理由等の確認を行っております。 今後におきましても、随意契約となる事業につきましては内容をよく精査して、随意契約の適正な運用を行うよう事業担当課に周知を徹底してまいります。 以上でございます。 ○西和彦議長 金子総合政策部長。
男女が共に活躍できる環境をつくる取組として、市の管理職、副課長以上の職の者でございますけれども、に占める女性の割合につきましては、令和６年度までに登用比率約25％以上と設定しております。最新の比率につきましては、令和３年４月１日現在で19.4％となっております。これからも男女が社会の対等な構成員として政策決定に参画できるよう、女性の登用比率の向上に努めてまいります。 ○西和彦議長 米村総務部長。
厚生労働省障害福祉課長通知では、この場合においても障がい者の利用意向を把握した上で、必要としている支援内容を介護保険制度により受けることが可能か否かを適切に判断することとされております。
ＳＤＧｓに関する庁内の研修状況につきましては、令和２年度に次長級と課長級職員を対象として外部より講師をお招きし、ＳＤＧｓの意義と先進事例を学ぶとともに、持続可能な地域経営を実現するための基礎的な人材育成を行うことを目的として実施いたしました。
このようにしたことについて、これは効果があるのですかというふうに聞きましたら、担当の課長は、企業としてやはり定められているものについては、それに従わなければならないというようなことであります。ですから、こういうものを条例化することによって企業も守ってくれるし、町並みまた景観をつくる上でも重要な手段だと思います。そこで、条例化が適切でない理由についてお尋ねします。
内水対策施設の整備を進めるに当たり、現在下水道事業における人的体制の状況といたしましては、課長職１人、係長職１人、担当職７人、専門員１人の合計10人が配置されております。その内訳といたしましては、課長職を除く技術系職員が６人、事務系職員は３人で構成されております。
これは大原の住民の質問に対するふじみ野市の建築課長、ふじみ野市都市計画課長の回答によるものであります。質問１についての回答の中で… ○小林憲人議長 休憩します。
さらに、本年度は、社会福祉協議会事務局のマネジメント機能のため、副課長級の市職員１名を派遣し、事務事業評価や事業別予算、決算の視点を取り入れた経理処理の整備を進め、財務諸表の充実とともに情報共有や社会福祉協議会を支える人材の育成などを図るものでございます。また、手狭になった本部事務所が入る第３庁舎の多様化に着手し、本部機能に支障が生じないよう、執務環境の改善を図ることとしております。
さらに、国の公民館構想の発意者である寺中作雄文部省社会教育課長は、公民館の性格として次のように述べています。「公民館は、教養、文化を高める一つの社会教育機関であり、一つの社会娯楽機関である。公民館は、町村自治振興の機関であり、産業振興の機関である」。このように公民館構想には、郷土の振興を図るための中心的な機関としての熱い期待と思いが込められています。
３か年実施計画策定及び当初予算編成においては、最終決定段階において計画策定と予算編成、それぞれの主管課長が確認し合うというシステムを確立しており、確実な推進を図ることとしております。 また、３点目の業務改革の推進につきましては、令和元年度当初予算で試験的に導入したＲＰＡについて一定の効果が得られたことから、機器の増強や活用支援業務委託など、本格導入に向けた予算を措置しております。
策定に当たっては、第１期計画策定時と同様、学識経験者、ＰＴＡ連合会の代表者、民生委員・児童委員協議会連合会の代表者、社会教育委員、公募等による市民、校長会の代表者で構成するふじみ野市教育振興計画策定委員会を設置するとともに、教育部の課長と市長部局の関連課長で構成するふじみ野市教育振興計画庁内検討プロジェクト会議を設置し、素案の策定に当たっており、最終的にはふじみ野市教育委員会会議の議決を経て策定されることになります
また、働きやすい職場づくりや女性活躍推進に向けた取り組みとして、平成31年度までに女性職員の管理職、副課長を含みますが、その登用率を25％以上にするということが書かれていまして、担当は人事課です。男女共同参画の視点に立った防災対策の推進ということで、担当は危機管理防災課です。