草加市議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－02月29日-02号
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和５年度の当初課税状況等の調べの実績でお答え申し上げます。 課税標準額段階が10万円以下の方では2,992人で構成割合は2.8％、令和４年度と比較しまして64人の減、率にして2.1％の減になります。
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和５年度の当初課税状況等の調べの実績でお答え申し上げます。 課税標準額段階が10万円以下の方では2,992人で構成割合は2.8％、令和４年度と比較しまして64人の減、率にして2.1％の減になります。
それから、申請に当たって、資料にも出していただいたわけですけれども、支給要件認定書と申請書と、それぞれ去年の令和５年１月１日時点で住民登録がある人と、１月２日以降の転入で課税状況が確認できない人を対象とした申請書ということになっているわけですけれども、課税状況が確認できない方に対する申請書の送付というのはどのように行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。
さらに、ひとり親家庭等における医療費の経済的負担の軽減を目的としたひとり親家庭等医療費支給事業についても、受給者の課税状況により自己負担を廃止してまいります。 加えて、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもに関する全ての施策を総合的に推進するため、新たに志木市こども計画を、第３期志木市子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定してまいります。
サービスの対象者は在宅で生活し、常時紙おむつを必要とする高齢者で、支給上限は１か月当たり５パックまで、また、おむつ等の種類や世帯の課税状況に応じ、１パック当たり150円から500円の自己負担があります。 次に、②のサービスの利用方法についてお答えいたします。
◎市民税課長 令和４年度における給与所得者の課税標準額、段階別所得割の人数につきましては、令和４年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万3,913人で、構成割合は59.8％、令和３年度と比較しまして284人の減、率にして0.4％の減となっております。
月別の利用料負担に対して本人または世帯の課税状況に応じまして自己負担の一部を助成しております。 次に、介護保健特別会計繰出事業ですが、支出済額５億4,150万3,300円、前年度比約2,692万円の増額となっております。
これは、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間にわたって適用されるわけでありますけれども、施設や親の収入とか課税状況によって多少条件はあると思うのですけれども、この無償化に移行したことによって何がどう変わったのかについて答弁いただきたいと思います。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
次に、（２）、令和５年度分の市・県民税の課税状況から見た市民の所得の変化について。給与支払者からの給与支払報告書の送付及び個人の確定申告により、令和５年度分における市県民税について、特別徴収及び普通徴収に係る税額決定通知等が発送され、当初課税額が確定したと思われます。そこで、その課税額から見た近年の市民の所得の変化について伺います。 そして、（３）、市内個人事業者への今後の支援策について。
さらに、未申告の方がいる世帯や令和５年１月２日以降に本市に転入された方のうち、支給対象に該当する可能性がある世帯につきましては、世帯の課税状況を把握する必要があるため、非課税証明書などを添付していただく申請書を送付し、返送後、指定口座等を確認した上、振り込む予定となってございます。
委員より、令和５年６月１日からとした理由についてはと質疑があり、課税状況の切替えに合わせて実施するとして、基準が６月１日での見直しなので、基準日以降の施行ということと答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決されました。 議案第32号 工事請負契約の締結についてです。
市は、同サービスの利用者で要介護または要支援認定を受けている方や、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を交付されている方に対し、世帯の課税状況に応じて利用料金の90％または95％を助成しております。
なお、住民税非課税について、要件の判定に当たっては、申請の受付日時点における住民税の課税状況を確認をさせていただくものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員 そうすると、申請から助成金の受け取りまでの流れについてどのようになるのか伺いたいと思います。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 申請から助成金の受け取りまでの流れでございます。
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和４年度当初の課税状況等調べによる実績になりますが、課税標準額段階が200万円以下の人数は６万3,481人で、構成割合は59.7％。令和３年度と比較いたしまして、人数は214人、率にして0.3％の減、構成割合は1.1ポイントの減となっております。
次に、価格高騰緊急支援給付金は、課税状況等を確認の上、プッシュ型として、支給要件確認書を送る１万9,145世帯及び転入により課税状況が確認できないため申請が必要となる世帯や、家計急変世帯の95世帯を加えた１万9,240世帯分を計上したものです。 以上です。 ◎田島尚栄市民部長 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお答えいたします。
第１点目は、国保税の課税状況、１人及び１世帯の調定額と国保税の引上げ規模はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、国保加入者の平均所得はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、滞納状況と滞納の理由はどのようになっているのでしょうか。 ４点目は、加入者の負担軽減をするために町は一般会計から国保会計に繰り入れ、これは法定外繰入れを行うべきではないでしょうか。
また、さきの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯のうち、令和４年度分の住民税が非課税である世帯として支給を受けた世帯で、基準日となる９月30日までに世帯状況や課税状況の変更がない世帯につきましては、書類の提出をしていただくことなく、本年12月中に支給をする予定で事務を進めているところでございます。
そのほかの世帯員の課税状況は問わないこととする。償還中であっても死亡や失踪宣言、自己破産等の償還が困難な状況になった場合は、全部又は一部の償還が免除されることがあるなどになります。 なお、償還免除の相談、申請、免除の可否の決定については、本貸付けの実施主体である埼玉県社会福祉協議会になります。
◎市民税課長 令和３年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、令和３年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万4,197人で、構成割合は60.9％、令和２年度と比較して1,856人の増、率にして3.0％の増となっております。
続いて、低所得者利用者負担対策事業は、介護サービスを利用する低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置でして、月別の利用料負担に対して、本人あるいは世帯の課税状況等に応じて自己負担の一部を助成させていただいております。 続いて、介護保険特別会計繰出事業ですが、支出済額５億1,458万7,300円、前年度に比べ2,682万円の減額となっております。
こちらの改善につきましては運用の改善ということで、令和３年中の家計急変世帯については、従前、ご本人から個別にご相談、申請いただく方法でございましたが、こちらが令和４年度の住民税課税状況を活用いたしまして、令和３年度住民税が課税で、令和４年度の住民税が非課税世帯につきまして市町村からプッシュ型の通知を送付して給付を行う運用に変更となっております。