草加市議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－02月29日-02号
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和５年度の当初課税状況等の調べの実績でお答え申し上げます。 課税標準額段階が10万円以下の方では2,992人で構成割合は2.8％、令和４年度と比較しまして64人の減、率にして2.1％の減になります。
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和５年度の当初課税状況等の調べの実績でお答え申し上げます。 課税標準額段階が10万円以下の方では2,992人で構成割合は2.8％、令和４年度と比較しまして64人の減、率にして2.1％の減になります。
◎市民税課長 令和４年度における給与所得者の課税標準額、段階別所得割の人数につきましては、令和４年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万3,913人で、構成割合は59.8％、令和３年度と比較しまして284人の減、率にして0.4％の減となっております。
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和４年度当初の課税状況等調べによる実績になりますが、課税標準額段階が200万円以下の人数は６万3,481人で、構成割合は59.7％。令和３年度と比較いたしまして、人数は214人、率にして0.3％の減、構成割合は1.1ポイントの減となっております。
◆大里陽子 委員 次に、令和３年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数と構成割合、これを前年度比でお示しください。 ○委員長 市民税課長。
◆大里陽子 委員 次に、給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数、構成割合がどのように推移しているのか、前年度と比較してお示しください。 ○委員長 市民税課長。
また、平成27年と令和２年の課税標準額段階別人口のうち、増加数の大きな階層を順に申し上げますと、200万円から300万円の所得の人口が315人で6.5％、400万円から550万円が98人、5.6％、100万円から200万円が89人、1.0％それぞれ増となっております。
給与所得者の所得割の課税標準額段階別の構成は、課税標準額段階200万円以下の方たちが59.4％を占めており、コロナ禍でそれがさらに苦しくなることは目に見えて予想されます。
給与所得者の所得割の課税標準額段階別の構成は、課税標準額段階200万円以下の方たちが59.4％を占めており、コロナ禍でさらに市民生活が苦しくなることが予想されます。
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、令和２年度当初の課税状況等の調による実績で、課税標準額段階が200万円以下の人数は６万1,798人で、構成割合は59.4％になります。
◆大里陽子 委員 給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数と構成割合、併せて前年度比についてお伺いいたします。 ○委員長 市民税課長。
続きまして、４点目として、賃金の側面から、平成21年度と平成30年度の給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数と１人当たりの給与所得金額の増減について御答弁をお願いいたします。
◎市民税課長 平成30年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、平成30年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万999人で、構成割合は60.6％、平成29年度と比較しますと939人の増、率にして1.6％の増となっております。
◆藤家諒 委員 次に、給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数と全体に占める割合、それぞれお示しください。 ○委員長 染谷総務部副部長。 ◎染谷 総務部副部長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、平成30年度当初の課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下の人数は６万388人で、構成割合は60.4％になります。
◎染谷 総務部副部長 平成29年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、平成29年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万60人で、構成割合は60.7％、平成28年度と比較して1,375人の増、率にして2.3％の増、200万円を超え700万円以下は３万6,358人で、構成割合は36.7％、平成28年度と比較して816人の増、率にして2.3％
課税標準額段階別では、10万円以下は3,079人で構成割合は3.1％になります。10万円を超え100万円以下では２万5,366人で構成割合は25.8％になります。100万円を超え200万円以下では３万1,038人で構成割合は31.6％になります。200万円を超え700万円以下では３万6,278人で構成割合は36.9％になります。
◆佐藤憲和 委員 次に、税金を納めるに当たっての市民の所得状況を伺いたいんですが、給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数が出るかと思うんですが人数と、それぞれ段階別の全体に占める構成割合がどのようになっているのか伺います。 ○委員長 市民税課長。
◎市民税課長 平成28年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数におきましては、平成28年度決算課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は５万8,685人で、構成割合は60.7％、200万円を超え700万円以下は３万5,542人で、構成割合は36.8％、700万円を超え1,000万円以下は1,402人、構成割合は1.5％、1,000万円を超える区分は1,011人、構成割合
◎市民税課長 給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、平成28年度当初の課税状況等調べによる実績で、課税標準額区分が200万円以下の人数は５万7,903人で、構成割合は60.5％になります。
◎市民税課長 平成25年度における給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、平成25年度決算課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は５万5,703人で、構成割合は60.4％、200万円を超え700万円以下は３万4,107人で、構成割合は37.0％、700万円を超え1,000万円以下は1,424人で、構成割合は1.6％、1,000万円を超える区分は947人で、構成割合
◎市民税課長 給与所得者におきます所得割の課税標準額段階別人数につきましては、平成27年度当初の課税状況等調による実績で、課税標準額区分が200万円以下の人数は５万6,731人、構成割合は60.4％になります。