越谷市議会 2023-06-08 06月08日－01号
改正の内容でございますが、都市計画税の課税標準特例措置の見直しに伴い、地方税法の引用条項について条文整備を行うものでございます。なお、本条例は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日、または本条例の公布の日のいずれか遅い日から施行してまいります。 次に、第46号議案についてご説明申し上げます。
改正の内容でございますが、都市計画税の課税標準特例措置の見直しに伴い、地方税法の引用条項について条文整備を行うものでございます。なお、本条例は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日、または本条例の公布の日のいずれか遅い日から施行してまいります。 次に、第46号議案についてご説明申し上げます。
次に、固定資産税に関するもので、特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法の規定による雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受けた者が設置した雨水貯留浸透施設に係るわがまち特例による課税標準特例措置が創設されることに伴い、その特例割合につきまして、参酌基準である３分の１と定めるもので、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日から施行してまいります。
中小企業等が所有する償却資産及び事業家屋に関する固定資産税、都市計画税の課税標準特例措置となるもので、事業者の収入減の割合によって固定資産税が減額・減免される制度です。相談件数などにより申請件数を見込んで予算計上をしていますとの答弁がなされました。
改正の内容でございますが、地方税法において都市再生特別措置法に係る都市計画税の課税標準特例措置が定められたことに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、78号議案についてご説明申し上げます。
次の２ページ、第５項については、税条例読替規定、第10条の２第25項の浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準特例措置が都市計画税にも創設され、追加となりました。市町村の条例で定める割合は、税条例と同様の３分の２とさせていただきました。
改正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税におきまして中小事業者等が取得する先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物について、わがまち特例による課税標準特例措置が創設されたことに伴い、本市における課税標準の特例割合をゼロと定めるものでございます。
昨年、29年度に課税標準特例措置を適用し、その促進を図ったところでもございます。その上で本市の待機児童対策とするところでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、まずは認可施設であります民間保育園等の整備、さらには入所に至らなかった児童の多くを占める低年齢児の児童を預かる小規模保育事業を推進、またより重点を置いて計画的に整備を進めてまいります。
第61条の２のわがまち特例の関係でございますが、企業主導型保育事業に係る課税標準特例措置の創設に当たりまして、わがまち特例を導入したものでございます。
新旧対照表に沿って、どこがどう変わったのか具体的に教えてほしいとの質疑に対し、第２条の第２項の都市計画税の課税標準の特例措置に規定しており、地方税法の第349条の３において新たな特例措置が盛り込まれ、条例上において条項の追加を行ったものであり、新たに条文上では第22項と第34項が追加になっており、第22項については、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構という組織の土地に対しての、課税標準特例措置
それから、先ほどの次の固定資産税の関係ですが、固定資産税につきましては先ほど小峯議員のご指摘のように課税標準特例措置ということで、また今年度と、今年度というか、今までやってまいりましたが、負担調整の関係でございまして、市街地につきましては宅地並み、宅地につきましては多少下がると。それから、調整区域の宅地につきましては、わずかではございますが、微増している状況でございます。
次に、附則第１３条の２第１項につきましては、特定施設整備促進法に規定する多目的電波利用基盤施設等の特定施設にかかわる課税標準特例措置の対象から、土地を除外することとした地方税法の改正により、特別土地保有税保有分に対する税の特例規定中の当該引用部分を削除したものでございます。