課税徴収時の納税方法、件数はとの質疑に対し、クレジット3,818件、スマホ746件、納付書８万16件、コンビニ13万6,411件、口座振替８万5,381件、郵便振替68件、共通納税システム205件、合計30万6,645件との答弁がありました。 市税徴収事業の割合はとの質疑に対し、収納代行手数料は、コンビニ収納が96.8％、クレジットカード収納が3.2％となるとの答弁がありました。
２点伺いますが、アとして、固定資産税等還付不能金返還金1,700万円及び過誤納還付金、過誤納還付加算金1,340万円の算定根拠と過大課税徴収の経緯について伺います。 イとして、課税誤りの今後の防止対策について改めて伺うものです。 以上、１回目です。 ○議長（吉田武司議員） ３番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 奥山市民環境部審議監。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では経済情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたものでございます。 譲与税・交付金につきましては、今年度の実績や地方財政計画を踏まえ、的確に見積もるとともに、法令改正等に伴い法人事業税交付金を新設しました。
やはり現年度課税徴収ということに移行していって、そういう中でこういうようなことでやっているようでございます。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では経済情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたところでございます。 国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や制度改正の動向等に留意したところでございます。
市税では、議員お話のように経済情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むとしたものであります。国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や制度改正の動向等に留意したものです。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では、経済情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたところでございます。 国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や、制度改正の動向等に留意したところでございます。
そうしたときには、相続財産法人というものが成立して、相続財産管理人を選任して、その後、その法人に課税徴収をするというようなそういった法的なものもございますので、そうしたことをいろいろ研究しながら、法改正の動向等も見つつ、市の重要な財源の一つであります固定資産税がきちんと適正に課税して、納税していただけるような対応に努めてまいりたいと考えております。 ○持田敏明副議長 山中議員。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では、社会情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたところでございます。 国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や制度改正の動向等に留意したところでございます。
地方税の課税徴収または調査事務に特定個人情報として地域子ども・子育て支援事業情報等を追加するとありますけれども、具体的な事業は何なのか、対象となる世帯あるいは人数についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、議案第58号、社会福祉審議会条例の一部改正について伺います。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では、経済情勢の推移や税制改正等の国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたところでございます。 国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や制度改正の動向等に留意したところでございます。
これは法人と名前がついているのは、要するに法上の権利義務を確定させるために法人ということになっているそうですけれども、そこで相続財産管理人というものが選定されまして、その後当該相続財産法人に課税、徴収するという、手続的にはそうなろうかと思います。 以上です。 ○髙橋剣二副議長 持田敏明議員。
したがいまして、空き家であるかを否かを問わず所有者に課税し、徴収することになりますので、現状では課税、徴収及び徴収率ともに空き家に対したものかどうかは把握できない課税制度となっております。
初めに、歳入で留意した点を申し上げますと、市税では、経済情勢の推移、税制改正や国の動向を十分に勘案の上、的確に見積もるとともに、公正・公平な課税・徴収を遂行し、自主財源の確保に全力で取り組むものとしたところでございます。 国・県支出金につきましては、国・県の予算編成や制度改正の動向等に留意したところでございます。
また、税と社会保障の個人情報を一括管理で課税徴収を強化することや、社会保障の分野で利用を抑えるような危険を感じているので、この補正予算について反対すると反対の立場からの討論が１件ありました。 以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第73号につきましては、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
今後も継続的に調査を行うことで公平かつ適正な課税徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、５点目の市税の各種納付期限の周知と納期回数の見直しについてですが、市税の納期限は年度当初に送付する納税通知書に各税目の納期限の記載があるほか、市のホームページで各現年度分の納期限の一覧を掲載しております。
◆５番（大澤初男議員） 続いて、課税・徴収職員のマンパワーについて、移ります。 限られた職員の中で、税務担当職員が多いとも少ないとも答弁しづらい質問であったかなというふうに思います。私が調べたところでは、市町村税の概要から、財政規模がおおむね同じ程度の自治体の職員数を比較してみましたが、職員数だけですと遜色がないように感じました。
それから、課税徴収があったので、年数でいくと40年以上こういった状態が続いていたということでありまして、県内、それから全国の課税担当のところでは、我が市、我が町でこういった問題があるかないか大変大きな問題になっているというふうに伺っております。
しかしながら、今後宿泊を伴うような温浴施設が設置される可能性もあるということから、宿泊を伴うお客様からは本来の課税徴収ができるよう、市税条例第１４２条及び第１４３条の改正を行ったものでございます。 ○議長（橋本利弘議員） ９番、稲浦巖議員。