富士見市議会 2024-06-07 06月07日－02号
議員おっしゃるとおり、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象であることが判明したため、今回補正予算をお願いしているところでございます。 ○議長（田中栄志） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） 議案第51号につきまして、市道第5101号線につきましてご質問いただきました。
議員おっしゃるとおり、社会福祉法上の社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象であることが判明したため、今回補正予算をお願いしているところでございます。 ○議長（田中栄志） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） 議案第51号につきまして、市道第5101号線につきましてご質問いただきました。
政治資金パーティーが非課税であり、税務当局のチェックがなかったことが裏金づくりの誘因となり、また物販のように本来は課税対象とされるべきものでさえも、国税庁が政治活動に対する配慮からちゅうちょし、適切に徴収されていないケースがあると考えられております。
次に理由についてでございますが、令和５年10月４日付けでこども家庭庁及び厚生労働省から通知がございまして、障害者相談支援事業等について、社会福祉法上の取り扱いが明確に周知されていなかったことから、本事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとしている自治体があるが、本事業は社会福祉法上の社会福祉事業に該当しないことから消費税の課税対象であるため、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者
◆佐藤憲和 委員 御答弁の中で、上物、家屋のほうについては、評価替えで年々価値としては減少していくけれども、それを上回って新増築が増えたことで増となったという話だったんですけれども、新築の家屋の状況はどういうふうになっているのかということと、課税対象となる家屋数についても増えているのかどうか伺います。 ○委員長 飯野総務部副部長。
２番目は、そのときの課税対象者の予定数を教えてください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 税務課長。 ◎税務課長（伊東高幹君） お答え申し上げます。
委員より、森林環境税が課される対象に関して、森林環境税が徴収後に森林環境譲与税として市に交付されることに関して、特定小型原動機付自転車保有者の課税対象と自動車損害賠償責任保険への加入に関して、特定小型原動機付自転車に係る改正に伴う税収に関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、１名の委員より反対の討論がありました。
また、用途地区区分適用の誤りに伴う事務経費と追加課税及び還付の対象件数はという質疑については、事務経費は追徴課税の説明に伴う旅費、納税通知書の印刷等に係る需用費、発送事務に係る役務費、調査結果等の通知作成やシステム改修に係る委託料等で合計2,164万8,000円、追加課税対象者は単年度積算で約8,500名、還付対象者は約2,300名とのことであります。
◎資産税課長 令和５年度は追徴課税対象者に対します事務手続、納税通知書の発送や対象者への課税説明等を実施し、追加課税事務手続終了を優先としますけれども、併せて追加課税の進捗状況に応じて還付手続を行ってまいります。
ホステスや芸能関係者、乳酸菌飲料の配達員、電気やガスの検針員など、実際には非正規労働者と同じような勤労形態であっても、雇用契約によらない場合は、労働者ではなく事業者となり、消費税課税対象となります。フリーランスの正確な人数は不明ですが、内閣府など幾つかの機関が行った調査では400万人前後と言われています。このように、インボイスの影響は多くの国民に及び、1,000万人前後にもなる可能性があります。
一方、収益事業でございますが、法人税法においては法人税の課税対象となる34の事業を収益事業としており、また、営利を目的とした事業であることか否か等も収益事業の要件であることから、現在、おもてなし観光局が実施する事業としては、地場産品などの物産販売やレンタサイクル事業等がこれに当たります。
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増減理由はという質疑については、土地は5,071万5,497円、0.8％の増、家屋は１億1,626万6,952円、1.88％の減、償却資産は5,471万743円、3.33％の減で、主な増減理由として、土地については令和３年度から柿木地区において新たに課税対象が生じたことや農地から宅地へ地目変更されたこと、家屋については評価替えに伴う
続きまして、固定資産税等の課税免除の関係でございますが、令和４年度課税対象となる新築戸数は899棟で、そのうち課税免除の対象となる新築は260棟でございます。本制度は、新築のほか中古購入の場合も対象となりますので、課税免除対象の全体では305棟、課税免除額は約2,773万円でございます。 以上でございます。 ○福田勝美議長 ほかに。 ◆林幸子議員 17番、林幸子です。
それぞれの主な要因でございますが、土地の増額につきましては、令和３年度より柿木地区で新たに課税対象が生じたことや、農地から宅地へ変更したことによるものでございます。農地が４万6,000㎡減少し、宅地が12万8,000㎡増加しております。 家屋の減額につきましては、評価替えに伴う在来家屋の経年減価や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置による減額をしたことによるものでございます。
1991年、平成３年度の当町における課税対象所得は納税義務者１人当たり413万2,000円でございました。2021年、令和３年度の課税対象所得は総額499億3,790万9,000円、納税義務者数１万5,945人で、納税者１人当たり313万2,000円となっております。議員お調べの平均所得同様現在との差額が100万円ほど生じているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
例えば2012年以降の10年間で増えた130兆円に課税するだけで2.6兆円となり、賃上げ額と国内設備投資額を課税対象から控除しても毎年２兆円程度、課税期間を５年間として10兆円程度の税収が見込める。
国や県など、この間の給付金や協力金などは課税対象の収入となり、各種の料金等が値上がりするのではないかお伺いいたします。児童クラブや保育所の保育料、国民健康保険税、そして公営住宅の家賃等は値上がりする可能性があるのではないでしょうか、答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国などから個人に支給された助成金のうち、その助成金の支給の根拠となる法律等の規定、または所得税法の規定により、非課税所得とされる者以外は所得税の課税対象となっております。持続化給付金につきましては、税務上、事業所得や一時所得等に算入され、事業等に係る必要経費を差し引いた残額に対し、所得税が課税されることとなっております。
プッシュ型で迅速な対応を行う必要がございますことから、非課税対象者世帯に確認書を速やかに送付をさせていただいて、迅速に給付をさせていただくというような対応を取らせていただきます。 周知につきましては、広報わこうに関連記事、ホームページに関連記事、専用コールセンター等で窓口対応、受付対応等をさせていただくというようなやり方を取っておりますので、御利用いただければと思います。
１番目、歳入についての１点目、市民税個人分、法人分の税収の傾向と新型コロナの影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の税収への影響は社会経済の影響から少なからず生じており、個人分、法人分とも課税対象時期で影響を受けた期間は異なりますが、リーマンショック時の影響と同程度に見込んだ当初予算額よりも、国を初めとした各種施策によりマイナス影響は減少したものと考えております。
なお、退職被保険者分については、現年度の課税対象者がいないため、滞納繰越分のみ４万1,000円を計上いたしました。 次に、県支出金、保険給付費等交付金は、県の試算を基に総額11億2,776万5,000円を計上し、前年度と比べて5.1％の減額となっております。 このうち普通交付金は、前年度と比べて5,312万4,000円の減額となりました。