川島町議会 2022-03-11 03月11日－05号
現在も県への計画認証申請をしている事業者がおり、今年度は年度末まで、合計11件の実績を現時点で見込んでおります。 事業効果ですが、事業者が自らの経営を分析し、計画づくりを通して足腰の強い経営体となる呼び水となり、中長期的な産業育成につながったというふうに考えております。
現在も県への計画認証申請をしている事業者がおり、今年度は年度末まで、合計11件の実績を現時点で見込んでおります。 事業効果ですが、事業者が自らの経営を分析し、計画づくりを通して足腰の強い経営体となる呼び水となり、中長期的な産業育成につながったというふうに考えております。
以前に、内容は違うと思いますが、最近、その言葉がとんと聞かなくなりましたが、ＩＳＯという、誰が考えたか知りませんが、一時期、これをとらなければ社会的信用がないかのごとく大騒ぎした時期がありましたが、この辺の事情に詳しい専門家や経営者なども、大金をかけ再認証申請する意味があるのかなど、またその後の経営状況などもあってか、再認証申請しない企業が多くなったとの話であります。
現段階においては、実態の把握には至っておりませんが、今後は、防災講座等の市民インストラクターの派遣や、これを担う人材育成を進めている埼玉県や、県内の防災士の有志によって既に組織化され、現在ＮＰＯ法人として認証申請の手続を行っている埼玉県防災士会などの関係機関、団体などと意見交換を行いながら、本市における防災士の活用方法について検討をしてまいります。
一方、ｂｅｙｏｎｄ2020の認証申請は内閣官房または文化庁などの省庁や県へも申請できるなど門戸が広くなっていることから、認証取得が容易となっております。 次に、効果ということでございますが、東京2020参画プログラムを取得する効果についてでございますが、専用マークの使用やオリンピック・パラリンピックの文言が取り扱い基準の運用の中での使用できることと考えます。
今後は、今年度中に認証申請を行い、来年度の国際認証取得に向け活動を進めまして、認証取得後においても、幅広い組織の協働、連携によりまして、データをもとにした取り組みを継続することで、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 次に、（４）ＩＣＴを活用したまちの問題解決の取り組みについてお答えいたします。
なお、市内３中学校につきましても、認証申請を行い、認証されているところでございます。 各小・中学校におきましては、オリンピック・パラリンピックそのものについての学びやオリンピック・パラリンピックを通じた学びを進めております。 今後も引き続き、各小・中学校の特色に応じたオリンピック・パラリンピックを活用した教育の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また全国の自治体、地域消防署などが主催します救急救命講習を受けまして、その修了書を取得することと、以上３項目の証明書を取得した上で認証申請を行うことが必要となります。 現在、同機構のホームページですと、７月末現在では全国に13万2,921人、埼玉県では4,881人の方が防災士となっているというふうに聞いております。
また、市営林造林管理事業において森林認証取得事業委託料が計上されていない理由は、との質問に対し、予算では認証申請書の作成に要する委託料110万円を計上していたが、職員が作成したことにより委託料がかからなかったためである。昨年12月19日に、県内では初めてとなる森林管理認証を市有林約3,000ヘクタールで取得した、との答弁がなされました。
こうした研修受講料ですとか、試験の受験料、認証申請料合わせて６万円程度が必要になるというふうに聞いております。仕事の性質上で資格取得をされる方も多いのかもしれないと考えております。 県内では、今ご紹介もありましたけれども、幾つかの市町で何らかの助成制度を設けているようでございます。ただ無条件ではなくて、やはり地域貢献していただくということを前提として条件を設けているというふうに聞いております。
しかし、消防団員であって、分団長以上の階級にある、またはあった者は、防災士資格取得に係る取得要件が免除されて、特例をもって防災士資格認証申請を行うことができるようでございます。免除される要件は、防災士養成研修の履修、防災士資格取得試験の受験及び合格証明、また救急救命講習、普通救命講習等の履修というふうになります。
◎安田直弘企画財政部長 参画プログラムの認証申請についてのご質問でございますけれども、本市が参画プログラムの対象団体となった際には、認証の要件等を踏まえまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市川幸三議員） 10番、糸井政樹議員。 ◆10番（糸井政樹議員） ということは、申請する前に要件が達しているかということが重要だということなのですね。わかりました。
◎小沢晴信総務部長 ご質問の受託者はＩＳＯ27001の認証、当時入札する前は認証申請中ということでございましたが、申請に使用した情報保護指針とか情報保護規程、また法人情報管理要領の提供を受けて、同社のセキュリティー保護体制を確認して判断しまして、日本品質保証機構の監査にも不適合となる事項がなかったことを報告受けて、同等の基準を満たしているものとして判断をいたしました。
また、鶴ヶ島市体育協会では、平成25年12月８日（日曜日）に開催した臨時評議員会及びＮＰＯ法人設立総会において、ＮＰＯ法人への移行についての議決を行い、現在、ＮＰＯ法人の所轄庁、埼玉県に設立認証申請を行っているとのことであります。
今後のスケジュールといたしましては、セーフコミュニティ活動の具体的な取組みを担っている各対策委員会の活動を継続し、平成26年度中には、埼玉県では初めて、日本では10番目の認証を取得するため、９月に認証申請書を提出し、11月に海外から２名の審査員を招いて、最終審査となる現地審査を実施する予定です。
今後のスケジュールでございますが、引き続き対策委員会における取り組みを継続してまいりますが、26年度は、埼玉県では初めての認証、日本では10番目の認証を取得するため、９月に、認証申請書を提出し、11月に海外から２名の審査員を招いて、最終審査となる現地審査を実施する予定でございます。
主な内容につきましては、特定非営利活動法人に関する設立、定款の変更及び合併の認証申請に係る手続、認定特定非営利活動法人に関する認定の申請に関する手続並びに役員報酬規程等の提出及び公開、仮認定特定非営利活動法人に関する規定について定めるものでございます。 続きまして、42ページをお願いいたします。
これを受け、直ちに認証申請を行い、平成２２年１１月１８日に埼玉県から日高市の子育て支援が充実していると認められ、地域子育て応援タウンの認定を受けたところでございます。なお、今後におきましても、次世代育成支援行動計画の基本目標をもとに、各種施策を推進し、「子どもがまんなか子育て応援ひだか」の基本理念を実現するため、子育て支援策の充実に取り組んでまいります。
また、埼玉の木づかいＣＯ２貯蔵量認証制度について、市は認証申請をする気はあるかというご質問をいただきました。
今年度につきましては、コマツナ、ホウレンソウ、キャベツ等の野菜が105アール、ブルーベリー、ニホンナシの果実が36アール、米が1,130アール認証申請をして、県から認証を受けております。このような安心・安全な農産物の特別栽培の取り組みが年々増加傾向にありますし、このほかにも無農薬、無化学肥料に取り組んでいる方もおります。
秩父市内におきましては、ＮＰＯは認証申請中のものを含めまして14団体となっております。協働を促進するに当たっては、行政の意識改革はもちろんのことですが、市民の皆様に十分にご理解いただくことも重要なことと考えております。 そこで、市といたしましては、昨年度から県ＮＰＯの活動推進課の職員やＮＰＯ活動実践者の方に講師を依頼して、協働への理解を深めていただくための講習会を開催しております。