鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
市及び各地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を配置し、推進員が中心となって関係機関と連携した事業の企画や相談会を実施するなど、認知症の方やご家族への支援に取り組んでいます。具体的には、認知症に関する心配事や困り事への相談対応のために、埼玉県が指定した認知症疾患医療センターと連携し、もの忘れ相談会を定期的に実施しています。
市及び各地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を配置し、推進員が中心となって関係機関と連携した事業の企画や相談会を実施するなど、認知症の方やご家族への支援に取り組んでいます。具体的には、認知症に関する心配事や困り事への相談対応のために、埼玉県が指定した認知症疾患医療センターと連携し、もの忘れ相談会を定期的に実施しています。
また、各地域包括支援センターには認知症地域支援推進員を配置し、物忘れ等への相談支援を実施するとともに、相談者の悩みに寄り添い、正しい知識や情報を提供し、必要なサービスに橋渡しする認知症ケア相談室を市内介護サービス事業所に設置し、相談対応を行っております。
現在市では、認知症の方やその家族を見守り、支援する体制を認知症地域支援推進員を中心に進めていると認識しておりますが、それはどのような方が担っているのか。また、活動状況をお伺いいたします。 次に、大きな２番、災害時の手続について伺います。
初めに、(1)についてでありますが、市では現在、高齢者の福祉に関わる総合的な相談窓口として、市内５つの圏域に高齢者あんしん相談センターを設置しており、それぞれのセンターには、認知症に関する専門的な相談支援を担うことができる認知症地域支援推進員を配置しています。
◆松井優美子 委員 認知症地域支援推進員等配置事業委託料、これ確かに認知症ですけれども、ちょっと内容を詳しくお願いいたします。配置場所も。 ○委員長 長寿支援課長。 ◎長寿支援課長 認知症地域支援推進員の配置場所でございますけれども、各地域包括支援センター、市内８か所ございますが、そちらに配置をしているものでございまして、１包括当たり50万円予算をつけているものでございます。
まず、身近な場所で相談できるよう、市や市内８か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進を配置し、認知症に関する相談に応じてございます。また認知症予防の視点から、本市では認知症の不安がある方が気軽に受診いただき、認知症の兆候を早期に発見できる認知症検診事業や、認知症予防を目的とした音楽療法と体操を組み合わせた、ドレミでスッキリ教室などの介護予防教室を実施しております。
本市では、認知症当事者や、その家族にとって重要な地域資源の一つと認識しており、再開支援やカフェ同士の連携促進のための交流会等の支援を、認知症地域支援推進員を中心に実施してまいります。 次に、⑤早期発見、早期対応の促進や支援の充実等のための医療との連携についてお答えいたします。
チームオレンジの構築に向けては、新たな活動の担い手を発掘していくことが課題でございますので、認知症の方やご家族の支援に当たり、希望や要望を把握していくとともに、認知症サポーター座談会を継続していき、地域で支援できる体制づくりにつなげられるよう、高齢者あんしん相談センターの認知症地域支援推進員とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
具体的には、令和３年度に認知症地域支援推進会議を設置し、認知症ケアパスガイドブックを作成いたしました。また、本年度は民生委員児童委員や地区社会福祉協議会、わこう市政学習おとどけ講座等の機会を捉え、認知症知識の普及啓発に努めてきたところでございます。
新年度予算での取組では、認知症地域支援推進員、また認知症初期集中支援チームの活用にどう取り組んでいくのか伺います。 また、認知症に関する相談窓口についても、知らないという市民が前回のニーズ調査では７割という状況でした。周知についてどう進めていくのかお伺いをいたします。 ４点目、地域包括ケアシステムにつきまして、課題と新年度の取組を伺います。
次に２点目、本市の認知症総合支援事業の内容及びこの間の取組状況についてでありますが、本市の認知症総合支援事業としては、認知症の方の相談に対応するために、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているほか、認知症サポーター養成講座の開催、認知症の本人や介護者の居場所づくりの確保を目的とした介護者サロンやオレンジカフェ・クローバーの設置、認知症普及啓発として、映画上映会の開催、徘徊高齢者に対
◎櫻井聡 健康福祉部長 各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、個々の認知症の症状に応じて、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携の支援や認知症の人やその家族等への相談支援を行っております。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○斎藤直子 議長 石川議員。
医療、ケア、介護サービス、介護者への支援としては、認知症の早期診断、早期対応を支援する認知症初期集中支援チームを設置するとともに、相談支援を行う認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置しています。さらに、認知症の方やその家族、地域住民、専門職などの交流、情報交換の場としてオレンジカフェにこまるを運営し、介護者の支援に努めているところです。 （２）についてお答えします。
また、会場では、認知症サポーター養成講座や、トコろんおかえりＱＲの体験会を開催するなど、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症の方や御家族の方、認知症に関わる各団体、地域の支援者の方々の御協力の下、一丸となって開催に至ったものでございます。 以上でございます。
（３）、認知症地域支援推進員の活動状況は。住み慣れた地域で生活を継続するために、医療や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っていただいている認知症地域支援推進員の活動内容を具体的にお伺いいたします。 （４）、認知症の当事者と家族への「一体的支援」について。
一体的支援事業を実施するに当たっては、複数の家族を対象とすることや、ファシリテーターを確保することなどが求められており、その企画、調整を認知症地域支援推進員が行うものとなっております。 次に、②の期待される効果についてお答えいたします。 支援、参加対象は、認知症本人とその家族です。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 様々な事業に活用しておりまして、フレイルチェック事業等の介護予防事業や包括的支援事業、任意事業の介護給付適正化事業、認知症地域支援・ケア向上事業、生活支援体制整備事業等の地域支援事業全般に幅広く充当させていただいているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
初めに、（１）認知症ケアパスガイドブックの活用と地域の支えについてでございますが、このガイドブックは令和３年度に設置した医療・介護の専門家、地域づくりの専門家、行政職等による和光市認知症地域支援推進会議の中で内容を検討し、令和３年度末に1,500部作成をいたしましたものでございます。
また、各高齢者安心相談センターには、認知症地域支援推進員を配置し、地域で相談しやすい体制も整えております。さらには、認知症初期症状の方や症状があっても医療機関を未受診の方を対象として、認知症専門員や精神保健福祉士など、多職種の方が自宅を訪問し、認知症の見立てを行う物忘れ訪問相談事業を実施しているところであります。
認知症地域支援ケア向上事業におきましても、コロナ感染拡大の状況を見ながらではあるかとは思いますが、活発に行っていけるような予算が計上されています。また、ウイルスによる感染症拡大など想定ができないような事態に備えての予備費を1,000万円計上している点についても確認をさせていただきました。 以上の点から賛成討論としたいと思います。 ○西和彦議長 他に討論はございませんか。