草加市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 総務文教委員会−06月11日-02号
新築された認定長期優良住宅の固定資産税の減額措置を受けるためには、所有者から市へ申告書の提出が必要となりますが、地方税法の改正により、マンション等の区分所有住宅について、マンション管理組合の管理者等から長期優良住宅の認定通知書等の必要書類が市に直接提出され、要件に該当する場合は、区分所有者からの申告書の提出がなくても減額措置の適用が可能となったことから、申告方法について見直しを行うものでございます。
新築された認定長期優良住宅の固定資産税の減額措置を受けるためには、所有者から市へ申告書の提出が必要となりますが、地方税法の改正により、マンション等の区分所有住宅について、マンション管理組合の管理者等から長期優良住宅の認定通知書等の必要書類が市に直接提出され、要件に該当する場合は、区分所有者からの申告書の提出がなくても減額措置の適用が可能となったことから、申告方法について見直しを行うものでございます。
57の項につきましては、省エネ基準への適合性判定手数料でありますが、複数建築物による性能向上計画認定が規定されたことに伴い、申請建築物以外の他の建築物について、当該認定通知書等を添付した場合には、実質的に審査が完了しているものとして、床面積に応じて減額した手数料を追加するものであります。 次に、７ページから10ページをお願いいたします。
目５その他一般会計繰入金86万5,000円の増額は、先ほどのシステム改修費について、国の補助金を除く分と介護保険証や認定通知書等の郵送料の増加分に対する一般会計からの事務費繰り出し分でございます。 以上で議案第92号の説明とさせていただきます。 ○日坂和久議長 議案第92号の説明が終わりました。
また、新たに加える第２項につきましては、第１号で定める納税義務者の住所及び氏名又は名称のほか、第２号から第４号までに定める事項を記載した申告書と地方税法施行規則附則第７条第２項の規定による長期優良住宅の認定通知書等の写しを１月31日までに市長に提出しなければならないことを規定するものでございます。 続きまして、附則の関係でございます。第１条、施行期日でございます。
具体的な内容といたしましては、児童手当支払い通知書や児童手当認定通知書等について、従来の目隠しシールから圧着式へ変更したことに伴うシステム改造費並びに材料費が特別事情分として認められたものでございます。よろしくお願いをしたいと存じます。 ○議長（柿沼孝男君） 次に、教育次長。 〔教育次長 須鎌博文君登壇〕 ◎教育次長（須鎌博文君） お答えいたします。
平成９年度の認定状況について申し上げますと、小学生で231名、中学生で175名でありましたが、今後におきましても国の認定通知書等に基づき適正に処理をしてまいりたいと考えております。 次に、部活動外部指導員派遣制度についてお答えを申し上げます。この制度につきましては、平成９年度から県内でも先進的な取り組みとして発足をいたし、現在２年目を迎えたところでございます。