上尾市議会 2020-12-11 12月11日－04号
◆３番（尾花瑛仁議員） 令和２年１月に随意契約ガイドラインを策定し、１号から９号までの随契の考え方及び該当事例を示していますが、それ以前には全庁的に随意契約の考え方を示す書類はなかったということでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◆３番（尾花瑛仁議員） 令和２年１月に随意契約ガイドラインを策定し、１号から９号までの随契の考え方及び該当事例を示していますが、それ以前には全庁的に随意契約の考え方を示す書類はなかったということでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
対象期間もありますけれども、当町においては該当事例なしということなんですけれども、今後はこういうことはあり得るのかなというふうに思うんですけれども、そういった点での今後のこれを受けての整備の在り方というんですか、どういうふうにやっていくのか、その点現在は該当事例ないということで分かるんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 税務課長。
なお、いずれの追加規定も、当町においては該当事例はございません。 続きまして、15ページ、附則第17条の２でございます。 こちらは、既存の優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年延長として令和５年度までとするものでございます。 大きな第１条につきましては、以上でございます。 続きまして、大きな第２条、新旧対照表17ページでございます。
最後に御質疑の過去における該当事例の有無でございますが、これまで監査の結果について、委員の意見が一致しないことにより決定することができなかったものはございませんでした。 ○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 西山幸代議員の議案第42号に対する質疑についてお答えいたします。
答え、該当事例はありません。 問い、このほかにも欠格条項が２つ残るわけですが、これらに該当して消防団になれなかった事例はあるのか。答え、第５条第２号、第３号についても該当事例はありません。 反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 議案第64号 杉戸町税条例の一部を改正する条例。
改正の主な内容といたしましては、町民税における住宅借入金等特別控除の適用期限の延長、そして、当町には該当事例がないものの、河川法に規定する高規格堤防整備事業に関連する固定資産税の減額措置の創設、同じく当町には該当事例がない平成28年熊本地震により被災した被災住宅用地の固定資産税の特例措置の拡充、法律改正に合わせての軽自動車税の税率の特例についての整備、あわせて平成29年３月議会にてご審議いただきました
今回の都市計画税条例の一部を改正する条例の中に、追加として、改正後の都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定、これは宮代町では該当事例はないというふうに伺っておりますが、これが引用規定の追加ということでされた場合、道路、公園、緑地と一体的に整備、または管理するための協定というふうになっているんですけれども、この協定の結ぶ範囲なんですけれども、これは、この条例とは関係ないんですけれども、宮代町
一時生活支援事業につきましては、ホームレス等の居所のない方に一時的に居所を提供し、居住しながら仕事を探し、自立していただく制度でございますが、ほとんど該当事例がないため実施はしておりません。また、家計相談支援事業につきましては、家計の収支バランスを見て、家計の正常化に向けて支援を行うものですので、自立相談支援事業の中である程度カバーできているものと考えているところでございます。
なお、全国町村総合賠償補償保険制度の手引きを参照いたしますと、ご質問の４項目のうち、①防災訓練、②町主催の祭りにつきましては、防災訓練、祭礼という当該事例表現のあるその他町村が主催し、住民が参加する行事に、④町民体育祭等スポーツイベントにつきましては、町村民体育大会という該当事例表現のある社会体育活動の行事に、そして③クリーン鳩山・道路愛護清掃活動につきましては、具体的な例示表現はございませんが、住民個人
第２条第２項第４号については、現在のところ調べた結果では、該当事例がありませんでしたとの答弁がなされました。
次に、リバースモーゲージにつきましては、埼玉県社会福祉協議会が実施する不動産を担保に生活資金の貸し付けをする制度で、借受人の死亡後に当該不動産を売却し、貸付金を回収するというものですが、該当となる要件が厳しく、平成19年度の制度開始から現在までの該当事例は２件でございます。不動産を保有する生活保護受給者がこの制度に該当する場合には、引き続き利用を指導し、あっせんしてまいります。
続きまして、４点目の想定される事例及び過去に起きた該当事例についてございますが、想定される事例といたしましては、主に交通事故であります。そのうち職員の過失割合が著しく低い場合や事故後において速やかに被害者を救護するなど、適切な措置を行っている場合などが考えられるところでございます。 また、過去10年間におきまして、当該事例や類似事例はございません。
７月１日から法改正後の新しい施行ということでございますけれども、具体的には就労による自立の促進のこの就労自立給付金というようなものがあるわけですが、これまで支給該当事例もございませんでした。また、調査権限の拡大等に伴うその罰則の引き上げ等によるトラブルですとか、受給者とのあつれき、またそういう問題等については、現在のところ特にございません。 以上でございます。
３つの事案についてありますが、それぞれ当市における該当事例はあるかどうか。 以上、質疑いたします。よろしくお願いします。 ○大山義一議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 贄田美行政策財政部長。 ◎贄田美行政策財政部長 ３点のご質疑にお答えいたします。
次に、不審者情報の入手方法についてですが、西入間警察署より該当事例があった場合、メールによりその情報が市へ提供され、市より市モバイルサービス登録者へ配信されます。なお、本年11月末における登録者は2,270人で、さまざまな機会を通じて登録への促しに努めております。
西部福祉センターにおいては該当事例はございませんでした。賠償につきましては、数万円から数十万円と幅がございますが、同等品を提供いただくなど、原則破損した利用者の方に全額負担していただいている状況でございます。 次に、⑤損害が認められた場合の対応や、利用者への確認方法、対処方法についてお答えします。
指定書の旧町から久喜市への変更、再交付につきましては、現在のところ該当事例はございません。また、説明板の久喜市への名称変更につきましては、現在のところ建てかえの際に変更を行っておりまして、６件ございました。 次に、（２）についてでございます。
所沢市には該当事例はないものではございますけれども、この部分につきましては平成25年度の課税から施行されるものでございますので、併せて附則のほうの条項ずれとともに地方税法による改正の部分も新しいものにしておく必要があるというような考えから、この部分の削除の改正を行ったものでございます。 以上でございます。
当町において、現在のところ該当事例はございませんが、肉用牛の増殖対策として設けられている肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例につきまして、適用要件の一部を見直し、その適用期限を３年間延長し、平成27年度までとするものでございます。 17ページとなりますが、附則の第２条の改正規定でございます。
議案第４０号 蕨市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ◆一関 委員 今回の条例の一部改正は、蕨市にはまったく該当事例がないということなので、本来、該当事例がなければ敢えてこういう条例を上程することはないと思う。たまたま議案がないから、わざわざこういう条例を変えて、当委員会に付託する事は時間の無駄だと思う。その辺の背景を説明願いたい。