戸田市議会 2024-03-26 令和 ６年 ３月定例会−03月26日-09号
このたびの改正により、空調使用料を１時間当たり500円と設定した根拠につきましては、令和５年４月時点の１時間当たりの体育館冷房電気料金が試算額約765円であったことから、これを算定基礎とし、体育館使用時に空調設備の使用が想定されることから、市の公共施設使用料の考え方に、順次、受益者負担割合である75％を乗じた設定にしたこと、さらに、体育館の施設規模や空調設置台数、季節に応じて１時間当たりの体育館冷房電気料金使用料
このたびの改正により、空調使用料を１時間当たり500円と設定した根拠につきましては、令和５年４月時点の１時間当たりの体育館冷房電気料金が試算額約765円であったことから、これを算定基礎とし、体育館使用時に空調設備の使用が想定されることから、市の公共施設使用料の考え方に、順次、受益者負担割合である75％を乗じた設定にしたこと、さらに、体育館の施設規模や空調設置台数、季節に応じて１時間当たりの体育館冷房電気料金使用料
令和５年７月時点の１時間当たりの体育館冷房電気料金試算額約765.1円を算定基礎とし、空調設備は体育館使用時に使用が想定される設備であることから、市の公共施設使用料の考え方に準じ、受益者負担割合である75％を乗じた設定としております。
この試算額を基にした割合でお答えをいたしますと、今回の過誤納還付金補正額5,251万3,000円の割合は54.7％でございます。 次に、今回の還付対象者の選定についてでございますが、固定資産税及び都市計画税の税額を算出する際はいわゆる名寄せを行うため、追加課税の対象地と還付の対象地と両方所有している方については、いずれの土地も更正作業を行うこととなります。
この中から就学援助制度や生活保護制度の利用者を除き、第１子から無償化した場合の年間の試算額は３億9,762万5,800円、第２子以降の場合は１億1,757万9,000円、第３子以降の場合は1,433万4,100円となります。 次に、（２）憲法上の義務教育無償化条項の趣旨を踏まえ、段階的に学校給食費の無償化をについてお答えいたします。
趣旨が南部新駅とか久保土地区画整理事業とかＵＲを整備すれば税収が見込まれるのか、試算額も教えてもらいたいみたいな趣旨が問取りで昨日ですか、あったやに聞いていますので、その内容でお答えさせていただきます。 件名２、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。 現在では、新駅などを整備した場合の税収を試算することは困難でございます。
款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療費給付費分につきましては、県から示された試算額を用いて計上した予算を、本算定に基づき増額するものでございます。 次に、同ページ下段を御覧ください。項２後期高齢者支援金等分、目１一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、同様の理由により減額するものでございます。 次に、44ページを御覧ください。
清算金額は幾らぐらいになるかという御質問ですけれども、清算金額は工事概成時の標準的な宅地の適正価格を用いて算出するものであり、現時点での試算額を提示することで誤解を生じるおそれがあるため、提示することはできませんので、御理解をいただければと思います。 以上です。 ○工藤日出夫議長 村田議員。 ◆３番（村田裕子議員） １回目の御答弁ありがとうございました。
初めに、歳入に関する事項でありますが、１款の保険料3,245万5,000円は、歳入総額の73.8％を占め、被保険者数を基に算定した広域連合の試算額を計上したもので、前年度比314万、10.7％の増額となっております。
◎建設部審議監（加山卓司） ６月定例会でお示ししました和光市単独による試算額につきましては、内閣府の地方創生推進交付金の申請日であります令和３年３月31日時点のものとなります。 ○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員） 現在示されております計画では、専用レーン設置のスペースがない場所が点在しております。
款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療給付費分につきましては、県から示された試算額を用いて計上していた予算を、本算定に基づき減額するものでございます。 次に、同ページ下段を御覧ください。項２後期高齢者支援金等分、目１一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、同様の理由により増額するものでございます。 次に、106ページを御覧ください。
次に、令和２年度新たに計上したファイナンス・リース取引の主な内容につきましては、電子カルテ、医事会計、画像システムなど、病院の基幹システムとなります部分の更新に係るものと、新規に導入いたします循環器動画システムや眼科部門カルテの電子化などに係る部分、既存部門システムとの接続に関する部分などとなり、試算額合計で12億3,466万357円となるものでございます。
◆25番（平田通子議員） 長寿命化をした場合の試算額は幾らになるのか伺います。 ○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉） 文部科学省が作成する学校施設の長寿命化改修の手引によると、長寿命化に伴う費用は改築費用の約６割の経費で実施可能とされています。 ○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
令和３年１月の会議におきましては、事業費納付金については本算定の金額が示され、前年度と比較して7.1％の増、県内全ての市町村で増加しているものの、11月の会議で示した秋の試算額よりは減少していること、また、埼玉県国民健康保険運営方針については、運営協議会の審議及び答申を受け、知事決裁を経て令和２年12月に第２期運営方針を策定したことが報告されております。
次に、２子目以降の学校給食費を補助した場合、また全児童生徒を対象に学校給食費を無償化した場合の試算額でございますが、こちらも就学援助等による学校給食費に係る扶助を受けている方を除いた試算額を申し上げます。 ２子目以降の学校給食費を補助した場合の試算額は約１億９８００万円、全児童生徒を対象に学校給食費を無償化した場合の試算額は約６億７４００万円となります。 以上でございます。
初めに、歳入に関する事項でありますが、１款保険料2,931万5,000円は、歳入総額の73.3％を占め、被保険者数を基に算定した広域連合の試算額を計上したもので、前年度比47万7,000円、1.7％の増額となっております。
次に、通院の助成対象年齢を18歳までに拡大した場合の試算ということでございますが、平成29年12月議会におきまして、試算額を7,100万円というふうに答弁しておりますが、今年度から先ほども申し上げましたが、年齢を拡大しております、入院に係る医療費の実績、それから中学生の医療費の実績等を把握しながら、現在改めて精査を行っているところでございます。
埼玉県の試算額を参考に２,000万円を計上しております。 ７款１項１目の地方消費税交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減少を見込んで、前年度と比較し5,000万円の減額を見込んでおります。 次に、８款１項１目の環境性能割交付金につきましては、令和元年10月から導入されたものでございまして、令和２年度の交付見込みを参考に計上しております。
款３国民健康保険事業費納付金、項１、目１一般被保険者医療給付費分につきましては、県から示されていた試算額で予算計上しておりましたが、その後の本算定に基づいて減額するものでございます。
この試算額については、一般財団法人地域総合整備財団が提供してございます公共施設等更新費用試算ソフトに基づき算出いたしましたが、他自治体の事例を見ますと、実際の建替えに要する費用はさらに高くなっている自治体が多く見受けられるところです。 次に、６点目、規模（床面積等）はどの程度に考えているのかということです。 規模については現段階では決まってございません。
入間基地に関しまして、近傍４路線の路線価の平均値を基にした算出価格と固定資産税相当額、また、これらとのいわゆる基地交付金との差額というご質問でございますけれども、まず、基地に隣接いたします４ヵ所の路線価格の平均値に基づき固定資産税評価額を算出いたしまして、税率1.4％を乗じた場合の試算額につきましては17億4,255万7,000円でございます。