29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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志木市議会 2017-07-21 平成29年  7月 定例会(第2回)-07月21日−05号

このような行為はもちろん詐欺に当たります。ほかにも、テレビを持っていなくてもパソコンやスマホを持っていれば、法的に受信料を払う義務がありますなどとうその説明をして、契約させるのも詐欺に当たります。また、NHKの集金人が戸別訪問に来て、住人から帰ってくださいと言われても帰らないことがよくありますが、これは刑法第130条の不退去罪という犯罪になります。  

春日部市議会 2016-03-14 平成28年 3月定例会−03月14日-09号

ちなみに、無銭飲食は詐欺が多いのだそうです。しかしながら、給食費は払わなくても、教育上の配慮から、食べさせないという選択肢はとれず、場合によっては払わない得になりかねません。経済状況により滞納している場合であればともかく、いろんな主義主張を持って払わないようなケースにはきちんと対応しなければ、それこそ誰もルールを守らない環境になってしまいます。

深谷市議会 2015-12-09 平成27年 12月定例会(第4回)-12月09日−04号

◆14番(村川徳浩議員) たまたま決算書のほうに1行あって、それを田島信吉議員が発見したから、今回こういうことになったのですけれども、たまたまその指摘がなければ誰も気がつかずに通り過ぎてしまったことだと思うのですけれども、そんな中で私、大里広域の議員としても出ているのですけれども、弁護士のほうの話によりますと、市としてはこれを詐欺として問うことはできないかもしれないけれども、大里広域としてだったら

草加市議会 2015-09-15 平成27年  9月 定例会-09月15日-04号

京都府警が詐欺逮捕するために、容疑者のマンションの部屋に入ろうとしたところ、隣のビルに容疑者が飛び移り、逃走しようとしたという事件であります。取材のヘリコプターの音やパトカー、消防車両などで一時は騒然とした雰囲気でありました。  近隣の住民にとっては、驚きとともに不安を感じた事件ではなかったかと思います。

志木市議会 2014-06-17 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月17日−05号

この事件は、平成25年4月8日に県警本部刑事部捜査第2課から情報提供があり、平成25年4月16日に、元職員総務部事務管理課在任中、庁舎施設修繕工事を担当し、施工監理をする過程で、施工業者と共謀し代金を水増しし請求した上で、水増し分を詐取したとのことで、元職員、業者社長が埼玉県警に詐欺として逮捕されたと。  

桶川市議会 2013-12-19 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号

私は不適切どころか、もともと残土を仮置きすることになっている計画のもとに請け負っていますから、19-1の雑工事というのは架空契約書を作成して、業者に90万3,000円を支払ったということではないのでしょうか、これは詐欺というふうに当たりませんか、そのお考えを伺います。  次に、県の報告に関してです。

春日部市議会 2013-03-08 平成25年 3月定例会−03月08日-08号

そういった中で、犯罪に使われるケースを不正取得、または使われなくても不正取得されている場合もあるようでございますが、件数の県警のカウントでは、詐欺や横領件数の中にカウントされているようであり、具体的に不正取得件数というのはないそうであります。そこで、不正取得の事例と、また不正取得と本人通知制度をどのように考えているのかもあわせて伺います。 ○山崎進 議長  河井市民部長

鶴ヶ島市議会 2012-11-27 平成24年 12月定例会(第4回)-11月27日−議案説明、質疑、委員会付託−01号

罰則は今回ないわけですけれども、例えば具体的な例として市町村が行う暴力団の排除行為を法的に担保することによりまして、相手が行う行為を他罪、具体的な例として暴力団として申告した場合に詐欺などの適用が可能であるというふうに聞いています。   

草加市議会 2011-09-12 平成23年  9月 定例会-09月12日-03号

募金活動による詐欺行為に関しましては、平成22年3月に個々の被害者や被害活動が特定できなくても詐欺成立するとの最高裁判決が下されたところでございますので、市といたしましては、今後の寄附募集における社会状況の変化を注視しながら、適正な寄附募集のあり方、実施方法、手続等について調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○松井 議長  21番、新井議員

桶川市議会 2010-09-10 平成22年  9月 定例会(第3回)-09月10日−02号

次に、2年前にございました年金詐欺事件につきましては、父親の年金を息子が不正に引き出し詐欺で、昨年1月に有罪判決を受け執行猶予になったと聞いております。市では、以前から近隣等からの情報に基づき高齢者宅を何度か訪問し、本人の所在確認を試みましたが、結局本人に会うことができなかったものです。

久喜市議会 2010-02-16 平成22年  第17回定例会(2月定例会)(旧久喜市)-02月16日−04号

しかし、警察のほうでは、その全体像だけでは刑法詐欺が適用されるかどうかがはっきりわからないということで、その詐欺を構成する事実というものをもって告訴事実としてもらわなければ告訴状は受理できないということで、これまで市としては、その捜査というものがいわゆる警察のほうの権限で行われるべきものという認識を持っておりましたけれども、現実はそういう状況ではございませんで、私どもとしてもちょっと認識が違ったのかなという

久喜市議会 2010-02-12 平成22年  第17回定例会(2月定例会)(旧久喜市)-02月12日−02号

市としては、まず捜査の短所として、証拠などがそろった1件28万6,992円の詐欺で告訴をしていますが、今後は被疑者本人が既に認めている残りの被害額、約5,800万円についても、警察捜査が進められ、全容解明と起訴が行われる見込みです。このことから、刑事事件については、警察などの捜査司法の判断によるところですが、今後は既に被疑者が認めた、市がこうむった損害金全額の回収が急がれるところです。

久喜市議会 2009-11-30 平成21年  第16回定例会(12月定例会)(旧久喜市)-11月30日−02号

健康福祉部長 保坂 弘登壇〕 ◎健康福祉部長(保坂弘) 刑事告訴の関係につきましては、当初から私どもの考えというのは、詐欺に該当すると思料するということを前提として警察のほうに提出行為を行ったところ、受理までには現在至っていないという状況でございます。市のほうの考え方というのは、変わっておらないところでございます。

深谷市議会 2008-12-17 平成20年 12月定例会(第4回)-12月17日−05号

なぜ不正支給なのかというと、今までの生活保護に関して言えば詐欺成立している。だまされているのです、職員が。これはだまされているのではないのです。職員が払っているのです、わかっていて。わかっていて払っているのは、市民の目から見れば支給なのです。だから、不正受給事件ではなくて、深谷市の職員による公金の不正支給が行われたのだという認識を職員の方に持ってもらいたい。   

草加市議会 2008-12-04 平成20年 12月 定例会-12月04日-01号

また、5カ所の修繕を6カ所とした写真や修繕していない修繕名での見積書及び請求書があり、書類に不備がないということで決裁がなされて支払いをしているが、架空請求によって業者がそれを受け取ったという詐欺にはならないのかという質問については、写真を出してきたのは業者であるが、299万7,540円の見積額について教育委員会から6分割するように依頼しており、こちらの意向を酌み取った上で書類を作成してもらっているので

草加市議会 2008-10-20 平成20年学校施設修繕等調査特別委員会−10月20日-03号

そうしますと、今回書類だけを見たら、悪いですけれども、これは業者がもしこれがわかっていて出したんだったら、詐欺に当たりますよ。そもそも工事がないものについて、見積書を出し、請求書を出し、支払いまで行っていたということになる。それが業者が出してきたもの、もちろん確認をしない草加市責任も問われますし、この段階でこの書面だけを見たら、この委員会での事実を伺うと、これはもう完全に詐欺になります。  

深谷市議会 2008-09-22 平成20年  9月定例会(第3回)-09月22日−06号

〔2番 清水議員登壇〕 ◆2番(清水睦議員) 今回の生活保護不正受給事件につきましては、この事件詐欺ではなく、生活保護法違反にとどまってしまったという原因が行政側にあることに対しまして、多くの市民が怒りを感じていると私は考えております。福祉事務所が不適切と判断した事項のほとんどが脅しや恫喝があったとしても、決してやってはいけないすべての市民平等に扱うはずの行政としてあるまじき行為であります。

深谷市議会 2008-09-18 平成20年  9月定例会(第3回)-09月18日−05号

だから、詐欺訴えられないのです。恐喝も成り立たないのです。背任もだめなのです。有印私文書偽造もだめなのです。全部だめだということは、市が積極的に加担している事件なのですよ、これ。その認識がなくて、いかにも被害者づらして、私たちはおどされたのだからと、それはないでしょう、少なくとも。

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