宮代町議会 2021-09-24 09月24日-07号
これは医師診断書作成委託料なんですけれども、これはどうしてこういうふうになっているのか。これについてのやはり積算根拠も示していただきたいと思います。
これは医師診断書作成委託料なんですけれども、これはどうしてこういうふうになっているのか。これについてのやはり積算根拠も示していただきたいと思います。
職場での同調圧力、そもそも接種義務がないのに、体質的にワクチンを打てない人に医師の診断書の提出を要求する上司は、もうその場で、その時点でワクハラでしょう。職場でワクチン接種をしたか、しないかの一覧を目につく場所に張り出しているような公的機関もあるとお聞きします。 このようなワクハラ案件相談は、法律家のもとにも多く届いているとお聞きしております。まさに市役所足元の問題です。
私が聞いた話は、身体に持病があるために重労働を課せられる職場にはつけないことを異動願いのときに申請したが、聞き入れてもらえず、それどころか話し合ってももらえぬまま重労働する職場に異動となり、その後診断書を提出したが、今もそのままと聞きました。このことが本当なら、職員に耳を傾けると言えますか。そこでお伺いします。この話は本当ですか。本当なら、なぜそのようなことが起こるのかお答えください。
前回の部長の答弁では、施設側医療機関から提出された要否意見書という医師の診断書みたいなものがあるんですけれども、そちらが提出されたので、それを訪問看護を認める理由の一つという理由に挙げておりました。 それで、質問したいのは、そうした医療機関など専門機関からの申請があれば、所沢市というのは特にチェックとかはしないで、もう申請されたサービスは認めてしまうということなんでしょうか。
回復が進み、復帰の時期が近くなりますと、医師の診断書を基に頻繁に連絡を取る中で、本人の回復状況や復帰への意欲などを確認しております。 その一方で、職場に復帰した場合に、従来の業務で問題ないか、業務量の変更は必要かなど、担当課と必要に応じて調整を行っております。最終的に、復帰時期につきましては、復帰後に継続して勤務できるような肉体的、精神的な状況まで回復しているかを総合的に判断しております。
また、重度障害者手当の支給や手帳申請の際の診断書料の補助も長年要望してきて、やっとほかの障害と同じく実施されたことです。 また、精神障害1級の方が重度障害者医療費助成の対象となりました。ほかの障害のある方と同様に、格差なくサービスを実施してほしいと思います。
どういう方が対象なのかという情報と申請の仕方、待っていればいいのか、診断書が必要なのか、それとも診断書が要らないで、自己申告だけでいいのか、申請の仕方等はもう決まっているのでありましょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部参事 ◎長谷部幸一健康福祉部参事 再度のご質問にお答えいたします。 基礎疾患をお持ちの方へのご案内、お知らせということでございます。
次に、2の重度心身障がい者手当等に要する経費につきましては、重度心身障がい者手当や特別障がい者手当等の支給のほか、難病患者入院見舞金等の支給、障がい者手当取得のために必要な診断書料に対する補助を行っているものであります。 次に、3の重度心身障がい者医療に要する経費につきましては、重度心身障がい者と精神障がい者の医療費の負担軽減を図るため、医療費の一部自己負担分を助成するものであります。
25 市民部副部長兼防犯・交通安全課長 申請するときには死亡したときの診断書だとかその状況のものについての添付書類をいただきますので、今委員が御指摘のとおり、それが本当に犯罪の被害者がどうかということも、警察と連携を密にしまして、それがある程度確認ができたところで支給をしていくような感じのことを考えております。
しかし、利用には診断書が必要となることから、要件に当てはまらない高齢者の方がいることを何度も議会で取り上げて参りました。結果、昨年8月より緊急通報システムの新たな方式が開始しました。しかし、なかなか利用者拡大にはつながっていない現状があるとのことです。 そこで、多くの方に利用していただきたいと考え、以下、質問をいたします。
基礎疾患がある方は、自己申告でワクチン接種を受ける、優先順位は医療従事者、高齢者、基礎疾患の3番目になるということでして、何らかの基礎疾患の証明となる診断書などが必要であるのかと思う方もいるのではないかと推測されます。自己申告ということを周知していただきたいと思います。また、自己申告がアバウト的なところも正直感じております。
それから、生活保護費の関係ですが、特に、打切りの問題として、私のところにも生活相談があったのですが、体の調子が悪い、医師の診断書も持っているという中で、生活保護の打切りを市が出してきている、どうしたらいいかという相談もあったわけです。確かに、全く働けないというわけではないですが、生活保護の方々が就職する場合に、保証人を要求される場合があるわけです。
なお、接種券を郵送する際には、基礎疾患を有する方に関して、国が示す判断基準に基づき、診断書など証明書の提出は不要で、自己申告制により優先接種の対象者となる旨を分かりやすく記載した案内の文書を同封し、送付してまいります。
次に、項2手数料につきましては、診断書料等の収入でございます。 46ページ、款5繰入金、項1一般会計繰入金につきましては、歳出総額に対する歳入の不足額の繰入れをお願いするものでございます。なお、一般会計繰入金につきましては、新型コロナウイルスによる診療収入の減額に伴い、前年度より増額しております。 次に、款6繰越金、項1繰越金につきましては、前年度繰越金を見込み計上するものでございます。
この場合、聴力が一定以下であることを医師の身体障害者診断書に記載をしていただき、身体障害者手帳の交付を受ける必要がございます。 費用負担といたしましては、対象者本人及び配偶者が住民税非課税の場合については自己負担なし、対象者本人及び配偶者が住民税課税の場合は、原則1割負担となっております。
11節の2行目、手数料は、職員が病気休職する際の手続に必要な産業医の診断書を取得するための手数料及び職員採用において外部面接官を派遣するための手数料を新たに計上するものでございます。 12節の1行目、採用試験委託料は、職員採用に係る教養、専門、論文及び適性試験の問題提供及び採点のための委託料で、前年度と比べ42万5,000円の増額となっております。
特別障害者手当は、重度の障害により日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の方を対象としており、本手当制度においては医師の診断書による認定が可能であり、障害者手帳の取得は必ずしも必須としておりません。
ご質問の対象要件に比べ受給者が少ない感がします、どのように評価しますかについてでございますが、この特別障害者手当を受給するに当たりましては、受給資格者から提出された認定請求書及び障がい種別に応じた手当用の診断書や所得状況届、その他の支給要件が確認できる書類を基に、実施機関である八潮市福祉事務所長が認定する仕組みとなってございます。
183 療育支援課長 まず、こちらのほうを使うのには障害者手帳をお持ちでなくても、医師の診断書等によるものも増えていますので、やはり障害者手帳の所持が必須ではなく、療育を受けなければ福祉を損なうおそれがある児童も利用が可能となっておることから、支給決定を受ける児童が増えていくということが考えられます。