春日部市議会 2015-09-11 平成２７年 ９月定例会－09月11日-08号
可燃ごみを持ち込む方は、委託業者、許可業者、お店や会社などの個別の事業者、そして市民、この４つに大きく分類されます。 初めに、委託業者ですが、委託業者は、市から委託を受け、市内の集積所から家庭ごみを収集し、環境センターに搬入します。家庭ごみの処理手数料につきましては、無料でございます。
可燃ごみを持ち込む方は、委託業者、許可業者、お店や会社などの個別の事業者、そして市民、この４つに大きく分類されます。 初めに、委託業者ですが、委託業者は、市から委託を受け、市内の集積所から家庭ごみを収集し、環境センターに搬入します。家庭ごみの処理手数料につきましては、無料でございます。
また、関連質問は許可しないことになっております。時間のほうは特に厳守をお願い申し上げます。 △鈴木秀一議員 ○議長（平野茂議員） 10番、鈴木秀一議員の一般質問を許可いたします。 10番、鈴木秀一議員。 〔10番（鈴木秀一議員）登壇〕 ◆10番（鈴木秀一議員） おはようございます。10番、鈴木秀一です。
その擁壁は、住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための基準に従った開発行為許可を受けた擁壁ですが、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定となりましたが、現在の擁壁では基準に適していないのでしょうか、お伺いをいたします。 発言事項２、空き家対策。 空き家の維持管理と解体・撤去について。 昨年、空き家対策特別措置法が制定され、ことし５月から全面施行されました。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。 まず１つ目、英語教育についてです。親の世帯収入による子供の教育格差が広く認知されてきています。そうした中で、無料で提供される義務教育の重要性は増しています。義務教育で提供される教育サービスの質を高めることによって、子供の教育格差を低減することができる、そう考えられるからです。
議長の許可により、発言通告に従いまして、市政に対する私の一般質問を行わせていただきます。 大項目１、総合計画について。これからの10年を決める基本構想、５年を決める基本計画、さらに地方版総合戦略の素案が示されました。
さらに、開発面積の合計が例えば、５ヘクタールとなっても、１許可が１ヘクタール未満の開発では調整池の設置基準が異なり、雨水対策の抜け穴になっている。公園もミニ公園の設置となり、後年度の課題となる。 また、第11号区域の開発による住宅は合併浄化槽による排水であるが、浄化槽設置者の点検、検査の在り方によっては、排水の水質や臭いに懸念が生じ、その先の排水路にも影響が出ることが心配されている。
通告１番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。 高橋議員。 〔３番 高橋伸治議員登壇〕 ◆３番（高橋伸治議員） ３番、高橋伸治。 おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして４件の一般質問をさせていただきます。 件名１、教育についてでございます。 要旨１、生涯学習について。
初めに、11番、水上邦雄議員の発言を許可いたします。 11番、水上邦雄議員。 〔１１番 水上邦雄議員登壇〕 ◆１１番（水上邦雄議員） 議席番号８番、日本共産党の水上邦雄でございます。
知事が許可した場合には、住宅地での麻酔銃の使用を認めるほか、一定の条件のもとで安全が確保できる場合に限って、夜間の猟銃の使用を認めたということでございます。鹿とイノシシは指定管理鳥獣と位置づけ、管理を徹底していく方向だということであります。環境、農水両省は、鹿とイノシシの2010年の推定410万頭程度とされる生息数を2023年までに半減させる目標を掲げておりますと日本農業新聞にございます。
あわせまして、施設建設を目的とする土地の造成を行う場合には開発許可等の手続が必要となりますが、現行の制度のもとでは市街化調整区域での開発は厳しく制限されております。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき一般質問を行います。 件名１件目は、学校教育行政について。要旨としては、（１）体力の向上と学校体育活動の推進についてでございます。
◎都市整備部長（内田正良） 初めに、議長さんの許可をいただきまして、資料の配布をお願いしたいと存じます。 ○副議長（伊藤美佐子議員） 資料配布、よろしくお願いいたします。 〔事務局職員配布〕 ◎都市整備部長（内田正良） ただいま配布させていただきました資料は、今年度に実施する上平地域の道路整備の位置図でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
◎稲荷山環境センター所長 まず、ごみを運搬するには許可が必要でありますので、狭山市のごみを運搬するために30社許可を与えております。その業者につきましては、ごみの分別、それからごみのことに関する知識を得た業者ということでやっていただいていますので、基本的には他市に営業所がある業者であっても、狭山市以外のごみを持ち込むことはないというふうに考えております。
19ページの本庁舎等行政財産使用料の中に出てきます自動販売機につきましては、使用許可という形で行政財産の使用許可を出した形で、電気料を使用料として収入をしているものでございます。
市がまず独自にそのデザイン等を決めてしまえば、国や県との間に許可や報告の義務はなく、事後的に地元警察に届け出ればよいということになっております。この原付バイクの御当地プレートは、単に原付等のナンバープレートを市のオリジナルのものにするだけのことですけれども、コストパフォーマンスがよく、市のシティセールスとなることから、さまざまな自治体で進められております。
（１番 金子正則君 登壇） ◆１番（金子正則君） 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 防災対策について、子ども110番の家についての２点についてお伺いします。 まず防災対策ですが、今日、地震、津波、火山の噴火、台風、土砂災害、ゲリラ豪雨、竜巻など自然災害の猛威は年々激しさを増す傾向にあります。
体育施設の使用料に関しましては、体育施設を使用する場合、条例の規定によって体育施設使用許可申請というのが複写でございまして、そちらを必ず出していただいております。その複写の片方が許可証ということで各使用者に渡るわけですが、その両方に使用料という欄がございまして、それが複写になっておりますので、そこに額が記載されるというふうなことになります。
埼玉中部資源循環組合がこれを組織する地方公共団体に平成27年12月１日または埼玉県知事の許可のあった日のいずれか遅い日から川島町を加えるとともに、埼玉中部資源循環組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものです。 なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員） 内容の説明を求めます。
議長の許可を得ましたので、パネルを使わせていただきます。 この円グラフなんですけれども、県内40市の中で学童保育施設の中の学校施設がどのぐらい使われているか、１自治体の中の学童保育の中の学校施設を使っている割合というのを調べまして図表化いたしました。
通告順に発言を許可いたします。 まず、１３番、保泉和正議員。 〔１３番保泉和正議員登壇〕 ◆１３番（保泉和正議員） 改めまして、皆さんおはようございます。 本日は、２項目にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、１項めの質問は教育委員会制度改革について通告どおり一般質問をいたします。