吉見町議会 2020-12-03 12月03日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
実際、現在設計事務所等のお話を聞きますと、大変いろいろなものを置くので、今床荷重を簡単に計算するとしても350キロ以上の積載荷重を構造計算上、それ以上入れるときも、算定するようなことも言われております。 さて、今お話の中で、八十何キロというお話も聞きましたけれども、実質的には今はそうかもしれ ません。基準法でいくと290キロです、事務所は。それを今300キロ、10キロしかないです。
実際、現在設計事務所等のお話を聞きますと、大変いろいろなものを置くので、今床荷重を簡単に計算するとしても350キロ以上の積載荷重を構造計算上、それ以上入れるときも、算定するようなことも言われております。 さて、今お話の中で、八十何キロというお話も聞きましたけれども、実質的には今はそうかもしれ ません。基準法でいくと290キロです、事務所は。それを今300キロ、10キロしかないです。
◎保育課長 やつか保育園につきまして、木造の園舎であることから、当初は耐震化は困難であるということで建て替え等も含め検討はされていたところではありますが、その後、設計事務所等との調整の中で耐震化が可能となるということになりまして、今回耐震補強工事を実施するものとなったものでございます。 以上です。 ○委員長 松井委員。 ◆松井優美子 委員 やつか保育園は建てられてから50年なんですよね。
もう一つは、光熱水費ですが、これは建てた建物に関して設計事務所等から出力等を試算していただいたものをベースに、当初予算を計上したところです。光熱水費は、月に300万程度かかるのではないかと予算計上したところですが、年明けの時点では少なくて大丈夫だということで、減額補正の予算を立てて200万という形、月200万円程度の光熱水費という形で考えました。
また、学校によってトイレの状況は異なりますが、基本的には仕様、配置については設計段階で、改修するトイレの面積ですとか、形状に合わせて設計事務所等と相談して内容を決めております。トイレ内の壁ですとか、トイレ、あるいはサインの色等につきましては、おおむね工事に着手する段階で、各学校のご意見も聞きながら決定させていただいております。以上であります。
また、耐震診断を行う際に、市内の設計事務所等に依頼する、建設当時の図面を探す、助成金以外の費用がかかる等の負担があり、また古い建築物ですので、耐震改修に合わせてリフォームを行えばさらに費用がかかることをちゅうちょされる方もいらっしゃると思われます。
〔学務課長 山口幸雄君発言〕 ◎学務課長（山口幸雄君） この質問について、私が答えるべきかどうかというのはちょっと悩むところですけれども、この現状の内容について設計事務所等にも相談はしたことはありますけれども、不特定の方が入らない形で、今山﨑議員がおっしゃったようなことであるのであれば、継続して１０年、２０年使うということでなければ、当面の間しのぐというようなことだったら、利用の上では、耐震上の強度
また、耐力壁に関しましても、設計した設計事務所等とお話しの上、もう一度再度検査をお願いしたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 各学校の環境管理についてお伺いいたします。アスベスト、石綿材でございますが、これはなかなか私どもも把握しづらい、目に見えない物質でございます。その中でどのような体にとって被害があるのかという原因もなかなかこれもつかめないものもございます。
具体的には、北本市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則に定める資格者名簿の中から選定をしますが、学校関連の工事設計業務においては、その性質から資格者名簿に学校施設の建築として受託希望の登録のある設計事務所等を抽出しております。
住宅耐震改修等補助制度の周知につきましては、広報さかど及び市のホームページへの掲載のほか、公共施設へのポスターの掲示や市内建築設計事務所等への依頼等により行っているところであります。また、自主防災会等との耐震診断相談会におきましても、防災会役員及び参加者へ積極的にＰＲを行っているところでございます。
質問者の言っておられますポンプにつきましては、市道30号線、新しく道路ができましたけれども、その工事に合わせて機能補償として設置されたものでございますが、ポンプの能力の検討について不明な点もございますので、現在設計事務所等に問い合わせ中でございます。
そんなことから、その図面については、設計事務所等に依頼するようになろうかと思います。その図面を引いて、そして耐震性の向上が見込まれる補強工事なのかという、そういう検討であるとか、工事費の見積もり等当然行うわでございます。 そういったことから、一定程度図面作成等に費用がかかるわけでございますので、そのうちの一部ということで１件５万円、その３件分を計上させてもらったというところでございます。
今後、事業を推進するに当たり、市民の皆様が浄化槽の設置や転換などで二重の負担が生じないよう、庁内それぞれの担当課が連携し、ハウスメーカーや設計事務所等への周知も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
コンサル、設計事務所等も入っておりますけれども、ふえた部分についての設計をいたします。これは公共単価に基づいて国や県のほうで示されている単価で設計をいたします。
また、手数料を支払うのは一般的には設計事務所等になります」との答弁がありました。 これに関連して「審査の量が1.4倍から1.8倍に増えたというが、市の事務量も増えたということか。また、金額は国が基準を示したものか。検査項目を増やすための国の法改正に伴う事務経費のようなものはなかったのか」との質疑に対し、「耐震偽装問題の関係から審査項目が細部にわたり、事務量が増えています。
工事の関係につきましては、設計事務所等へ出してやれればいいのでしょうけれども、金額的にもちょっとそんなに大きくないということもございまして、土木下水道課のほうにお願いをしたという経過でございます。今後その工事内容について、担当課としてももう少し注意してやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（秋坂豊君） ２番、林伊佐雄君。
申請にあたりましては、所定の申請用紙で申請し、また設計事務所等に診断を依頼し、領収書等を添付していただきまして、建築指導課で国への補助金申請を提出いたしまして、補助金をいただくという流れでございます。市民への周知でございますが、昨年は広報で７月と９月に掲載いたしまして、またホームページにも掲載したところでございます。今年度も同様に周知する予定でございます。
建物関係、大きい建物関係に関しましては、設計事務所等に委託しているのが現状であります。 ○議長（秋坂豊君） 光下重之君。 ◆14番（光下重之君） ちょっと時間がないので、もうちょっとその辺は議論したいのですけれども、またの機会にしまして、そうすると、ある程度土木関係は町のほうでチェックできるというそういうふうに受け取ることができると思うのです。
ただし、設計事務所等から用途地域や都市計画道路といった都市計画についての基本的な問い合わせが時々ある状況でございます。用途地域的には準工業地域となっておりますことから、土地利用につきましては住宅系に限らず商業施設や工業系も可能な地域となり、比較的幅広い計画ができる地域でございます。
当市では、木造建築物において簡易診断を行っておりますが、当面マンション等の耐震診断につきましては、民間検査機関や耐震診断ができる設計事務所等を幅広く紹介していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を申し上げます。 以上です。 ○加藤末勝議長 山崎総務部長。 ◎山崎豊総務部長 市の市有施設におきますアスベスト対策でございますけれども、１月に市では対策方針を策定したところでございます。
あと、市民の要望をできるだけ聞く必要があるというようなご指摘もいただきましたけれども、我々もできるだけ市民の方につきましてはいろんなご意見を聞かせていただいて庁舎建設に取り入れていきたいというふうに思っておりますので、設計事務所等が決まった段階で一緒に地域に出ていきまして、いろんな団体等からヒアリング等させていただく等、あるいは意見等も出していただくというようなこともさせていただければというふうに考