寄居町議会 2016-09-15 09月15日－04号
そこでの情報発信については、意見交換ですとか、あとは定例の課長会議等におきまして、情報発信を積極的に、例えば記者クラブのほうに、どのようなことでも、町として情報として提供すべきことは、積極的に提供するようにと、機会あるごとに職員に対して投げかけているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 峯岸議員。
そこでの情報発信については、意見交換ですとか、あとは定例の課長会議等におきまして、情報発信を積極的に、例えば記者クラブのほうに、どのようなことでも、町として情報として提供すべきことは、積極的に提供するようにと、機会あるごとに職員に対して投げかけているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○原口孝議長 ほかに質疑はございませんか。 峯岸議員。
あと一つ申し上げておきたいんですけれどもね、何か聞くところによると、五月二十日ですか、定例の記者会見、議会前のね、が終わった後、副市長が席を外して市長本人一人が記者クラブに行って、そこで来年の市長選の出馬表明をしたということを新聞で知りました。新聞には、議会にはお話してありますと、こう書いてありますが、議会に話してませんよ。聞いていますか。
昨年、沖縄県石垣市の中山市長が、日本記者クラブでの会見にて、今回の平和安全法制の整備を支持する立場を明確に示しています。尖閣諸島を抱える石垣島の市長としては当然のことであり、このことからも、今このときも、現実的な脅威を常に感じている地域が日本にはあるということを忘れてはならないと思います。 以上のことから、陳情第１号について反対し、委員長報告に賛成いたします。
事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01一般事務につきましては、広報事務に係る共通事務経費及び新座記者クラブの運営等に係る非常勤一般職員１名の報酬等でございます。 次に、細々目02ホームページ運営につきましては、市ホームページの運営に係る消耗品、事務機器借上料及び保守委託料でございます。
ただ、こういったことは、決をとることではもちろんないとは思いますけれども、町内会連合会ではっきりわかったということではありませんでしたので、反対意見は出なかったのでいいとは思いましたが、改めて役員会にお諮りをして、そして議会への議案配布、あるいは全員協議会での説明、新聞記者クラブへの記事提供と、こういうふうにさせていただいたということでございます。
次に、まちの魅力を積極的に発信する具体的な取り組みについてでございますが、これまで草加の市政、文化、イベント情報などのＰＲは、草加・越谷記者クラブに加盟する新聞社等を中心に行ってまいりましたが、これに加えて、テレビ局や雑誌社へのＰＲも重要なものと考えております。
記者クラブにも発信を行いまして、２月７日、大手Ｙ新聞にて掲載されました。また、２月10日に公共放送局ＦＭラジオにても告知放送を行った結果、２月19日締め切り時点で、女性の応募が22名ございました。そこで抽選の結果、15名が参加予定となっております。 以上でございます。 ○議長（菊地浩二君） 鈴木淳君。
記者発表につきましては、春日部記者クラブに所属する報道機関など13社に情報を提供しており、イベントを初めとした町の事業の実施前、実施後に適宜行っているところでございます。記者発表件数の27年度実績につきましては、１月末現在で76件ございました。そのうちメディア掲載実績につきましては、延べ107件の掲載、または放送がございました。
その理由として、衆議院憲法審査会に識者として呼ばれた専門家全員が、集団的自衛権は憲法違反であるとの認識を示したこと、加えて多くの法律家が今回の安保法案は憲法違反であると主張していること、また、安倍首相が国会で法案成立のために説明したホルムズ海峡の機雷撤去について、イランのナザルアーハリ在日大使が東京都内の記者クラブで記者会見し、全く根拠のないこと、日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務
また、新聞やテレビなどのマスメディアで紹介されることが効果的なＰＲであると考え、記者クラブなどへの積極的な情報提供や取材協力を行っているほか、平成25年度からスタートした蕨市ＰＲ大使として、元ＡＫＢ48の松井咲子さんなど３人の方にご就任いただき、それぞれの活動の中で、あるいはブログ等で蕨の魅力を発信していただいております。
その結果、記者クラブへの情報提供のほか、ホームページ、あるいは防災無線を使って市民の皆様に呼びかけをいたしました後、この文書を送付したと、こういう経過でございます。
久喜記者クラブには新聞社、テレビ局など９社の報道関係各社が加盟をしており、パブリシティ活動の形態といたしましては、年４回の定例記者会見や臨時記者会見を実施するとともに、適時ファクスや郵送などによる記者発表を行っております。
周知方法でございますけれども、今年度、27年度事業の読書講演会とあわせて、町のホームページや館内広報紙、それから新聞協会にも、記者クラブにも情報提供いたしまして、新聞にも載せていただいております。 なお、今年度事業ですけれども、読書講演会は70人の参加をいただいております。
現在は広報課を通じ、広報かわぐちや誘客情報サイトへの記事の掲載、川口記者クラブ加盟各社へのプレスリリースなどでＰＲ支援を行なっております。今後もより効果的なＰＲができるよう、こうした方法での周知を図り、川口の元気の発信に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。
事業ごとに説明させていただきますと、初めに細々目01一般事務でございますが、広報事務に係る共通事務経費、新座記者クラブの運営に係る非常勤一般職員１名の報酬等でございます。 次に、細々目02ホームページ運営でございますが、市ホームページの運営に係るシステム保守委託料、事務機器借上料、消耗品費等でございます。
本市では、平成25年３月25日にパブリシティ活動推進の基本方針を定めるとともに、久喜記者クラブ等への情報提供事務要領を作成し、報道機関への積極的な情報提供や報道機関からの取材への対応など全庁的な取り組みを行っているところでございます。
また、パブリシティ活動といたしまして、越谷記者クラブ等に市の情報ですとか、あとはイベントのＰＲなどを行うというような形で情報提供に努めてきたところでございます。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
一方、国会の衆議院憲法審査会において、安全保障関連法案を憲法違反と指摘したため、与党から批判を受けている自民党と公明党の参考人とした長谷部恭男早大教授と、民主党が参考人とした小林節慶應大学名誉教授が、６月15日に日本記者クラブで会見しています。 長谷部氏は、最高裁の砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は法律学の基本原則と衝突すると述べ、関連法案の撤回を訴えています。
また一方で、市のイベントやニュースがテレビや新聞などに取り上げられるように、上尾記者クラブを通じて市の情報のプレスリリースも積極的に行っております。今後の広報におきましては、先ほど申し上げた複数のツールを引き続き連動させ、市の内外に向けて必要な情報を正しく伝えることはもとより、市民の求める情報や市民の反応を把握した上で情報を発信していくといった双方向性の情報発信が重要であると考えております。
また、６月12日には日本記者クラブで歴代の自民党幹部の方、政調会長、閣僚などを務めた４氏が記者会見を行いました。山崎拓氏は、今回はもう不戦国家から軍事力を行使する国家へと大転換を意味するので、戦争法案は国策を誤る、大きく誤るとおっしゃっています。我々は戦前生まれだということを強調されています。