川越市議会 2024-06-17 令和6年第3回定例会(第14日・6月17日) 本文
第二次プランにおける計画目標の指標といたしましては、全四十二項目を設けており、令和五年度実施の川越市民の健康についてのアンケート調査結果及び統計データに基づき達成状況を確認しております。
第二次プランにおける計画目標の指標といたしましては、全四十二項目を設けており、令和五年度実施の川越市民の健康についてのアンケート調査結果及び統計データに基づき達成状況を確認しております。
また、計画期間を令和5年度から令和14年度の10年間、計画目標として無電柱化を優先的に推進する路線の10%以上の事業着手を掲げております。
まずは、和光市役所、支所関係部門の計画目標と令和4年度と令和5年度の現況の温室効果ガス総排出量の削減実績を示していただきたい。前向きになっているのでしょうか。何か課題はあるのでしょうか、伺います。 2番、環境課の出前講座で多くの市民にSDGsへの取組を推進することについて。 市民啓発はとても大切です。環境課の出前講座を聞いたことがありますが、とても分かりやすくてよいです。
なかなか、計画策定にエネルギーを注いでいくということも、計画をつくって、計画、目標を定めて計画的に進めていくということが大事だということは分かっているのですけれども、その計画策定に係るエネルギーといった部分を考えたときになかなか実際に基本計画を定めて、図書館ビジョンでも定めて、学校のほうでも今、学校図書館教育全体計画というものが定めている、さらに計画上の具体的な位置づけはないにしても、図書館指定管理者
人口1万人が住宅地の大規模開発により今日の3万4,000人レベルに増加してきましたが、令和5年では少子高齢化の影響もあり、現総合計画人口推計数値3万3,999人を600人強、早々と下回っており、計画最終年には計画目標の3万4,000人を大きく下回る公算が強く、実行計画の見直しが必要となるでしょう。令和5年度宮代町一般会計の見直しを求めます。 次に、歳出について申し上げます。
現在は、平成25年度を初年度とした計画目標年度を15年後の平成39年度、令和9年度と定めた第2次ごみ処理基本計画を実施している状況となっています。
それぞれのリスクシナリオの中に、各種の大規模自然災害によってもたらされる脆弱性が内包されていることから、国土強靱化地域計画の枠組みの中で、水害対策としてまとめられているところではございませんが、特に異常気象等により多数の死者、負傷者が発生する事態、大規模な土砂災害等により多数の死者、負傷者が発生する事態が計画目標の一つである被害の発生抑制による人命の保護の実現に阻害するリスクシナリオとして設定されておりまして
したがいまして、都市計画マスタープランにおいては、町全体の計画目標を立て、立地適正化計画において市街化区域における利便性の向上をさせるための課題を解決していくことになります。都市計画マスタープランにおいては、川角駅周辺は郊外型土地利用誘導エリアとして位置づけをしております。
この計画の中で、市内循環バスに関しては、基本方針は市内の移動のしやすさ向上、計画目標は拠点までの市内短距離交通の充実、施策体系として再編、見直しが掲げられています。 実際に、市内循環バスのルートに関しては、各種会議の中で協議し、調査・研究がなされていることと認識していますが、現在の状況、現状の進捗状況はどういった段階なのか、初めに伺いたいと思います。
ところざわ未来電力の事業の中でステップ2、事業者向けの高圧事業については、当初の事業計画目標値に対して実績が大幅に少ないということは私も承知しておりますので、その点については未来電力の中で契約件数をしっかり増やしていくように努めていきたいということで、まずはそういうふうにしたいというふうに思っております。
具体的な内容につきましては、現在のところ未定ではございますが、計画目標などを定め、温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 今後のことに関わってくるということだと思います。 区域施策編は、住民や事業者にも働きかけるものです。
また、本交付金事業では、市町村、関係機関や農業者等で構成される協議会を設置いたしまして、農産物の生産、加工、流通、消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区として計画を策定する必要がございまして、計画が具体化してこないとなかなか必要な人数というのをお示しすることができませんけれども、その計画目標を達成するためには、産地として一定規模を維持できるだけの人数が必要ではないかというふうに
次に、③エリアリノベーション事業及びわがまちにぎわいプロジェクト事業の市としての計画目標やそれぞれ実施団体に対して求める目標値についてでありますが、中心市街地活性化プラン事業の1つであるエリアリノベーション事業は一般社団法人蕨ブランド協会が中心となって取り組むこととし、創業希望者の支援を初め、空き店舗の改装や店舗貸しをためらうオーナーとの間に入り、サブリースの手法を用いて空き店舗対策を行うなど、エリアマネジメント
前年度末及び市長就任時との比│ │ │ │ │ 較はそれぞれどうか │ │ │ │ │ (2)2022年度の基金繰入、積立の計画・目標はど│ │ │ │ │ のようか。
主に水と緑などの自然環境や地球環境等、全ての生命などを基に計画目標に従った取組などで、資料として公害に関わる基準としてを取り上げている、申し訳ないけれども、その程度の当時は事業というか計画だったのでありますけれども、今後はある一定の期間内に取り組んでいく必要が、あらゆる方面から今指摘をされておりますので、ぜひ次の環境基本計画の策定の際には、しっかりとこの脱炭素化ということも盛り込んでいっていただければと
1つ、次期計画は、今の計画よりも踏み込んだ計画、目標や具体的な対策などを盛り込むことが必要と考えますけれども、まず検討策定に当たって専門家、市民の参加を行っていくということでありますが、そうした皆さんにどのような役割、これを期待をしてそういうことを行っていこうとしているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
例えば再エネ電力の利用の推進についてですとか税金の優遇、それから補助金の申請、脱炭素に有効な製品やサービスの選択についての指針であるとか、住民とか企業に対して専門的にアドバイスを行える支援窓口の設置などの観点から、市がやるべきこと、それから市民、事業者向けの計画目標、そういうものを両面で策定していってはいかがでしょうか。
それはさておきまして、この図は、市の一般廃棄物処理基本計画目標の平成30年度時点での達成状況です。平成30年時点で家庭系ごみの排出量の実績値は1日1人当たり665gとなり、中期目標の675gはクリアしているものの、長期目標である令和11年度までの654gまでには11g足りていないということで、これを達成するためにごみ袋有料化が検討されていると聞き及んでおります。 次に、参考資料5を御覧ください。
◆16番(藤野登議員) それでは、続きまして、事務事業について地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスについて2005年度比で15.2%以上の削減目標を立てておりますが、計画目標年次であります2020年の達成状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。
本年2月に策定した地域公共交通計画では、計画目標を達成するために12の方向性にひもづく32の具体的な施策を掲げ、それぞれに実施スケジュールを示しており、今後はこのスケジュールに沿って施策の推進を図ってまいりたいと考えております。また、施策の進捗状況については、毎年地域公共交通協議会においてPDCAサイクルに基づく評価検証を行っていくとされております。