川口市議会 2018-12-13 12月13日－05号
そして、「地方議会議員に免責特権はないが、その趣旨や精神は地方議会においても同様であって、もしも言論の自由がなくなれば、議員は、その職責を果たすことは、とうてい不可能である」としています。その上で、許容されない場合として、議場の秩序を乱したり、品位を落とすものであったり、議題とは無関係の議員の人身攻撃にわたるような発言まで許されるものではないとしています。
そして、「地方議会議員に免責特権はないが、その趣旨や精神は地方議会においても同様であって、もしも言論の自由がなくなれば、議員は、その職責を果たすことは、とうてい不可能である」としています。その上で、許容されない場合として、議場の秩序を乱したり、品位を落とすものであったり、議題とは無関係の議員の人身攻撃にわたるような発言まで許されるものではないとしています。
むしろ、杉田議員の問題で言えば、ゲイと名乗る人間からの殺人予告メールのほうこそ人権と言論の自由の問題として取り上げるべきではないでしょうか。杉田議員には人権を認めないつもりでしょうか。 この種の問題では、当事者の人権の強調ばかりで、相手方の人権には配慮がないように感じます。
日本は、ルールの範囲内であれば、言論の自由や表現の自由は保障されます。しかし、そこには大きな責任が伴います。その観点から幾つか質疑をいたします。 まず初めに、「日本の代表は、条約締結にむけた交渉会議にも参加せず、この採択の場にもいませんでした」と日本だけの欠席を強調しているかのようですが、こういう表現を印象操作とでもいうのでしょうか。
趣旨説明 個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則及び憲法が保障する言論の自由を守るために、「テロ等準備罪法（組織的犯罪処罰法の改正）」に反対するので本案を提出します。 ○小鷹房義議長 次に、意見書案を職員に朗読させます。 戸口議会事務局主幹。 ◎戸口勉議会事務局主幹書記 それでは、意見書案を朗読いたします。
言論の自由ですよ。委員会だろうと、本会議場で、議事録にちゃんと載らないではないですか、委員会でやるのは。ちゃんと答えていただきます。 ○金澤孝太郎議長 暫時休憩します。
そうすると、言論の自由にもかかわる非常に大きな問題に発展する可能性があるわけです。 一方で、モルモン教の方がいます。この方は、愛情や家族は性別だけでは決まらないと定義したら、なぜ結婚、２人の個人に限定するのか。結婚の平等は同性愛だけでなく、一夫多妻主義にも拡大するべきだという運動が始まっていて、モルモン教というのは３万人が一夫多妻で暮らしているわけですね。
この法案は憲法に違反し、内心の自由、言論の自由を侵害するものであり、監視社会をつくっていく非常に危険なものと考える。今回の請願は、構成団体で協議し、作成したものであるが、共同代表には埼玉県弁護士会の会長も含まれている。共謀罪法案には、日本弁護士会、全国の単位弁護士会が反対していることに加え、憲法学者の８割が反対している。このような世論も酌んでもらいたい。」との意見陳述がありました。
まず日本は言論の自由が保障されております。それゆえに見解や評価を種々訴えることは自由です。国に対する批判やそれぞれの立場の批判もあろうかと思います。それは当然のことであり、日本の国であるがゆえにできることだと思います。 しかし、それをよいことにデマや明確な事実内容の誤り、風評被害のようなことを言って国民世論を惑わすことはあってはならないことです。
趣旨説明 個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則および憲法が保障する言論の自由を守るために、「テロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）」に反対するので、本案を提出する。 ○小鷹房義議長 次に、意見書案を職員に朗読させます。 戸口議会事務局主幹。 ◎戸口勉議会事務局主幹書記 それでは、意見書を朗読いたします。
市民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会の到来が危惧されるだけではなく、個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則及び憲法が保障する言論の自由を侵害するものであります。市民に近い地方議会として、そのような状況を見過ごすことはできません。全国の市町村議会で共謀罪に対する意見書を可決、採択した議会も、宮崎県議会、三重県議会、東京国立市など３５以上あります。
かつて廃案となった共謀罪を創設する法案については、犯罪を実行していなくても、犯罪を行うことを相談・計画すればそれ自体を罪にする、思想・良心・言論の自由を侵すものであるという厳しい批判がありました。今回の法案ではその批判を踏まえ、対象を組織的犯罪集団とし、犯罪遂行の計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われることを、要件としています。
と同時に日々強まる言論統制の厳しさを鋭く察知し、言論の自由のない世界、この新聞記者生活は無意味であると見通したと思われます。室蘭で警察に拘束されるという苦い体験をした雨情は、新聞記者たる者は民衆をリードする仕事だと思っていたが、このあたりで終止符を打つべきだと心境の変化を意に決したとあります。
また、国民の言論の自由を萎縮させ、国民を監視する過去の治安維持法のような共謀罪に対して、多くの方が懸念を持っています。廃案とすることが求められています。 財務省が１日発表した2017年１月から３月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は、過去最高の400兆円を超える400兆3,949億円とのことです。
これ学校に３つずつ配ってあるのですが、ここにはっきり言論の自由なのかと問うているのです。「今、日本各地でヘイトスピーチと呼ばれるデモが起こっております。その大半は、韓国人や朝鮮人へのあからさまな差別の扇動です。デモ隊のプラカードには、よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せと書いています。宣伝カーは、朝鮮人の女はレイプしていいのだと呼びかけています。
そして、言論の自由がなくなるおそれもあります。世論調査では、政府の説明が不十分だし、強行採決までをして成立を図ることは無謀だと国民の多数が示していることを述べまして、共謀罪の反対の意見書に賛成をいたします。 ○議長（合川泰治君） ほかに討論はございませんか。 唐沢議員。 ◆１番（唐沢捷一君） １番議員の唐沢でございます。
個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則及び憲法が保障する言論の自由を守るために、「テロ等準備罪」の新設に反対します。 以上の理由により、政府をはじめ関係の諸機関への上記の意見書の提出をお願いします。 上記のとおり、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 請願人につきましては、大満にお住まいの越生町九条の会の柳川様であります。
言論の自由、表現の自由があるわけですから、どんなことを言ってもよいけれども、実現できもしないことをやっていきますとおっしゃるのは、新庁舎建設をスキップシティにと望まれていた市民の皆様に要らぬ期待感を抱かせ、いたずらに市民意識を混乱させるだけのものとして、危惧の念を抱かざるを得ません。
言論の自由も封鎖されている。危惧を感じるのです、私は。そういったことをやられること自体は、私は大いに怖い、この方が。 先ほど新日本婦人の会云々の方のお話はよく聞きましたが、どうも私がいろいろなところで拝見するに、この支部長たる方はよく共産党の応援に入っているようなことが見受けられます。先ほどの答弁にうそはないですか。万万が一うそがあったら、私はまたそれを問題にします。
元来、議長が秩序保持権を行使しなければならない事態等が想定されるのは、大部分議会の議論が過熱していて激烈な言葉も飛び出すという、一種の興奮状態にある場合ですが、そのときに議長並びに議会に求められるのは、秩序保持を形式的に解釈して議員の言論を抑えつけることではなく、議会は言論の府であること、議員の言論の自由、特に少数派の言論はあくまでも尊重されなければならないという姿勢を貫かれなければなりません。