草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算については、出産一時金の増額や出産前後の保険料減免制度が通年で行われるものの、賦課限度額の引き上げに並んで、令和５年度末までに策定する赤字削減解消計画という名の一般会計繰入金削減計画に基づく国民健康保険の値上げを年度内に検討する旨の答弁があり、問題です。したがって、反対とします。
次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算については、出産一時金の増額や出産前後の保険料減免制度が通年で行われるものの、賦課限度額の引き上げに並んで、令和５年度末までに策定する赤字削減解消計画という名の一般会計繰入金削減計画に基づく国民健康保険の値上げを年度内に検討する旨の答弁があり、問題です。したがって、反対とします。
この赤字削減・解消計画の赤字って何かといったら、まさに法定外繰入金そのものを赤字とそういうふうに断定して、各自治体ごとに法定外繰入金を赤字と称して、これを解消する計画をつくらされてきたというのが現状です。 草加市においては、担当課の努力もあると思うんですけれども、この赤字削減・解消計画が一旦、法定外繰入金がゼロになったということもあって一旦解消されていたんですよ。
また、赤字削減解消計画の再策定とならないよう、少しでも黒字化を継続できる対策を実行することも重要であります。 その一方で、国民健康保険の保険料負担率は、協会健保や共済組合など他の保険制度よりも重いという制度設計としての矛盾を抱えております。今回の改定ではその根本的な矛盾は解決しません。国の責任において他の保険制度と同程度の負担となるよう、市から国に訴えていくよう求めるものです。
2022年度は赤字解消計画に基づき、国保税の値上げが行われました。予算審査で２度の消費税増税とコロナショックで市民生活も市内事業者の営業も疲弊していることから、値上げすべきではないと指摘し、反対しました。2022年度はロシアによるウクライナ侵攻と異常な物価高騰が起こり、市民生活と市内事業者の営業はさらに深刻なものとなりました。
埼玉県国民健康保険運営方針につきましても、こうした規定に基づきまして赤字削減・解消計画の策定や標準保険税率の導入、事務の共同化、保健事業、財政支援などの項目が定められており、市町村国保の脆弱な財政基盤など諸課題を整理し、各市町村が一体となって効果的・効率的に安定した国保制度の運営を図ることを目的に策定されるものでございます。
なお、法定外繰入金のやり方を変えたというところでございますが、今までですとその年の年度末に予算現額、令和４年度の例で申し上げますと、約７億5,000万円の予算現額があったんですけれども、通常ですとその約７億5,000万円を全額執行して、次の年の９月補正でその分一般会計繰入金、法定外繰入金を減らすというような調整を行っていたところでございますけれども、それですと赤字削減解消計画というのがございまして、
そこで、今年度の赤字解消計画を含め、経営強化策また機能強化策についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○委員長 日下病院事務部副部長。 ◎日下 病院事務部副部長 まず、経営強化プランの策定につきましては、総務省から令和６年３月までに策定することとされております。
また、赤字削減・解消計画の再策定とならないよう、少しでも黒字化を継続できる対策を実行することも重要です。 今回の改定により、約1,800万円の財源が生まれることにつながります。ただし、国保財政が黒字化であり、また新型コロナウイルスの影響や物価高の中での見直しを行う重い判断であることを執行部としても認識するよう指摘します。
本市では、令和５年度までの赤字削減・解消計画を策定し、毎年税率改正を行ってきましたが、コロナ禍で令和３年度を見送り、令和６年度までに変更し、対応をしています。 次に、国民健康保険税の引下げですが、医療費の適正化や収納率の向上など引下げのための取組に努めていますが、医療費の増加や税率の県内統一があり、引下げは困難です。 以上です。
そこでお伺いしますが、１点目として、2022年９月定例会において、日本共産党の大里陽子前議員の一般質問に対し、坂田健康福祉部長から、令和３年度の決算において、決算補填目的を含め、法定外繰入金を繰り入れておりませんので、令和４年度中に赤字削減・解消計画を策定する必要はないものと考えているとの御答弁をいただきました。
まず、御質疑の１つ目、改正の理由ですが、国から法定外の繰入金を解消するよう求められており、本市では平成29年度に赤字削減・解消計画を作成しました。また、国保の広域化に伴い、令和９年度までに税率の県内準統一が予定されています。さらに、医療の高度化等によりまして１人当たりの医療費が年々増加しています。
平成30年度にスタートいたしました国民健康保険の広域化に伴い、本市国民健康保険においては国民健康保険財政の健全化を図るため、埼玉県国民健康保険運営方針第１期に基づき、赤字削減・解消計画を策定し、一般会計からの赤字補填目的の法定外繰入金について、令和５年度までの６年間で約５億6,000万円を計画的に解消することといたしました。
５点目は、町は赤字削減・解消計画を埼玉県に提出しているのでしょうか。 ６点目は、赤字解消と国保税の関連はどのようになっているのでしょうか。 ７点目は、コロナ禍と物価高騰が加入者の暮らしを直撃しているときに国保税を引き上げるべきではありません。むしろ、高い国保税を引き下げるべきではないでしょうか。お答えください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。
また、国民健康保険会計に対する一般会計からの法定外繰入金が昨年度に引き続きゼロ円となったことから、国民健康保険税の値上げ計画となる赤字削減・解消計画の再策定は見送られます。国民健康保険加入者は、所得200万円以下の世帯が全体の６割を占め、７世帯に１世帯が滞納しております。新型コロナや物価高騰などに伴う市民生活の苦しい実態も踏まえた国民健康保険運営を行うよう求め、賛成といたします。
一般会計からの繰入れの継続についてですけれども、法定外繰入れ解消計画の方針というのは、今後、一律に禁止するのであれば憲法92条の地方自治の原則に反して市町村の存在意義が問われることにもなってきます。 市町村が必要と判断した場合には法定外繰入れが継続できるよう、県に強く要望をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
平成30年度に策定した赤字削減解消計画に基づき、赤字補填目的の法定外繰入金を赤字と定義し、平成30年度から令和５年度までの６年間で約５億5,000万円の赤字を削減する計画を策定していますが、令和３年度は約2,099万円を削減しており、削減の計画は予定どおり達成され得る進捗状況と認識しております。
我が党は市独自の予算措置を、子どもの均等割の軽減を中学生まで拡大する要望や、減免や傷病手当の対象拡大を行うよう議会で質問してきましたが、こうした減免による支出は赤字削減・解消計画上の解消すべき赤字には含まれておりません。そして、この間、越谷市では市独自の時限的な減免制度がつくられました。
本市国民健康保険においては、平成30年１月の厚生労働省通知及び埼玉県国民健康保険運営方針（第１期）に基づき、平成30年度に赤字削減・解消計画を策定いたしました。本計画では、赤字補填目的の法定外繰入金を赤字と定義し、平成30年度から令和５年度までの６年間で約５億6,000万円の赤字を計画的に削減するものとしております。
私たち市民共同議員団では、長期的な視点を持ちながらも、こうした現状を踏まえて、必要な負担軽減策の実施と併せて、赤字削減・解消計画は速やかに撤回そして再検討するよう求めてきました。草加市としては、今年度に赤字削減・解消計画の見直しを進めていく予定であるというのが現在の着地点です。
県が策定した第２期国民健康保険運営方針には、令和８年度までに県内市町村の赤字を解消することが明記され、本市においても、赤字削減解消計画に基づき、赤字解消を図る取組を行っているところでございます。