富士見市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◆５番（伊勢田幸正） あと、要綱改正について取り組んでいただいているとのことですけれども、こちら具体的に改正ができそうな時期、例えば秋とか冬とか来年とか、そういったことでも構いませんけれども、時期の目星がついていれば伺えればと思います。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
◆５番（伊勢田幸正） あと、要綱改正について取り組んでいただいているとのことですけれども、こちら具体的に改正ができそうな時期、例えば秋とか冬とか来年とか、そういったことでも構いませんけれども、時期の目星がついていれば伺えればと思います。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
なお、要綱改正後の空調設備補助事業の利用状況でございますが、令和２年度が９件、令和３年度が２件、令和４年度が４件、令和５年度が３件となっております。本市といたしましては、現在のところ、当該補助金の要綱改正の予定はございませんが、今後も自治会からの要望内容や社会情勢、また市の補助基準等を総合的に勘案しながら、要綱の見直しの必要性について検証してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎櫻井聡 健康福祉部長 現在実施しております居宅訪問型の産後ケア事業につきましては、国の実施要綱改正に合わせて適切に見直しを行い、実施体制を整えるとともに、改正された内容については、対象者に分かりやすく周知を図ってまいります。
そのような背景もありまして、平成27年ですが、４月１日に要綱改正を行い、対象者の要件を慢性的な疾患等により常時注意を要する方と変更をさせていただきました。 設置台数が減少している現状でございますが、施設入所や亡くなられる方などの理由で返却された台数が多いためでございます。
事業者及び要綱改正に伴い、利用者の増加を期待しましたが、利用者は減少し、約36人になりました。 平成31年４月１日より、「特別養護老人ホームつきがわ」が開所するに当たり、利便性・地域性の観点から、配食事業者の変更を再度行いました。その時点での利用者は約22人となっております。
基準変更の検討の余地については、今年度の要綱改正において国の住宅・土地統計調査の結果を見て、蕨市の家賃の平均額などを参考にして内容を検討したので、今後もそういう調査の結果が変動するようであれば検討しなくてはいけないと考えている。 第４目 児童福祉施設費 ◆武下 委員 子育てのための施設等利用給付費が前年度と比較して減額した理由はなにか。
その要綱改正に基づき、指導してまいりたいと考えております。 なお、改正後の指導要綱では、越生町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の規定によるものと規定し、条例同様の手続を実施するように改正を進めております。条例の改正同様、令和４年４月１日に要綱の改正を行うことと考えております。
平成30年４月の要綱改正時に申請をいただいていた未着工の件数につきましては12件ございました。その後、毎年度一、二件ずつ舗装工事を実施し、現在での未着工の件数につきましては５件となっております。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。５件まだ残っているということでありますね。
要綱改正につきましては、昭和58年８月建設省通達、宅地開発等指導要綱に関する措置方針、平成７年11月建設省通知、宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針等により、幾度かの改正が行われた後、旧上福岡市と旧大井町の開発行為等指導要綱を平成17年にふじみ野市開発行為等指導要綱として一本化し、その後も改正が行われ、現在の形で運用しております。
次に、申請が増加した要因でございますが、本事業が今年度で２年目となり周知が図られてきたこと、あわせて、今年度から申請の時期を工事の完了後３か月以内と要綱改正し、手続がしやすくなったことが要因と考えてございます。 以上です。 ○三浦和一議長 ほかに。 ◆閑野高広議員 議席番号15番、閑野高広です。１点質疑をさせていただきます。
こちらは、令和元年度３月に国の要綱改正で急遽決まったもので、その段階では令和２年度の補助事業の実施が不確定であったこと、感染防止に必要なものは施設により異なる状況の中で、短時間で効果的な方法であったことなどにより、また何より保育施設には、感染防止を図りながら原則開所をお願いしていることから、既存の予算の中で、具体的には民間保育所等運営助成事業の補助金、負担金、交付金の執行残予算を使用して補助事業を実施
この条項は、時代の要請に応じた要綱改正の必要性から建設省通達、宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針に基づき、乱開発防止から適切な規制、誘導、まちづくり、地方分権を踏まえ、沿革的な開発行為等指導要綱に基づく行政指導の継承、行政手続法の遵守など開発行為等指導要綱に基づく行政指導を取り巻く社会経済情勢を勘案しながら改正が行われ、平成29年３月に改正を行いました。
次に、ご質問事項の２項目め、ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮の１点目、申請書類等の性別欄の記載ですが、本市では、平成28年度から性別を確認する必要のない申請書類等におきまして、性別記入欄を設けないよう取り組んでおり、各担当課においても要綱改正等を進めていることから、現在、性別を確認する必要のない申請書類等に性別記入欄は設けられていないと認識しております。
現在、利用範囲の拡大に向け、商工会にて最終的な整理を行い、要綱改正を進めているところです。市としましては、今後もより広範に「つるゴン」が活用できるよう働きかけ、商工会と連携しながら地域の顔として広く市民の皆様に愛されるキャラクターになるよう努めてまいります。 ご質問の３の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
現時点では各省庁によるそれぞれの補助要綱改正等が完了しておらず、詳細な対象事業が示されていないことから、本定例会での上程には至らなかったものでございます。
これを受けまして県の要綱改正が行われたものでございますが、その改正の理由といたしましては、令和元年12月の民生委員の一斉改選、これを受けまして、これに伴いまして新任の民生委員が全国で約３割委嘱されたということを踏まえて、引き続き協議会での研修活動の充実等、民生委員が円滑に活動できるよう協議会活動推進費が増額されたというものでございます。 以上でございます。
それから、自主防災組織の要綱改正につきましては、資機材補助金25万、活動補助金２万円の10年ということでしたけれども、活動補助金と資機材補助金につきましては変更はございません。結成後10年を経過している団体が51団体、現在ございます。
埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施している後期高齢者医療被保険者の健康診査につきまして、広域連合は令和２年度からの健康診査受診者の自己負担を無料とする健康診査実施要綱の改正を予定しており、要綱改正は３月末の予定と伺っておりまして、改正がされ次第市ホームページや広報紙で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○今尾 副委員長 私、今回２件なんですが、議案第１１５号の「令和元年度春日部市一般会計補正予算（第５号）について」、事業別概要書の１５ページにありますノンステップバス導入促進費補助金３８万４０００円という補正ですけれども、補正の理由というところに、県及び市の補助金交付要綱改正に伴う補正というふうにありますが、この要綱改正の内容と補正額の内訳についてお願いします。
今回の要綱改正により、利用できる対象者が拡大されましたので、窓口等において該当する方などへの周知を図っています」との答弁がなされました。 次に、「福祉タクシー利用券の支給について」の質疑に対し、「福祉タクシー利用券の支給対象者は、身体障害者手帳１級から３級までと療育手帳○Ａ、Ａ、Ｂを所持している方となります。