行田市議会 2020-09-25 09月25日－06号
指定管理による弊害は、西日本の市立図書館の事例、あるいは関東のある市での虚偽の決算書提出の事例など、全国的にも問題になってきました。事業委託から本指定管理制度に移行し、自治体議会のチェック機能も大幅に後退させられ、再発防止も十分機能しない中、国も本制度をめぐる問題を重視せざるを得ず、通達を出したり実態調査を行うようになりましたが、根本問題は解消されておりません。
指定管理による弊害は、西日本の市立図書館の事例、あるいは関東のある市での虚偽の決算書提出の事例など、全国的にも問題になってきました。事業委託から本指定管理制度に移行し、自治体議会のチェック機能も大幅に後退させられ、再発防止も十分機能しない中、国も本制度をめぐる問題を重視せざるを得ず、通達を出したり実態調査を行うようになりましたが、根本問題は解消されておりません。
今年は太平洋高気圧の張り出しによって、台風は九州、西日本に集中して、関東地方には大きな被害が出る状況にはなっていません。と思いきや、台風12号が発生し、秋雨前線を刺激するのと相まって、大雨、強風に注意が必要との予報が出ています。一般的には、集中豪雨が降ると雨水処理能力を超え、道路に水があふれることは皆さんもご承知と思います。昨年も市内各所で集中豪雨による道路冠水が発生しています。
気象研究所によると、２年前の西日本豪雨では、総雨量のうちの６から７％が温暖化の影響だと分析されています。昨年の被害も少なくとも５から10％は、温暖化の影響であるとの分析であります。温暖化はこれからも進んでまいりますし、将来的には温暖化の影響の割合が10から15％になることも予想され、ますます雨量は増加していくおそれがございます。
西日本でも１位タイで、全国的に記録的な高温となりました。東京都だけでも、８月の熱中症による死亡者数は187人で、１か月当たりで過去最多となりました。そして、187人のうち178人が屋内で亡くなっていて、このうち95％、169人がエアコンを使用していなかったということです。
そうしたことに配慮して、感染拡大を予防していこうとしている中、本年７月には九州などの西日本で豪雨が発生しました。それにより多くの方々が被災し、避難されたことは容易に想像ができます。狭山市も昨年は観測史上最大の台風と言われる台風に見舞われたところであり、多くの方が避難されました。
その後、西日本では台風の被害、関東地方でも大雨となりました。今回、熊谷は大きな被害にはなりませんでしたが、今後も注意が必要です。 さて、昨年台風第19号の影響による豪雨災害で、埼玉県管理の河川では、昭和57年の台風第18号以来37年ぶりの堤防決壊が発生しました。
しかし、環境省が策定した猛禽類保護の進め方によると、都市周辺では西日本ではオオタカの個体数の増加傾向にあるが、全体としては多くの繁殖地で繁殖環境が悪化していると考えられていることから、今後も慎重にその生息状況や生息条件の動向を見定める必要があるとされています。
９月１日の埼玉新聞によると、８月の平均気温は、東日本で2.1度、西日本で1.7度平年より高く、東日本の降水量は平年の37％、西日本では40％にとどまり、記録的な少雨だったそうです。今年は梅雨が長く、一気に気温が上がったので、急に暑くなり戸惑った方も多かったのではないでしょうか。そして、８月17日には静岡県浜松市で41.1度を観測し、熊谷市に並ぶ国内最高気温が記録されました。
まず、川島町災害廃棄物処理計画につきましては、平成23年に発生した東日本大震災、平成27年に発生した茨城県常総市における鬼怒川の氾濫、平成30年に発生した平成30年７月豪雨、西日本を中心とした台風７号及び梅雨前線などの影響による集中豪雨などにより、大量の災害廃棄物が発生したことを事例といたしまして、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、川島町地域防災計画との整合を図りつつ、適正
今回、ご答弁の中では、迅速に市役所に参集できるという見解や、また避難所運営に女性の視点を取り入れるために女性職員を、子どもや乳幼児の対応ができる保育士を新たに配属など、非常に昨年の台風であったり西日本豪雨の教訓、また新型コロナウイルスも踏まえた体制について、本当にダイナミックに対応策を整備したものと、大変評価をしております。
西日本方面で里芋疫病が広がっているようです。「フィトフトラ コロカシエ」という、里芋の仲間にだけ感染するカビによる影響のようですけれども、消毒などにより防ぐこともできるとのことです。どのようなものなのか、また、対応策と影響について、部長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。
この防災重点ため池の選定でございますが、皆さんも記憶に新しいところの平成30年７月に西日本を中心に大きな、特にため池の決壊等による、今まで想定外のため池による被害がございました。それに伴って、国のほうにこの防災重点ため池の選定基準が見直されました。もともとは防災のため池の基準はあったのですが、そこを契機に大きく見直されたことになります。
例えば豪雨とかそういうものというのは、台風であれば予報でいつ頃来ますよというのはタイムライン等で分かってくるかと思うのですけれども、突然の豪雨とか、特に昨年あたりから台風ではない、西日本豪雨にしてもそうですけれども、そういう大規模水害というものは突然来る可能性もあるかというふうに思うのです。
全国的に見ると、西日本豪雨時に神戸市では太陽光発電設備が崩落したり、兵庫県の姫路市では太陽光パネル約1,300枚が山の中腹から崩れ落ちる事故も起きています。まさに太陽光パネル設置により、各地域の自然環境に傷がつくとも危惧されています。 このようなことから、多くの自治体で条例を設ける動きが活発になってきています。
２年前の2018年の西日本豪雨をきっかけにして、国が勧告レベルの中身を変えた、レベル４の中に避難勧告と避難指示が共存しちゃったという話で、この共存を各自治体の反応としては、分かりやすくなったというのと、それから今までの慣れていたものがかえって分かりにくくなったという両方があるわけなんですが、この辺は幸手市として何か検討したり対応協議された経緯がございますか。
西日本での豪雨災害の際も、ほかの人に迷惑がかからないようにと、本当は避難所を利用したいと思っても、ペットがいることで車中泊を選ぶ方も多くいらっしゃいました。はっきりとペット避難について市民の方に示すべきだと考えます。 そこで、これは神奈川県のホームページで見させていただきましたけれども、動画配信によって、大規模災害でペットを連れて避難する際の対応を説明されておりました。
2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号、そして今年の７月４日未明の九州豪雨など、地球温暖化で従来の規模をはるかに超える水害が多発しています。 昨年10月の台風19号では、埼玉県内でも堤防の決壊や特別養護老人ホームの水没、道路の寸断で集落の孤立など、大きな被害をもたらしました。７月の九州豪雨は、線状降水帯の長期間停滞により河川が氾濫し、多大な犠牲者を出しました。
これは、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨では、自治体が発信した避難に関する情報が複雑で分かりにくく、住民の避難が遅れるなどの課題が浮き彫りになりました。このため、住民が適切な避難行動が取れるよう、町が発令する避難情報や気象庁等による防災気象情報を災害発生の危険度に応じて５段階の警戒レベルに区分されたものを追加するものでございます。
２年前の７月の西日本豪雨が、まだ記憶に新しいところですが、数十年に１度と言われる豪雨の被害が近年頻発しています。気候変動による水害は今後も各地で起こり得るものとされていますが、これからの台風の時期を迎えるに当たり、新型コロナウイルスの感染防止を含めた万全な対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
最後に、西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町は、小田川とその支流で計８か所の堤防が決壊しました。町の面積の３分の１が水没し、51人の尊い命が失われ、現在も約3,000人が仮設住宅で生活をしています。 倉敷市は今年４月から避難所の感染症対策を検討してきました。まずは、親戚、友人宅、自宅２階への分散避難を呼びかけ、避難先はハザードマップで安全が確認された場所に限る。