所沢市議会 2021-06-17 06月17日－03号
○大舘隆行議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 兵庫県三木市はゴルフ場の数が西日本最多の25コースあり、ゴルフを核としたまちの活性化を実現するため、つながるイベントの実施や小・中学生がゴルフに親しむきっかけづくりを行っており、ゴルフのまちとして有名で、今年４月には国内女子ツアー「富士フイルム・スタジオアリス女子オープン」が開催されるなどしています。
○大舘隆行議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 兵庫県三木市はゴルフ場の数が西日本最多の25コースあり、ゴルフを核としたまちの活性化を実現するため、つながるイベントの実施や小・中学生がゴルフに親しむきっかけづくりを行っており、ゴルフのまちとして有名で、今年４月には国内女子ツアー「富士フイルム・スタジオアリス女子オープン」が開催されるなどしています。
本ＰＴ、プロジェクトチームですね、が検討を開始した2018年だけでも島根県西部地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などを初めとして、全国各地で多くの災害が発生しました。今後、南海トラフ地震や都市直下型地震の発生も予想される中、被災者支援及び防災への取り組みの充実が喫緊の課題となっています。 被災者支援の実施に当たっては、その人の特性に応じた配慮が重要とされます。
昨年７月の九州豪雨、2018年の西日本豪雨などをもたらし、多数の死者が出ました。地球温暖化現象の影響もあり、線状降水帯による豪雨被害は大きくなっています。 災害対策基本法の改正により避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。天気予報の精度が高まり、情報が細かくなるほど、指示されるまで逃げないという心理が強まります。
昨年は台風の上陸がありませんでしたが、今年は４月に大型の台風２号が発生し、九州や西日本地方などでは梅雨入りが例年より早くなっています。既に、九州地方では大雨災害による犠牲者が出てしまいました。 町の周囲を流れる河川でも洪水対策工事等が行われております。また、ハザードマップの改訂や防災行政無線・戸別受信機等の普及も取り組まれ、水害に対する備えが進められております。 そこで、次の点について伺います。
ＪＲグループは、西日本以外はまだ鉄道むすめとタイアップを行っておりません。恐らく多くの申し入れがあって、全て認可していると大変なことになってしまうので、全て逆に断っているのかなと、これは推測でございます。
天気予報によりますと、関東地方でも近いうちに梅雨入りすることと思われますが、全国的に見ますと、東海、近畿地方から九州にかけての西日本エリアでは、例年よりも三週間も早く、観測史上最速で梅雨入りするなど、やはりこのような現象も気候変動による異常気象の一つなのかとも考えられます。
倉敷市では、使われていない保育園などを備蓄倉庫として活用してきたそうでありますけれども、2018年の西日本豪雨で大量の支援物資が殺到して、仕分けや配送が追いつかずに滞留した経験から、新たな物資供給拠点が課題になっていたそうであります。 草加市においても、市の防災備蓄倉庫について検討していく時期が来ているのではないかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◆１番（黒川滋議員） あまり内容のことは申し上げたくありませんけれども、地方自治法第99条がありますので、こういうことは基本的には少し政治スタンスの中での例外的な請願だというふうに捉えたほうがいいと思うのですが、日本が唯一の被爆国で、特に西日本に類を及ぶ人は、何らかの親族に被爆者がいたりして、あるいは帰省すれば８月６日と９日には親族が小学校登校日でお祈りしていたりして、そういうのを見ているわけですね
また、風水害も平成30年の西日本豪雨、令和元年の本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風、そして昨年の令和２年７月豪雨など毎年発生している状況にあり、自然災害に対する防災・減災対策の強化が求められております。
既に実績も積んでいて、2018年７月の西日本を中心とした集中豪雨で徳島県の三好市は、気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いだということです。 気象防災アドバイザーの主な活動としては、自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当したりしています。
２０１８年７月の西日本豪雨のときにも激しい雨が降り続き、避難を促す警報が鳴り響くなか、停電したらと不安であったとのことで、本市市民も同じ不安を抱えていると考えます。 千葉市や足立区では昨年、災害による広域かつ長期の停電に備えるため、人工呼吸器利用者等を対象に、非常用発電機を日常生活用具品目に追加したと聞き及んでおります。
平成30年７月豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害土砂災害が発生し、大きな被害となりました。その豪雨のときに自力での避難が困難な在宅の要援護者に対し、介護タクシー事業者がボランティアで緊急輸送し、避難させることができたということがあったそうです。
昨年の東松山の水害がとても大きかったものですから、それについてかなと思っていましたら、令和２年のことということですので、恐らくはその前年のおととしの西日本豪雨の関係での特措法なのだろうなと今推察するところであります。
平成30年の西日本豪雨では、被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかったケースもあったようです。近年の自然災害は、頻発、激甚化しており、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も危惧されていることから、消防団の装備充実は喫緊の課題と考えます。各自治体は緊急対策が令和２年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めていくことが大切です。
2018年、約300人の死者を出した西日本豪雨、これ、行政主導では限界というのが明らかになったわけですね。そういった意味で、住民の自助、地域の共助、行政の公助、これが、三者が一体となって社会全体で対処することが非常に大事になってくると。
現在、特定空き家等の１軒につきましては、相続人が20名ほどいらっしゃいまして、西日本方面に分散して住んでいるということで、直接お話をすることができない状況でございます。また、内容証明郵便を送付しても、受け取りを拒否されてしまうケースなど、連絡が取れない方も多くいらっしゃいます。
今年７月の西日本豪雨災害では、発災後避難所に出向いた助産師が、避難所には乳幼児を抱えた母親は一人もいなかった。食料や紙おむつ、ミルクの配布、専門家のケアなどを受けられずに苦労した家庭も少なくなかったのではないかと振り返っています。昨年、災害発生時の妊産婦と乳幼児専用の避難所設置について質問しましたが、保育所の活用を検討しているとの御答弁でした。その後の進捗状況及び今後の検討について、伺います。
雇用促進住宅の駐車場の貸付料の件ですが、雇用促進住宅のまず売却、入居の話が出ていたかと思うのですが、これは議員がおっしゃるとおり雇用振興協会さんですか、財団法人のほうで運営しておりましたが、それが国のほうで売却するという方針のために西日本、東日本に２分割して小川町は東日本の物件と一緒に全体で売却されたということで、現在はビレッジハウス・マネジメントという会社が管理運営していると、そこが一括でそこを運営
先進事例として、いち早くトイレトレーラーを導入した静岡県富士市は、平成30年７月の西日本豪雨にて被災した岡山県倉敷市にトイレトレーラーを派遣。派遣を受けた倉敷市では、避難者からとにかくきれいで明るく、清潔だとの高い評価に加え、乳児の授乳にも使用されたことから、本トレーラーを導入いたしました。続いて、富士市は、令和元年10月の台風19号で千曲川の堤防決壊、浸水した長野市赤沼地区へ派遣。
要約しますと、一昨年６月の末から７月にかけての西日本豪雨の後、広島市の検証会議で、何が避難の決め手になったか、被災者アンケート結果があります。それは、「雨の降り方等で身の危険を感じた」、「家族、近所、消防団員等に勧められた」が続き、避難勧告や避難指示は下位にとどまったということです。 京都大学防災研究所、矢守克也教授いわく、今必要なのは情報を行動に結びつける「避難スイッチ」だと言います。