春日部市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 ８日議会改革検討特別委員会−12月08日-01号
平成２７年５月３０日の小笠原西方沖地震、本市は震度５弱の際に春日部市議会災害対策支援本部設置。平成２９年８月に災害時等の活動支援用ビブスの整備。令和元年１０月の台風１９号関係の際に春日部市議会災害対策支援本部設置。令和２年４月８日から春日部市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置しております。このように取り組んでおりますことから、「○」とするものでございます。
平成２７年５月３０日の小笠原西方沖地震、本市は震度５弱の際に春日部市議会災害対策支援本部設置。平成２９年８月に災害時等の活動支援用ビブスの整備。令和元年１０月の台風１９号関係の際に春日部市議会災害対策支援本部設置。令和２年４月８日から春日部市議会新型コロナウイルス対策支援本部設置しております。このように取り組んでおりますことから、「○」とするものでございます。
その後、平成２７年５月３０日の小笠原西方沖地震、令和元年１０月の台風１９号関係において、春日部市議会災害対策支援本部を設置、また、本年４月８日に春日部市議会新型コロナウイルス対策支援本部を設置いたしております。
春日市は、平成17年３月に発生した西方沖地震、また豪雨等による中小河川の損壊、水、住家の床上及び床下浸水や崖崩れ等、大雨が降れば何らかの災害が発生している。このような状況下、春日市は防災対策指導員を導入し、当指導員は防災講話や防災訓練内容の提案、総合防災訓練の企画、自主防災組織へ配付する防災資機材の検討を行っている。 防災ガイドブックは平成28年に変更、作成し、全世帯に配布している。
しかし、その後も阪神・淡路大震災1995年、さらには福岡県西方沖地震2005年、熊本地震においても、倒壊による死亡事故が繰り返されております。このようなことから、ブロック塀の代替として、アルミ製のフェンスやネットフェンス、さらには生け垣といったものも普及をしているようです。
結果として、倒壊のおそれのあるブロック塀が改修、撤去されず、1995年の阪神・淡路大震災や2005年の福岡西方沖地震、2016年の熊本地震でも倒壊したブロック塀が原因で死者が出ています。大阪北部地震では、先ほども申し上げましたが、高槻市の９歳の女児のほかにも、大阪市の80歳男性がブロック塀の崩落に巻き込まれ、死亡しています。
このマニュアルは、熊本地震でのマンションの被災状況、マンション防災の心得、自助の備え、災害時の活動フロー、参考、防災マニュアルを作成しようの６項目で構成されており、一番の特徴は、2005年の福岡県西方沖地震や熊本地震などの実例をふんだんに盛り込み、実用的な内容になっているとのことです。市の職員が被災したマンションの住民などを訪ねて実際に体験談を聞いたそうであります。
その後の新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震が頻発した背景をもとに、計画的な耐震化を推進するために、平成18年１月に改正耐震改修促進法が施行されました。これを踏まえて、本市におきましても改正耐震改修促進法に基づき、富士見市建築物耐震改修促進計画を平成22年９月に策定し、住宅を初め多数の者が利用する建築物の耐震化の促進を誘導しているところでございます。
また、忘れもしない昨年３月11日に発生した東日本大震災、それに続く長野県北部地震、宮城県北部地震を初め、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と、マグニチュード６を超す大地震が発生し、我が国は再び地震の活発期に入ってきていると言われております。 それに加えて、現在注目されている東海、東南海、南海地震の３連動型は、ある一定の間隔で繰り返されると考えられています。
そこで、平成17年に福岡県西方沖地震が発生して、当時は歴史的にも大きな地震が発生したことがなかった福岡市が、その経緯を踏まえて地震防災計画の見直しに着手して防災対策を進めてきたことを視察研修の対象としました。
その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等を通じて新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されたところでもあります。 また、2004年12月のインド・スマトラ沖大地震は、インド洋沿岸の諸国で16万人もの犠牲者を出し、改めて津波の恐ろしさを世界各国の方々が実感をいたしました。
その後、平成16年10月に発生した新潟県中越地震や平成17年３月に発生した福岡県西方沖地震、平成19年７月に新潟県中越沖地震、平成20年６月の岩手宮城内陸地震など、大地震が頻発しております。この大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況と言われております。東海地震など首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、甚大な被害が想定されております。
その後、新潟中越地震、福岡県の西方沖地震など大地震が頻発し、東海地震、東南海地震及び首都圏直下型地震についての発生の切迫性が指摘をされております。このような状況の中で、地震防災推進会議の提言を踏まえ、耐震改修促進法の改正案が平成18年1月に施行されました。
その後、新潟県中越沖地震を初め、福岡県の西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。国の中央防災会議において、埼玉県に震源地がかかると想定される東京湾北部地震は、切迫性が高く、被害も大きいと想定されています。
近年では最大の被害をもたらしたあの阪神・淡路大震災以後も、2003年10月の十勝沖地震、あるいは2004年10月の新潟県中越地震、さらに2005年３月の福岡県西方沖地震、そして直近では2007年の能登半島地震、また中越沖地震など大きな地震が本当に繰り返し発生しています。
大きな５ 防災・防犯の街づくり (1) 災害に強い街づくりについて 阪神・淡路大震災の後も、宮城県北部地震や新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、大規模な地震が頻発しております。地震国である我が国では、いつどこで発生してもおかしくない状況であります。政府の中央防災会議は、今後３０年以内にマグニチュード７レベルの首都直下地震が発生する確率は７０パーセントと予測しています。
新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大規模の地震による建築物の被害を受け、国においては計画的な建築物の耐震化が重要な課題とされ、平成18年、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。
その後、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。 国の中央防災会議においては、埼玉県に震源地がかかると想定される東京湾北部地震が切迫性が高く、被害も大きいと想定されています。
しかし近年、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。
平成７年の阪神・淡路大震災以後、新潟県中越沖地震、福岡県西方沖地震などの大地震が頻発しており、大地震はいつ発生してもおかしくない状況にあります。さらに、東海地震、首都圏直下型地震については甚大な被害が想定されております。
この業務を行った背景といたしましては、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年に制定されたこと、また、平成16年10月に発生した新潟県中越地震や平成17年３月に発生した福岡県西方沖地震などの大地震を踏まえ、平成18年１月に国土交通省から、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が告示されました。