和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
もしかしたら合致するのかどうかというのはちょっと私は悩ましいところなんですけれども、今回御意見いただきましたので、顧問弁護士、今、複数名おりますが、そういった顧問弁護士で、例えばハラスメントに詳しい弁護士の方を探してお願いするとか、そういうのも検討の余地はあるかなというふうに思っています。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員） それもお願いいたします。
もしかしたら合致するのかどうかというのはちょっと私は悩ましいところなんですけれども、今回御意見いただきましたので、顧問弁護士、今、複数名おりますが、そういった顧問弁護士で、例えばハラスメントに詳しい弁護士の方を探してお願いするとか、そういうのも検討の余地はあるかなというふうに思っています。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員） それもお願いいたします。
◆11番（尾崎孝好） そのメニューというのと枠の話を確認したいのですけれども、今年は１名ということで、例えばメニューによっては複数名参加できるタイミングもあるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志） 危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹） 専門研修ということで、防災力向上を目指しておりますので、メニューの内容によっては複数名ということも考えられると思います。 以上です。
既に複数名の方が委員を辞退されており、今後も本業との兼ね合いなど、個別の事情によっては継続的に引き受けていただけないケースもあり得るものと考えております。 以上でございます。 ◆１９番（花井伸子議員） 議長。 ○石川清明 議長 花井議員。
続きまして、②、職員の処遇改善についてでございますが、初めに正規職員の増員につきましては、予算編成の段階で指定管理者と協議し、配慮が必要な児童が複数名入室している場合などは、支援員等を増員するなど対応し、各放課後児童クラブの状況に応じて必要な職員数を配置しております。
この協定を結んでおります会社でございますけれども、職員が複数名おりますので、ドローンも複数台保有しておりましたので、同時に数か所に出かけていくということが可能だとは思います。 埼玉県と協定を結ばれているかはちょっと把握していないんですけれども、春日部市さんとは結んでいないというお話は、宮代が締結するときにお聞きいたしました。 以上でございます。 すみません、訂正させていただきます。
この学校につきましては、３月議会で指摘しましたけれども、生徒手帳に部活を強制するとも取れる文章が書かれている学校でございまして、またこのことを今２年生に今回複数名聞いたのですけれども、２年生に聞いたので、今１年生に今年の４月でどういう説明をしたかはちょっと調べ切れなかったのですが、ただやはりその２年生にだって任意であるということはやはりしっかりと周知をしなければいけないわけで、２年生入学時には、任意
友好都市ではありませんが、東日本大震災のときには、岩手県大船渡市に生活再建事務や小・中学校通学支援のため、複数名の職員を交代で派遣しています。ほかにも広島豪雨災害のときに保健師を派遣するなど、依頼された技能を持つ職員を派遣した実績があります。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
臨床心理士、社会福祉士、保健師など有資格者を複数名配置し、専門性を高めている。 その他に、民生委員による赤ちゃん訪問、不登校のための定時制・通信制高校の合同説明会、ホームスタート事業（ＮＰＯ団体に委託）など。中核市として児童相談所の設置も検討中である。
市民の方のお話では、周りでも複数名の帯状疱疹で苦しんでおられる方がおられるようで、早急に予算に何とか入れていただけないかと切実なお願いをされている状況でございます。この件について、市としての方針をお願いいたします。 ○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。 ◎坂田 健康福祉部長 帯状疱疹への助成について御答弁申し上げます。
新城市のように年間を通じた事業になる場合、常に運営側の担当職員が複数名必要となります。提案された内容に関係する部署の職員がそれぞれの担当業務を抱えながら参加する場合もございます。 またこの若者議員を支援するに当たっては、円滑に話し合いを進行するため、相応の専門知識や経験がある方も必要になるのではないかと考えております。 ３点目につきましては、予算の確保でございます。
また、ふじみ野市訪問介護等における複数名訪問費用補助金交付要綱を令和５年３月に制定し、埼玉県訪問系介護事業所における複数訪問費用補助金交付要綱と整合性を図っております。一方で、埼玉県では相談窓口として、介護、障がい福祉サービス事業所等職員が安心して働けるよう、利用者やその家族等からの暴力行為、迷惑行為、ハラスメント等について相談できる専用相談窓口を令和４年12月１日から開設しております。
休職等から復職し、配慮が必要な者については小・中学校に複数名おり、部分休業の取得や分掌、担当の軽減を行うなど、個々の状況に応じて負担軽減を行い、勤務しております。 各校においては教職員が自由に意見を述べ合い、お互いに気軽に相談し合うことのできる風通しのよい職場づくりや管理職によるラインケアを積極的に行い、病気休職者の未然防止、早期発見、早期対応ができるよう努めているところです。
中等度難聴は41から69ｄＢＨＬ、近くで大きめの声の会話は聞き取れる、電話では詳細な話を聞き誤ることがある、複数名による会話での話合いや意見調整は難しいと分類されています。 埼玉県教育局が作成した資料によると、学校での困り事として、クラスの中でたくさんの人が話していると、先生や友達の声が聞こえないことがある。後ろから声をかけられても分からないことがある。
プロポーザルの関係の審査員につきましては、今現在どういう方をお願いするかということで協議を進めているところでございますが、今現在、建築関連の有識者ということで、村内外を含めての建築関係の有識者という方を複数名考えてございます。また、建設委員会にも参加されておりますけれども、議会議員の皆様につきましてもお願いできればというふうに思っております。
◎教育長（石川毅） 学校給食協会から学校に配属された方で、今年度１学期のうちに体調不良などで御退職された方は複数名いらっしゃいますけれども、ただいまの御質問については個人的な案件になりますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員） １６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員） 新規採用職員に対する学校及び雇い主である学校給食協会は、どのように指導されたか。
今後、複数名の育児休業の職員が出た場合の村の対応はどうするかというようなことですけれども、まずは、今人事評価制度でも年間約３回から４回の面談を各課局長が行っております。年間３、４回になると３、４か月に１度面談をすることになっておりますが、その中で早期に妊娠の報告等された場合には、早めに対処できるようなことをしていきたいとは思ってございます。
また、小中学校では県の基準どおり同一学級内に陽性者が複数名発生した場合及び陽性者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状のある方が複数いる場合、もしくは複数の濃厚接触者または濃厚接触者相当の者がいる場合は学校医とも調整の上、５日間程度を目安として学級閉鎖を実施するなどしてクラスターの対策を講じております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 小河原議員。
カスタマーハラスメントが疑われる場合の対応として、録音、録画、対応記録、時間の計測など、検証可能な証拠の収集が必要となり、また、悪質性が高いと疑われる場合には単独での対応ではなく、複数名で対応することが必要となりますが、実際の現場や電話ではどのような点に留意して対応しているのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
その後、町におきまして、感染者の状況を園児や保育士などクラスごとに分類し、情報の整理を行い、感染者が各クラスに１名なのか複数名なのか、または施設全体に発生しているのかを確認いたします。 クラスで感染者が１名の場合には、消毒の徹底と保護者への情報提供、体調不良等の場合の登園自粛要請を指示しつつ、施設は通常保育を継続することとしております。
県内ですとやはり秩父とか飯能市とか、そういったところがかなり山林が多く、部署、職員も林業のほうの担当の職員がもう複数名、林業関係だけで１つの課になっているような、そういった部署があるところが県内だと飯能と秩父になるでしょうか、状況です。 先ほどこのＦＳＣ認証の取得が鳥取県の日南町のほうで取得したというのは、私もこれ調べて確認させていただきました。