白岡市議会 2021-11-29 11月29日－一般質問－02号
次に、米農家の経営への影響でございますが、市内の米農家の大部分は、梨や野菜等を併せて生産する複合経営であるということもございますが、少なからず影響は受けているものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員） 農業経営への配慮から、味彩センターでは買取り価格を据え置いていただいているとのことで、大変ありがたいです。
次に、米農家の経営への影響でございますが、市内の米農家の大部分は、梨や野菜等を併せて生産する複合経営であるということもございますが、少なからず影響は受けているものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員） 農業経営への配慮から、味彩センターでは買取り価格を据え置いていただいているとのことで、大変ありがたいです。
今回申請のありました農業者につきましては、稲作、イチゴの複合経営体でありまして、本事業を活用いたしまして先進的な田植え機等の購入を予定しておるものであります。 あわせまして、もう一点質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、農業委員会に交付されます農地利用最適化交付金の概要について説明をさせていただきます。
これまで農業共済の対象外であるなど、十分なセーフティーネットが措置されていなかった野菜などの生産、販売や複合経営に取り組む場合なども含まれることになります。 また、収入保険制度は個人の収入に着目するので、個々の事情に対応したセーフティーネットとして機能するというメリットがございます。
この試算の結果によりますと、一般的には、先ほど申し上げましたような、これまで農業共済の対象外であるなど、十分なセーフティネットが措置されていなかった野菜などの生産、販売や複合経営に取り組む場合にメリットが大きいとされております。 まず、この試算の例が幾つかあるんですけれども、１つ目を申し上げます。
このうち、米づくりの単一経営及び米づくりを中心としながら共通の設備を活用できる麦づくりとの複合経営をしている経営体で見ますと、40歳未満の方がゼロ人、40歳以上60歳未満の方が12人、60歳以上70歳未満の方が55人、70歳以上の方が25人となっており、特に米づくり農業においては担い手が少ない状況であります。
蓮田の梨の歴史は古く、収入の確保や作業時期の分散など、稲作との複合経営が中心に広がってまいりました。これからの梨栽培、稲作も国策等により、専門性、専業性が求められるということになってまいりました。
白岡市の農業は主要３農作物の米、梨、トマトなどの複合経営が中心でございます。近年では、地産地消の拠点となっている味彩センターを活用した新鮮野菜の生産も盛んになってきております。その味彩センターを利用される多くの消費者の皆様に野菜をお買い求めいただき、そういった方から口コミで広くセンターの魅力が広がっているものと認識しておるところでございます。
１ 調査期日 平成27年７月２日（木）～３日（金） ２ 視察地 新潟県十日町市 新潟県三条市 ３ 視察課題 （１）農家出資の株式会社による大規模複合経営について（十日町市、(株)千手） （２）総合窓口サービス、デマンド交通について（三条市） ４ 参加者 総務経済建設常任委員７名、農政産業課長１名、事務局１名、計９名 十日町市 産業建設常任委員長、農林課職員
この所得を確保する農業経営の例といたしましては、主穀複合経営の場合は水稲、小麦、ホウレンソウなどの複合経営で田畑16ヘクタールが必要となり、施設野菜複合経営の場合はトマト、キュウリ、さつまいもなどの複合経営で畑１ヘクタールとビニールハウス2,000平米が必要となります。また、梨複合経営の場合は梨と水稲の複合経営で水田３ヘクタールと樹園地1.3ヘクタールが必要となります。
富士見市の認定農業者は現在35名でございますが、営農類型につきましては、稲作、露地野菜、施設野菜、果樹、花卉、酪農の単一または複合経営といった形での農業者になります。 認定農業者への各種支援につきましては、国、県の統一的な支援でございます農用地の利用集積の支援あるいは税制上の特例、また制度融資、農業年金の保険料の助成などがありますが、現在の時点では市単独での支援についてはございません。
本市は、気候的には年平均気温15度で、冬季に雪に閉ざされることもなく、比較的温暖で、年間を通して農業が営める環境があり、米麦、二毛作の土地利用型農業の展開とともに、野菜や畜産等の複合経営も営われており、比較的生産バランスのとれた農業地帯です。また、地理的にも都心より60キロメートルに位置し、巨大消費地のそばに生産地があるという恵まれた環境にあります。
また、本市における梨農家は梨単体で農業の経営を安定することは難しいことから、他作物との複合経営も実施しているところでございますが、今後の農業経営の維持拡大等を進める上では、複合経営や高付加価値化等のさらなる推進に取り組む必要があると考えております。 次に、エでございます。
「目指すまちの姿」として、「意欲ある担い手によって白岡市の特色を生かした魅力ある農業の展開」とあり、「市の現状と課題」では、「当市は梨と米の複合経営が主体で、都市化の進展に伴い、農家数の減少、農業従事者の高齢化と農業後継者の不足により遊休農地が増加傾向で、農業を取り巻く環境は年々厳しくなっている。
現代では、米、麦を主体としてイチゴ、キュウリなどの施設園芸の複合経営であるが、今後の新たなる農業産業の取り組みについてお伺いします。 ③、農産物の消費について。町内で新鮮で安全な農産物が生産されているが、地元産食材や加工食材としての町内消費状況についてお伺いいたします。 大きな２点目、地域の環境整備についてお伺いします。私たちの暮らす町は、緑豊かな町であります。
それぞれの経営状況といたしましては、菖蒲地区菖蒲町小林地内を中心に水稲経営に取り組む１法人、菖蒲地区菖蒲町菖蒲地内を中心に施設栽培等の野菜経営に取り組む１法人、鷲宮地区八甫地内を中心に水稲と野菜との複合経営に取り組む１法人でございます。いずれの法人も意欲的に農地の利用集積を進めており、地域の中心となる経営体として活動をされているところでございます。 次に、ウでございます。
今後とも本市農業の地域特性である複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい振興などの特徴を十分踏まえて、効率的かつ安定的な農業経営を営む農業者に対し、農用地の利用集積を推進するとともに、本庄農林振興センターや埼玉ひびきの農業協同組合及び農業委員会との連携のもと、新たな国の施策である土地の利用集積や担い手育成を目的としている人・農地プランを策定し、農業農村が元気になる施策を図ってまいりたいと
基幹産業は、農業と林産物等を組み合わせた複合経営が行われ、かつては「シルクとミルクの町」として養蚕と酪農では宮城県一の生産量を誇っており、現在でも酪農生産量は県内でトップクラスを維持しているとのことでした。 初めに、丸森町の保科郷雄町長より、東日本大震災において受けた被害状況は、道路や下水道等の損壊による被害総額が35億円程度であったが、幸い人的被害はなかったとのことでした。
次に、認定農業者の登録者数ですが、平成24年３月１日現在338経営体で、その内訳は、主穀農家81経営体、露地野菜農家93経営体、施設野菜農家42経営体、花卉農家11経営体、畜産農家23経営体、複合経営農家88経営体で、市内専業農家の約38％が認定農業者になっております。
東松山市の農業の実態は、水稲をはじめ麦、野菜、果樹、花き、畜産といった複合経営が営まれております。農業従事者は、専業農家をはじめ耕作面積が４ないし５反の小規模の兼業農家が大変多く、定年退職をされた方も農業後継者として多く従事し、当市の農業の支えになっているのも事実であります。また、経営の安定を目指し、農地の集約化を図り、規模拡大による生産性の高い農業を目指している専業農家もあります。
認定農業者につきましては、平成22年度末現在の認定農業者数は292経営体であり、そのうち、米のみを生産している農家が66軒、米を主として野菜等との複合経営をしている農家が54軒でございます。この120軒の認定農業者につきましては、特に大きな影響を受けるということになります。 以上でございます。 ○議長（松本正行君） 松本英子議員。 ◆２６番（松本英子君） 説明をしていただきました。