宮代町議会 2023-05-30 05月30日-03号
なお、具体的な取組といたしましては、地区自治会と町との間での補助金関係の手続や文書のやり取りなどは、可能な限りメールでのやり取りとし、役員さんの都合のよい曜日、時間に手続をしていただいております。 また、本年2月から3月にかけて、和戸町内会と進修館との協力で、地元集会場でスマホサロンが開催されました。進修館スタッフが講師となり、延べ34人の参加者がありました。
なお、具体的な取組といたしましては、地区自治会と町との間での補助金関係の手続や文書のやり取りなどは、可能な限りメールでのやり取りとし、役員さんの都合のよい曜日、時間に手続をしていただいております。 また、本年2月から3月にかけて、和戸町内会と進修館との協力で、地元集会場でスマホサロンが開催されました。進修館スタッフが講師となり、延べ34人の参加者がありました。
今回のキャッシュの動きというのは、予算上はコロナの補助金関係は見込んでいないというのでこういう数字になると思うのですけれども、今後5類になっていって、国の補助金はすぐ切られることはないと思うのですが、いずれ見えてくる実態はこういうふうになってくるんじゃないかという恐ろしい目で見ているわけなんですが、コロナの補助金が見込まれていない上で、ここまで減っているという主な要因というのがどこにあるのか。
それと、この補助金関係で、朝光苑の対応でございますが、まず朝光苑は、入居者や職員のPCR検査に補助金を活用するのではなく、衛生用品の購入、あとアクリル板の設置など、感染防止対策にまず活用することを優先したいという方針であることを確認しております。 市としては、各事業所がこうした国の補助制度を活用できるように努め、利用者・職員の感染防止、拡大防止に努めていくよう支援してまいります。
町独自、先ほどもちょっと答弁の中にありました補助金関係とか、町単独の補助事業とかもやっておりますので、そういったところへの押印というのも当然別個に町で先にそこだけを廃止するということも可能なのだとは思います。ただ、繰り返しになってしまいますけれども、国が出すそのマニュアルというのがどういった形でその本人確認の在り方とか、そういうその判断基準というか、そういうものが同時に示されるのだろうと思います。
次に、保育所の設置認可の権限を有する県との協議手続といたしまして、第1に補助金関係として、施設整備に係る補助協議、交付申請等の事務がございます。また、第2として、施設整備関係として保育所認可申請等の事務のほか、各種審議会の審査などを要することから、開園に至るまでには最低でも約2年の期間が必要であると見込んでおります。
委託料と補助金関係だけのところでいいです、金額が大きいので。 ○議長(宮杉勝男議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(関根一勝) 確かに委託料については、市の歳出予算の中でも大きなウエートを占めているという実態は承知しております。そういった中で、実際のところ、人件費の増加により維持管理ですとか、そういった部分での業務委託の委託料が今年度より大幅に増額することも見込まれているのは事実です。
埼玉県からの補助金についても検討され、補助金関係は徹底的に調べられ、できるだけ補助金を使うような形で動かれたいとの意見がありました。 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願いいたします。
一応補助金関係なんですけれども、今回、要望どおり入ってくるということで、まず、いいかどうかの確認。先ほど答弁があったので、話があったと思うんですけれども、再確認させてもらいたいと思います。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。
幼稚園費の今後について市長に伺うということですが、まず、幼稚園費の決算額ですが、吉田幼稚園の人件費としまして3,523万6,611円、需用費や委託費など吉田幼稚園の運営経費としまして649万3,824円、私立幼稚園の補助金関係等で4,188万7,100円、決算額合計8,370万6,016円です。 幼稚園費の今後についてご答弁申し上げます。
ですから、こういったたぐいのものを造る場合には、執行機関のほうで補助金関係はもう徹底的に調べていただいて、基本的な財源をできるだけ補助金を使うような形で動いていただかないと一般財源が非常に苦しくなってまいりますので、ぜひともそのような努力をお願いいたします。
国は、2次補正予算の中には、各省庁からの補助金関係、それと先ほどありました臨時交付金というようなメニューが明らかになったということで、その全部を市としてこのたびの新型コロナウイルスに事業として資する事業はどんなものがあるかということで関係各課のほうに照会をかけまして、今回の編成に臨んだところでございます。
3月の予算審議の委員会では「国でも、丸ごと相談として補助金関係を一本化していく方向性があることは認識をしている、国が統合型の設置を進めていく方向性が示されれば、場合によっては要綱等で位置づけすることも検討する」というふうな御答弁でした。 そして、モデルケースでも出てきた課題の、国へのフィードバック等は行っていないということでした。
公債費の利子60万1,000円の減額理由についての質疑に対し、今回の補正予算の歳入歳出の中で補助金関係が幾つにも分かれていることから、端数の関係により歳入歳出の数字合わせというところもあります。
おっしゃるとおり、なかなか今国のほうの財政関係、規模としては膨らんでいるのでしょうけれども、個々の補助金関係というのはなかなか難しい状況になってきているのだろうというふうに思っています。ただ、町といたしますと、これ以外の長期総合計画以外の計画書がございます。こちらの構想、基本構想とか基本計画を踏まえた形で計画がつくられていく。
16款2項1目個人番号カード交付事業費補助金及び交付事務費の補助金ですけれども、こちらの補助金関係、昨年度より増額になっております。理由と個人番号カードの発行枚数についてお伺いいたします。 続いて、歳出に入らせていただきます。61ページになります。
その中でも、幼稚園における補助金関係について質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、まず私立幼稚園特色ある幼児教育推進事業ですが、令和2年度は405万円と前年度より増額をしています。それに加えまして、預かり保育に対する補助金も新たに計上されていると思います。
それから、委員会の議事録の速記を見た感じでは、少し総務常任委員会で歳入予算に関する事実上の答弁拒否みたいなのが見られて、私のところではわからないのでと、紐づけになっている補助金関係だと思うのですけれども、そういうのがあって、少し議会の側の予算審議のあり方を問い直すことが必要なような感じもしております。
それでは、1つ質問させてもらいたいのですけれども、歳出のほうでいろいろ、どことは言わないのですけれども、補助金関係というのがいろいろ出てくるのですけれども、町にはいろんな団体があるというふうに思っております。
一方、市内の中小企業の設備投資を後押ししていく観点から、固定資産税の特例率をゼロとすることで補助金関係において加点が行われ、優先採択につながるという点、また中小企業庁からの説明で、6月議会の中で条例改正する必要がある点から、今議会の中で特例率をゼロとする提案をしましたとの答弁がありました。
(2)国の補助金関係で、1号線との兼ね合いはどうなるのか伺います。 (3)あんずの加工施設と農産物直売所の計画は絵ができました。それと一緒に52号線を進められないか伺いたいと思います。 以上、1回目の質問とします。 ○小鷹房義議長 根岸議員の質問に対し答弁を求めます。 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 1、地域公共交通の充実をの(1)から(3)についてお答えいたします。